発議案第4号 安心して市民生活を送るためにセーフティネットの再構築を求める意見書
工藤 啓子
藤崎 良次
冨塚 忠雄
兒玉 正直
議決日：平成21年3月24日
議決結果：否決(起立少数)
憲法第２５条には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められている。しかし、ここ数年の社会保障制度や労働法制の「改革」の中で、普通に働いても暮らしていけない方たち、さらに失業によって住む場所さえ確保できない方たちがでてきている。
高齢者の受給できる年金も度重なる「改革」の中で減少し、老後の生活保障も厳しいものとなっている。医療保険制度の「改革」は受診時の自己負担が強化され、特に国民健康保険では保険料が納められない人々が多数生み出されている。介護保険や障害者の福祉サービスでは利用時に自己負担が発生し制度利用が困難な問題が生じている。
本来は、国の責任として、これらの課題を解決すべきだが、今、目の前で起こっている事態に対して、身近な暮らしに直接関わり、「住民福祉の増進」を旨とする地方自治体としての役割も大変重要であると考える。
昨年暮れから２月はじめにかけて、大手企業を中心とした「派遣切り」「雇い止め」による失業者は１２万人を超えた。３月末、年度をまたいだ４月５月にはその数は最悪で４０万人にのぼるともいわれている。失業までに至らなくても、縮小再生産に入った企業活動により、家計への大幅な収入減が起こることは明らかである。首都圏内の地方都市である佐倉市もその影響は免れないものと思われる。
これらの失業や収入減による生活困窮の方たちへのセーフティネットの再構築を迅速に行うことが住民の安心を支えるために必要な施策と考え、本市議会は、下記の事項について意見書として提出する。
１、市の公営住宅に入れない住居困窮者に対して民間アパートとの支援協定など居住サポート事業の早期立ち上げを行うこと。
２、社会福祉協議会へ委託している「生活福祉貸付制度」の運用基準を緩和し、生活困窮者へ即時に対応をすること。
３、健康管理センターや育児訪問を担当する保健師と連携し、乳幼児をもつ生活困窮世帯に対して保険料の減免制度等含めた公的な制度活用を情報提供できるよう担当課との調整を行うこと。
４、生活困窮世帯で進学を希望するすべての子どもたちに学業の機会を保障するため、奨学金受給条件から成績要件を外すとともにその周知を徹底すること。
５、生活困窮者に対する総合相談窓口の設置を行い、地域職業相談室、福祉事務所との連携のなかで具体的な雇用や生活再建のための支援策を行うこと。
平成２１年３月２４日
佐 倉 市 議 会
佐倉市長 宛
佐倉市教育長