発議案第3号 沖縄海兵隊のグアム移転に関わる「協定」合意の撤回を求める意見書
工藤 啓子
藤崎 良次
冨塚 忠雄
入江 晶子
兒玉 正直
議決日：平成21年3月24日
議決結果：否決(起立少数)
中曽根外相とクリントン米国務長官は２月１７日の日米外相会談でグアム移転を巡る協定に正式合意をした。
この協定によれば、日本側の負担は「２００８会計年度ドルで２８億ドルの額を限度」としているが、円高ドル安の今１ドル９０円で換算して２５２０億円にも上る。なぜ、日本は、国内の経済状況が大変なこの時期にこれだけの莫大な税金をアメリカに支払わなければならないのか。その理由を協定は「沖縄県を含む地域社会の負担を軽減し、もって安全保障上の同盟関係に対する国民の支持を高める基礎を提供する」ためとしている。
しかし、それについては異論がある。
ハワイの海兵隊太平洋司令部に研究滞在していた大阪大学大学院ロバート・エンドリッジ准教授は「グアム移転は沖縄での削減を求められたからではなく、より柔軟にいろいろなところに展開できるよう国防総省が以前から考えていたこと」と解説している。
そうであるなら「沖縄の負担軽減」は「日本からの財政援助を引き出すための」理由に使われている。
政府は２００９年度予算案で、グアム移転の日本側経費負担として３４６億円を計上しているが、このうち１７４億円はグアムの海軍基地内にあるアプラ港の基盤整備事業に、２８億円は同島のアンダーセン空軍基地の土地造成や上下水道管の埋設などの基盤整備事業にあてられるという。米軍は世界戦略の中でグアムには米国本土から、陸・海・空・海兵隊など様々な戦力を移転する計画がある。沖縄の海兵隊移転はその一部に過ぎない。どの部分が沖縄からの海兵隊の移転関連なのか厳密に区別はできない。
同盟国同士でも、海外にある他国の基地整備に、国民の税金を拠出することはきわめて異例だといわれている。
さらに、沖縄県民の「普天間の移転が辺野古の新基地建設とパッケージになっていることに反対」の声が大きい現実をみてもこのグアム移転協定には反対であり、撤回を求めるものである。
よって本市議会は、国において、下記事項を講じることを強く求めるものである。
記
沖縄海兵隊のグアム移転に関わる「協定」合意の撤回を行うこと
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 宛
沖縄北方担当大臣