発議案第2号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書
櫻井 道明
押尾 豊幸
森野 正
藤崎 良次
冨塚 忠雄
入江 晶子
兒玉 正直
工藤 啓子
議決日：平成21年3月24日
議決結果：原案可決(起立全員)
わが国のＢ型、Ｃ型ウイルス肝炎患者・感染者数は３５０万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、及び針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。そのなかには、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえる。
Ｂ型、Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝ガンに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変、肝ガンの年間死亡者数は４万人を超え、その９割以上がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因している。また、すでに肝硬変、肝ガンに進行した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。
平成２０年度から、国の「新しい肝炎総合対策」（７カ年計画）がスタートしたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。
適切なウイルス肝炎対策を、全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。
よって本市議会は、国において、すべてのウイルス肝炎患者救済のため、下記事項について緊急に施策を講ずるよう強く求めるものである。
記
１、ウイルス肝炎対策を全国的規模で等しく推進するために、肝炎対策のための基本法を早期に成立させること。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長 宛
参議院議長