発議案第1号 子どもを不安なく産めるよう、産科医及び周産期施設の充実を求める意見書
冨塚忠雄
桐生政広
藤崎良次
入江晶子
兒玉正直
森野正
議決日：平成20年12月22日
議決結果：原案可決(起立多数)
総合周産期母子医療センターである都立墨東病院等の妊婦受け入れ拒否問題で、この数年問題となっている産科医及び施設不足があらためてクローズアップされた。政府は喫緊の課題となった医師不足に対応するため医学部定員を増やすことやＩＴ化の推進等の対策を表明している。
しかし、現在問題となっている産科救急問題は基本的に人員不足があり、さらに厚生労働省も発表したようにＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）が慢性的に満床であり、多数の病院で重症妊婦を受け入れることができないことに原因がある。
ＮＩＣＵが常に満床であるということは、低出生体重児の増加等の要因に加え、ＮＩＣＵを出た後の「後方ベッド」が整備されていないことや、新生児医師や看護師不足のためＮＩＣＵを増床できないということにある。
この数年、分娩数を上回る産科医の急速な減少が起こっており、お産を扱う病院は日本産婦人科医会の調査では全国で八％、一〇四施設も減っている。
今日、産科医の勤務は過労死認定レベルを越える水準となっており、日本産婦人科学会の産婦人科勤務医・在院時間調査によると、診療や待機などで拘束されている時間は月平均三〇〇時間を超え、中には五〇〇時間を超えるものもいる。
このような現状を見るならば、周産期医療に医療資源を可能な限り増やす努力をしなければならない。
よって、本市議会は政府に対し、少子化時代にあって不安なく出産ができる体制充実に向け、左記事項を講ずるよう強く求めるものである。
記
一、産科医をはじめとする医療従事者の労働環境を整備し、人員を増やすこと。
二、ＮＩＣＵや後方ベッドの整備に努めること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年十二月二十二日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
財務大臣