発議案第5号 社会保障の必要額の縮減中止を求める意見書
冨塚忠雄
入江晶子
藤崎良次
兒玉正直
議決日：平成20年6月30日
議決結果：否決(起立少数)
政府はこの間、財政悪化を抑制し、プライマリーバランスを回復すると称して社会保障に必要な予算を削減し続けてきた。平成十四年度に三千億円の削減を開始し、その後毎年二千二百億円の削減を平成二十三年度まで続けようとしている。
この必要額の縮減の影響は、医療や年金、介護、生活保護、雇用保険と広範に及び、国民生活に耐えられない苦痛をもたらしてきた。これでは経済大国の名に恥じるものといえる。現在政府に求められていることは国民の不安を解消し、国民生活を社会保障によって支援することである。
当然ながらその財源を新たに求めなくてはならない。それはまず現在の予算を批判の強い巨大公共事業や米軍再編などを含む防衛予算に切り込むとともに、安定した雇用を増大することによって財源を確保しなければならない。また、この間国際競争力確保の美名のもとに続けてきた実質大企業向けの政策減税を廃止し、少なくとも定率減税導入以前の法人税率や高額所得者への超過累進課税等を元に戻して税収の確保を図らなければならない。これなしに国の財政のプライマリーバランスは回復できない。必要な社会保障の削減で帳尻を合わせるその場しのぎはやめるべきである。
よって、本市議会は下記の点について強く求めるものである。
記
１、社会保障の縮減をやめ、必要額を措置すべきこと。
２、予算は憲法九条や二十五条に基づいて徹底的に見直すこと。
３、必要な財源は消費税に頼ることなく、応能負担の原則に基づいて大企業や高額所得者に対する行き過ぎた減税を中止すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年六月三十日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣
財務大臣