発議案第1号 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書
経済環境常任委員長
臼井尚夫
議決日：平成20年6月30日
議決結果：原案可決(起立全員)
現在の日本社会は、年金・医療・福祉などの基本的な社会制度は疲弊し、グローバル化による国際競争などで、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負（派遣）」などに象徴されるような、「働いても充分な生活が維持できない」「働きたくても働く場所がない」など困難を抱える人々が増大するなど、新たな貧困と労働の商品化が広がり、社会不安が深刻さを増している。
このような中、「地域の問題は、みずから地域で解決しよう」とＮＰＯや、ボランティア団体、協同組合、自治会など様々な非営利団体が、住みやすい地域社会の実現を目指し活動している。これらのひとつである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けている。
この「協同労働の協同組合」は、働くものが出資しあい、全員参加の経営で、仕事を行う組織であるが、国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など、「協同労働」という新しい働き方を求めている団体や人々を含めると十万人以上存在すると言われている。
しかし、根拠法がないなど、まだまだ社会的理解が低く、これらの活動をさらに活発にしていくためには、法制度を引き続き整備していく必要がある。
世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、カを発揮し合う新しい働き方＝労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されている。
日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、一万を超える団体がこの法制度化に賛同している。また、国会では百十名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まった。
だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方と、これに基づく協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものである。
よって本市議会は、国において、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めるものである。
以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成二十年六月三十日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
総務大臣
経済産業大臣