陳情第53号 戦没者妻・特別給付金支給「時効取消」についての意見書採択要請
受理日：平成23年2月14日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成23年2月28日
審査日：平成23年3月8日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成23年3月14日
議決結果：不採択(起立少数)
日夜の活躍に敬意を表します。
戦没者妻の特別給付金が1963年以来、10年国債として10年毎に継続して5回にわたって給付されています。
遺族年金支給の名簿を利用しなかったこと、1985年妻リストのコンピューターシステム導入時の事務ミス等により、時効になり支給されていない人が97279人、金額にして962億円（原告弁護団調べ）に上ることが明らかになっています。
大阪では、関百合子さん（90歳）野村香苗さん（91歳）のお二人が、「夫の命と引き換えの特別給付金を受け取らないまま、夫のもとへは行けない」と、大阪高等裁判所に控訴して闘っておられます。
赤紙1枚で徴兵され戦没者妻とされた人の、戦後補償の制度に時効は不適当です。いわんや、通知の不備から当事者が申請できなかったことが、理由でありますから、関百合子さん、野村香苗さんのお二人が国に賠償責任を求めているのは当然ではないでしょうか。
しかし、原告のお二人は統計的に言って、多くの時間的余裕は保証されているわけでは有りません。
2010年12月15日現在、お二人の居住地である大阪市議会、箕面市議会をはじめとして13市2町、大阪府民884万人の67％を上回る、590万人以上が住む自治体が「時効を取り消し、戦没者妻の特別給付金未払いを解決するよう」政府と国会に意見書を提出しています
つきましては、貴議会におかれましては、趣旨ご賛同いただきまして時効撤廃の意見書をご提出頂けるよう、要請する次第です。