陳情第47号 安心の高齢者医療制度確立のため国への意見書提出を求める陳情書
受理日：平成22年8月26日
付託委員会：総務
付託日：平成22年12月6日
審査日：平成22年12月13日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成22年12月22日
議決結果：不採択(起立少数)
【陳情趣旨】
7月厚生労働省は「高齢者医療制度改革会議」に２０１３年４月から実施を予定している「高齢者のための新たな医療制度等についての中間とりまとめ案(以下中間案)」を示しました。これによれば、75歳以上の高齢者1400万人のうち、サラリーマンやその扶養家族の約200万人は企業の健康保険組合など被用者保険に入ります。それ以外の自営業者や無職者ら約1200万人は市町村国保に加入することになり、国保では現役世代と高齢者の財政運営を「別会計」にして都道府県単位とするとしています。「別会計」の年齢を65歳以上とするか75歳以上とするかは引き続き検討するとし、その上で高齢者の医療給付費の1割を高齢者自身の保険料でまかなう方針です。厚生労働省は「高齢者の医療費に関する負担の明確化が図られたこと」を現行の後期高齢者医療制度の「利点」として評価し、「別会計」のしくみを温存しようとしています。高齢者医療制度改革会議委員の中からも「今の制度の年齢区分と変わらないのではないか」との批判も出されています。
同会議として年末までに最終報告を出し、来春の通常国会へ関連法案が提出される予定ですが「拙速な見直しは混乱を招く」(読売新聞７月２４日)だけです。
「中間案」の最大の問題は高齢者の医療費の抑制を法律の目的に掲げた「高齢者の医療の確保に関する法律」の改廃には触れず、現行制度の根本問題を温存することです。
また「中間案」では都道府県が策定する「広域化等支援方針」に基づいて、「高齢者のみならず全年齢を対象に国保の広域化を図る」としています。国保は失業や廃業、不安定雇用者の増加で財政の悪化が深刻になっています。国庫負担を抜本的に増やさないまま都道府県単位で運営しても財政状況が改善されるわけではありません。
「菅首相は『十分議論をして成案を得てほしい』と指示した」(朝日新聞７月２４日)と報道されていますが、高齢者医療を含む医療制度のあり方について受療権を保障する立場から国民的な議論を尽くすべきです。
かつて高齢者と健康保険本人の医療費の窓口負担は無料でした。いま世界では無料や低額が当たり前です。保険料を払って、保険証があっても、お金がないと病院にかかれない日本の医療制度は異常としか言いようがありません。
高齢者が安心して医療にかかれるよう医療給付費抑制の路線を撤回し、「後期高齢者医療制度」を廃止し、憲法２５条、老人福祉法の「敬老の基本的理念」に則った法律の立法を求める立場から下記の事項を陳情致します。
【陳情項目】
下記の事項について国と関係省庁へ意見書を提出してください。
１．国民健康保険への国庫負担を増額すること。
２．高齢者の医療費窓口負担を無料とすること。
以上