陳情第40号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情
受理日：平成22年5月17日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成22年6月14日
審査日：平成22年6月22日
審査結果：不採択(賛成なし)
議決日：平成22年6月28日
議決結果：不採択(起立少数)
（陳情の要旨）
平成22年3月26日に国会で成立した子ども手当は、満額であれば防衛費を超える巨額の支給を要します。今の赤字財政の状況では支給の為にすべて国債に依存することになります。いわば子や孫の世代にお金を借りて今の親を支援するということに他ならず、このまま恒久的政策として続けていけば、国の財政は完全に破綻してしまいます。
また、受給対象者に「日本国籍を有する者」という文言が無いのも問題でして、このままでは、日本を危うくしてしまいます。
子ども手当は、私たちの子どもたちや孫たちの利益を考えて、廃止されることを求めます。
佐倉市議会におかれましては、国及び関係諸機関に対して、子ども手当の廃止を求める意見書の提出をお願い致します。
（陳情理由）
（一）子ども手当の政策目的が全く不明確です。例えば、少子化対策を考えるなら第2子、第3子への支援を強化すべきですし、子育てに対する経済的支援なら、所得の低い家庭により手厚い支援をすべきであり、子どもの給食費や医療費の無料化、保育サービスや幼児教育の充実などの政策をとるべきです。子ども手当は、決して、少子化対策や子育て支援の為に有効な政策ではありません。
（二）本当に子どもの将来のことを考えるなら、未来に希望や夢を持てる政策を取るべきです。例えば、芸術や研究分野などに大きな予算配分をすべきです。しかし、民主党政権は事業仕分けで、芸術や研究分野の予算を削っています。日本の夢や希望を削るようなものです。一方で、お金をばらまくだけの子ども手当を推進するとは、一体本当に真剣に子どもたちの未来のことを考えているのでしょうか。
（三）このような効果が不明瞭なバラマキ政策の為に、満額支給であれば防衛費を超える巨額の支出が必要となりますが、今のところ国に恒久的財源の目途が全くついていません。ということは、赤字財政の下、ほとんど国債に依存するということになります。すなわち、子ども手当の支給は子どもたちの将来への負担つけ回しということに他ならず、言うならば「財政での児童虐待」というようなものです。
（四）また、子供手当は「所得制限」を無くした為に、今まで児童手当が支給されなかった高収入世帯にも支給されることになります。従来の児童手当の政策目的からもかなり後退しています。
厳しい財政事情の下、財政破綻を回避する為に、このような子ども手当は廃止されるべきです。
（五）子ども手当の受給資格は、国籍を問わずにただ「日本国内に住所を有する」とあるだけです。ということは、日本国に滞在する外国人には本国に子どもが居ようとも子ども手当が支給される一方、海外赴任中の日本人は、例え日本国内に子どもが居ようが、子ども手当を受給することができません。普通の日本人として納得できることではありません。
海外には子どもが十人以上の家庭など数多くあります。日本と貨幣価値の差が大きい国に住む人ほど日本に出稼ぎに来る誘惑を持ちますでしょう。いずれにしましても、子ども手当目的の外国人の来日の例が増えますでしょう。
厚生労働省は、外国人に関しては、少なくとも年2回以上の本国の子どもたちとの面会をパスポートで確認することとしたり、4か月に1回送金証明書の添付を義務付けたりしておりますが、このような後で規制するようなことだけでは、子ども手当目的の外国人の来日を止めることはできません。
受給対象者を日本人に限定できなければ、日本を守る為に制度自体を無くすべきです。
（六）民主党政権は、参議院選挙前の6月に第1回目を支給しようとしています。この為、事務を担当する市町村には大変な負担となっています。加えて、母国に子供を残している外国人への支給については、市町村が公的証明書などによる確認手続きをすることになる為、市町村はより負担が増えています。さらには国が負担するとしてきた財政負担も地方に押し付けられています。このように、地方自治体に大きな負担をかける手当です。地方の負担を考えますと廃止されるべきです。
（七）いずれにしましても、子育ては、一義的には家庭でなされるべきです。子ども手当支給の根本にある「子どもを社会全体で育てる」という考え方は、家庭における子育てというものの意義を軽視して、家族制度を破壊すると言って過言ではありません。子ども手当は、日本の家庭を守る為に廃止されるべきものです。