陳情第21号 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情
受理日：平成20年6月2日
付託委員会：経済環境
付託日：平成20年6月16日
審査日：平成20年6月25日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成20年6月30日
議決結果：採択(起立多数)
今、地域の様々な課題を解決するため、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっています。
そのような中、「協同労働の協同組合」は、組合に参加する人すべてが、協同で出資し、協同で経営するという協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けています。
国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など、「協同労働」という新しい働き方を求めている団体や人々を含めると10万人以上存在すると言われています。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、清掃請負・オフィスビルの総合管理など幅広く、企業で正規に雇用されない若者や退職した高齢者が集まり、働きやすい職場を自分たちで作り、「フリーター」や「ワーキングプア」の受け皿としても期待されています。
日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、国会では110名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。
私たちは、この法制化の流れを推し進めるため、国会でのしっかりとした議論と速やかな制定を強く要望いたします。だれもが、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、こうした働き方は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会に参加する道を開くものです。
佐倉市議会におかれましても、本陳情の趣旨についてご審議いただき、決議の上、政府および、関係行政官庁あてに速やかな制定を求める意見書を提出していただきたく陳情いたします。