陳情第40号 「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採択に関する陳情
受理日：平成18年11月2日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成18年12月11日
審査日：平成18年12月19日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成18年12月22日
議決結果：採択(起立多数)
【陳情趣旨】
同一県内における地域手当支給率の格差を是正するため、 「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」を貴議会において採択していただき、千葉県知事及び千葉県人事委員会委員長あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【陳情理由】
貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき、深く感謝申し上げます。
昨年12月5日、千葉県人事委員会は、国の人事院勧告を受け、県職員・教職員の給与構造の見直しについて勧告を行いました。その内容は、平均5．8％の基本給の引き下げ、昇給カーブのフラット化等、賃金水準を大幅に引き下げるものでした。
調整手当に替わって新設された地域手当については、国勧告のような大きな格差や支給ゼロ地域等の勧告は行われませんでした。しかしながら、県内を８％支給地域と５％支給地域とに二分し、３％の格差を設けるものとなりました。この地域手当の支給は、平成22（2010）年までに完成するとされており、今年度は県内を５％・３％・２％支給地域に三分割しております。
私たち教職員は、県内56市町村のすべてに勤務し、その職責を全うすべく日日精一杯努力しております。ところが、地域手当の格差支給により、同様な職務を遂行しているにもかかわらず、年収で大きな差が生じるという事実が発生しております。その額は、年間で最大20万円以上にも及び、教職員の不公平感が増すばかりではなく、円滑な人事異動や教職員採用への影響も懸念されます。ひいては、地域による教育の水準格差も生じかねません。特に、５％・３％・２％支給地域が混在する北総教育事務所・南房総教育事務所管内においては、深刻な問題であります。近隣をみても、神奈川県や静岡県・山梨県においては、人事異動等への影響を考慮し、県内全域一律支給となっております。
以上のことから、千葉県内の地域手当を全県一律支給とし、格差是正の早期実現を要望いたします。貴議会におかれましても、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、千葉県知事及び千葉県人事委員会委員長あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。