陳情第33号 介護保険制度の改善を求める陳情
受理日：平成18年2月7日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成18年2月28日
審査日：平成18年3月15日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成18年3月17日
議決結果：不採択(起立少数)
介護保険制度の改善を求める陳情書
２００６年２月７日
佐倉市議会議長 押尾豊幸 様
陳情趣旨
昨年の第１６２回通常国会において「介護保険見直し法案」が成立しました。１０月１日から施設入所・ショートステイ・デイサービス・デイケア利用者に、ホテルコスト（居住費・食事代）自己負担が導入されました。また、４月からは軽度者（要支援の全てと要介護１の殆ど）をこれまでの介護保険サービスから外し、通所系サービスを中心としたマネジメントを行う「新予防給付」が始まります。
今回の「見直し法」は、わが国がこれから迎える高齢社会のもとでの介護の社会化に逆行し、軽度者のサービス利用を制限し、施設入所者への利用者負担を大幅に増やし、高齢者とその家族の不安を増大させるものになっています。
現在介護保険を利用している高齢者の多くは、７０歳代後半から８０歳、９０歳の高齢者で、多くは単身世帯であることと認知症を併せ持っています。こうした方々から現行のサービスを奪うことは「生きる気力」を奪いかねません。
私たちは、高齢者が安心して介護が受けられるよう、介護サービスに対する過重な負担の軽減と十分な基盤整備を強く求め、下記の事項を陳情します。
陳情項目
１．介護保険料負担と新たに創設される「地域支援事業」等による市町村介護保険財政への負担を解消するために、国の介護給付費負担金等の割合を２５％から５０％に引き上げるよう、国に意見書を提出すること。
２．制度改正にともなう施設入所者等への「居住費・食費」の自己負担、並びに在宅サービス利用料負担を軽減するための「利用料負担軽減措置」制度について、低所得者対策の拡充と、併せて低所得者以外の軽減対策を国の制度として創設するよう、国に意見書を提出すること。