陳情第32号 医療制度の改善を求める陳情
受理日：平成18年2月7日
付託委員会：総務
付託日：平成18年2月28日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成18年3月17日
議決結果：不採択(起立少数)
医療制度の改善を求める陳情書
２００６年２月７日
佐倉市議会議長 押尾豊幸 様
陳情趣旨
昨年12月1日、政府・与党が決定した「医療制度改革大綱」は、「医療給付費」を7兆円抑制するとしています。またまた、高齢者（やがて高齢者になる団塊の世代）への負担増が中心になっています。
その内容は、長期入院の食費・ホテルコストの負担増。７０歳から７４歳の窓口負担を１割負担から２割への負担増。そして、７０歳以上の現役並みの所得者は２割から３割への負担増。高額療養費の引き上げ。さらに、財源構成を公費（約５割）、現役世代からの支援（４割）、高齢者からの保険料（１割）、とする新たな「高齢者医療制度」をつくって、７５歳以上の全ての人（２５０万人）から保険料を年金から徴収する。などとなっています。これらが法案化され、今第１６４回通常国会に上程されます。
これは、現在の国民・県民生活の実態からみても、命と健康を奪い、新たな負担増という激しい痛みを強いるものとなります。そこには、「国民の生命と健康を支え、安心できる生活を保障する」という社会保障の理念が欠落しています。
また、厚生労働省の「医療制度構造改革試案」では、「国民皆保険制度を堅持する」としています。しかし、医療費の一定額まで保険対象外とする「保険免責制度」は、「必要な医療はすべて保険で受けられる」国民皆保険制度の根幹を崩す重大な「改悪」提案であり断じて容認できません。
私たちは、医療費抑制と新たな負担増に反対し、「誰もが安心して良い医療が受けられるよう」社会保障としての国民皆保険制度を守るため、下記の事項を陳情します。
陳情項目
１．これ以上の国民（県民）及び県・市町村に負担増を強いる医療改革（改悪）は行わないよう、国に意見書をあげること。
２．特に、高齢者の窓口負担増、高齢者の長期入院の室料・食費の全額自己負担、新たな「高齢者医療保険制度」の創設など、高齢者に新たな負担増を強いる医療改革（改悪）は行わないよう、国に意見書をあげること。
３．高齢者をはじめ、一般の人たちにも負担増を強いる、高額療養費の引き上げを行わないよう、国に意見書をあげること。