陳情第28号 児童扶養手当の減額率の緩和について陳情
受理日：平成17年11月22日
付託委員会：文教福祉
審査日：平成17年12月15日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成17年12月19日
議決結果：採択(起立全員)
平成１７年１１月２２日
佐倉市議会議長 押尾豊幸 様
児童扶養手当の減額率の緩和について陳情
氏 名 佐倉市母子寡婦福祉会
会長 鈴木ヨシ
外 ４１３人
1 陳情の要旨
児童扶養手当の見直しによる受給5年後の同手当減額の緩和を行うよう国に意見を表明していただきたい。
2 陳情の理由
政府は、離婚の増大に伴い、児童扶養手当の受給者が増大する中、合理化、効率化を行い自立を支援する制度として将来にわたり機能できるようにするとして、平成15年4月施行の児童扶養手当法により受給期間が5年（事由発生から7年）を超える場合、政令により手当ての額の2分の1に相当する額を超えない額を減額するとしています。
政府の調査（平成15年11月）によっても『母子世帯となったときの母の平均年齢は、33．5歳でそのときの末子の平均年齢は4．8歳』となっています。4．8歳の子を持つ母子の5年後は小学校中学年頃にあたり成長に伴う食費増、教育費増などが重なる時代となります。児童扶養手当の減額はその時を直撃することとなります。
児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな養育のためのものです。ひとり親が安心して子育て出来るように、減額率を緩和するように、国に対して意見書を提出していただきたく陳情します。