陳情第24号 「障害者自立支援法案」に対する陳情
受理日：平成17年5月30日
付託委員会：文教福祉
審査日：平成17年6月20日
審査結果：採択(賛成多数)
議決日：平成17年6月22日
議決結果：採択(起立多数)
「障害者自立支援法案」に対する陳情書
「障害者自立支援法案」は昨年１０月に「今後の障害保健福祉施策（改革のグランドデ
ザイン案）」として示され、議論が進む中骨格が明らかになり、２月１０日に国会に提出さ
れ現在審議中です。
この法案は、約７００万人の障害者に対して多くの影響を及ぼすものです。内容につい
ては、３障害（身体、知的、精神）に対する支援が今までのような枠にとらわれずサービ
スできること、あわせて精神障害に対する支援が明確になったことなどが評価できる点も
あると思います。しかし、医療やサービス利用にたいして、利用者負担増など多くの懸念
すべきことがあるなかで、細部の規定を政令、省令の段階で準備されております。
また、サービスを受ける方だけではなく提供する側にとっても多くの混乱が予想されま
す。例えば、入所型の施設で今までのように一施設で昼も夜も個別にサービスしていたも
のが、夜のみの支援になり日中は別の事業者があたるということがおき、この法案の趣旨
である地域で暮らすよう支援することに、問題が残ると思われます。
利用者負担についてですが、今年の１０月よりその他の制度に先立って医療費制度が変
わろうとしています。高額医療費についても自己負担限度額は残るものの、食費分やその
他の経費とあわせてかなりの負担になることが予想されます。現実的には自立支援といい
ながら、親や家族の負担に依存するような仕組みになっています。
施行の期日も以下のようにせまっております。
１、医療費にかかわるものは１７年１０月より
２、福祉サービスにかかわるものは１８年１月より
３、施設、事業等新たな新体系にかかわるものは１８年１０月より
障害者自立支援法が審議されておりますが、残念ながら当事者の方や多くの関係する団
体、事業者に対しても情報提供が少なく周知されていないのが現状です。また、当事者の
意見を取り入れる仕組みをつくらなければならないと思います。
また、支援費制度もまだ２年しかたっておりません。この法案も障害者の実態に合ってい
るとはいいがたく、サービスの決定を市町村にゆだねてしまうことで、市町村間に大きな
差が生じてしまう不安があります。
以上のことから、佐倉市議会として「障害者自立支援法案」について国会における慎重
な審議、および当事者の意見反映を求める意見書を内閣総理大臣をはじめ、関係各省庁へ
あげていただけるよう求めるものです。
佐倉市議会議長 押尾 豊幸様
平成１７年５月３０日
陳情者
氏名 斎藤 直美