陳情第13号 住民の健康増進と２０２０東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情書
受理日：平成29年10月12日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成29年12月4日
審査日：平成29年12月12日
審査結果：不採択(可否同数)
議決日：平成29年12月18日
議決結果：不採択(起立少数)
【要旨】
１ 地域の特性に応じた受動喫煙防止条例の早期制定を市に求めて頂きたい。
【理由】
スモークフリーキャラバンの会は、喫煙の健康障害を広く啓発し、国民を受動喫煙の被害から守るために受動喫煙防止条例（屋内全面禁煙）の制定を求めて活動している団体です。
一昨年までに全国４６都道府県（神奈川県を除く）を訪問し、昨年からは東京都下５４自治体（島嶼部を除く）を訪問し、当該の知事・首長・議長等に条例の早期制定を訴えてきました。今般、千葉県民の健康を守るために、千葉県下５４市町村の首長・議長に表記の要望・陳情を行うことにいたしました。
喫煙の健康障害については既に医学的にも立証され、厚生労働省等の公的機関においても議論の余地なく認識されているところです。さらに、受動喫煙については「タバコを吸わない人が健康障害を被る」ことから社会的対策が強く求められています。
しかし、２０１７年に厚生労働省が作成した健康増進法改正案（いわゆる受動喫煙防止法）の原案に多くの国民が賛成しているにも関わらず、今年の通常国会での法案提出は見送られ、法案の制定は足踏み状態にあります。受動喫煙防止施策は国や県だけの専決事項ではなく基礎自治体としての責任も重大です。当該地域住民（特に、飲食店等のサービス産業で働く労働者や、自ら受動喫煙から身を守る事の出来ない子供）の健康を守る為に、条例にて明確に受動喫煙を防止することが必要です。
また、千葉県内ではオリンピック・パラリンピックに際し計８競技の開催が決まっています。オリンピックについては、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１９８８年に禁煙開催方針を採択し、カルガリー大会以降会場の内外が禁煙化されました。さらに、２０１０年にはＩＯＣと世界保健機関（ＷＨＯ）とで「たばこのないオリンピック」の合意がなされ、以来、競技会場だけでなく、開催国（開催都市）では飲食店を含む屋内施設を全面禁煙とする法律や条例が整備されてきました。千葉県においても受動喫煙防止条例が制定される必要があります。そのためにも、まず、貴自治体として地域の特性に応じた受動喫煙防止条例の早期制定を市長にして頂けるよう求め、陳情いたします。