陳情第12号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書
受理日：平成29年5月2日
付託委員会：総務
付託日：平成29年6月12日
審査日：平成29年6月19日
審査結果：不採択(賛成なし)
議決日：平成29年6月26日
議決結果：不採択(起立なし)
３月８日に北朝鮮が発射した４発のミサイルのうち３発が日本の排他的経済水域に着弾しました。その後、トランプ米大統領は、対北朝鮮に対する圧力を加えるためにこれまでにない兵力を朝鮮半島に集結させています。現在の朝鮮半島情勢は最大の緊張下にあるといっても過言ではありません。
４月１６日には軍事パレードに続いて弾道ミサイルを発射し、失敗に終わりましたが、さらなるミサイル発射や６回目の核実験の兆候が米韓の調査で明らかになっており、今後何があってもおかしくない状況にあります。
３月のミサイル発射は「在日米軍基地を標的にした訓練」であったと発表していることや、核の小型化にむけた技術も進んでおり、日本の本土に北朝鮮のミサイルが飛んでこないとも限りません。
北朝鮮が発射したミサイルは約１０分で日本に届き、現在の迎撃ミサイルでは、複数のミサイルを迎撃することは困難です。たとえ迎撃できたとしても、ミサイルにサリンなどの化学兵器が搭載されていた場合には甚大な被害が広範囲に及ぶことが予想されます。その対応策は、「国民保護法」の中にも明記されていますが、市民への周知が足りておらず、市内での避難訓練は行われていません。
北朝鮮のミサイルが日本に着弾するようなことが起こってから対応するようでは、市民を守ることはできません。よって下記事項を市長に働きかけて頂きたい。
記
一、武力攻撃の緊急事態から市民の生命、及び財産を守るために、国、行政機関、都道府県、市町村、地方公共機関等、緊密な連携のもと、住民の避難や救援活動が円滑に進むよう、強い指導力を発揮すること。
一、国の指示を待ついとまがない場合には、迅速な判断のもと、適確な救援活動を実施すること。
一、「国民保護法」を市民に徹底し、核兵器やサリンなどに対する対処法を啓蒙すること。
一、万が一、北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾した場合に備え、核やサリンなどを想定した避難訓練を自治体で実施すること。
一、朝鮮半島有事の際に発生した難民の対応策を早急にすすめること。
一、武装テロや武装難民などへの適切な対策を講じること。
以上