陳情第11号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書
受理日：平成28年12月25日
付託委員会：経済環境
付託日：平成29年2月27日
審査日：平成29年3月8日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成29年3月21日
議決結果：不採択(起立少数)
【陳情の趣旨】
アベノミクスによる異次元の金融緩和によって、大企業の内部留保は増えましたが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けています。雇用の流動化が推し進められ、非正規労働者が全労働者の４割に達し、労働者の４人に１人が懸命に働いても年収２００万円以下というワーキング・プアに陥っています。低賃金で不安定な仕事にしか就けず、自立も出産もできない人が増え、少子高齢化がますます進行し、親の貧困が子どもたちの成長・発達を阻害するという貧困の連鎖も社会問題化しています。
２０１６年の改定による地域別最低賃金は、最も高い東京で時給９３２円、本千葉県では８４２円、最も低い地方は７１４円です。毎日フルタイムで働いても月１１万〜１４万円の手取りにしかならず、これでは憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活はできません。 しかも、時間額で２１８円にまで広がった地域間格差が、労働力の地方からの流出を招き、地方の高齢化と地域経済を疲弊させる要因となっています。地域経済を再生させるうえで、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要です。
安倍首相は、「最低賃金を毎年３％程度引き上げて、加重平均で１，０００円をめざす」「ＧＤＰにふさわしい最低賃金にする」として、現行最低賃金の低さを認めました。しかし年３％の引き上げでは「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、２０２０年までに全国平均１，０００円をめざす」とした「雇用戦略対話」での政労使三者合意を先延ばしすることになります。政治的決断で、直ちに１，０００円に引き上げるべきです。
あわせて、中小企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策を拡充すると同時に、最低賃金を改善することは、景気刺激策として有効です。さらに公正取引の確立の点からみても、最低賃金を生活保障水準に引き上げ、企業間取引の力関係の中で単価削減・賃下げが押しつけられないようにし、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大切です。
最低賃金法第９条には、「最低賃金の原則」として「労働者の生計費と賃金」に海外でもあまり例のない「支払能力」が併記されています。大企業の経済活動に大きく左右される指数が地域ランクの判断要素とされ、政府や使用者側は、これを理由に、最低賃金を劣悪な労働条件の多い小零細企業の労働者との賃金で比較しています。そうした「生計費」原則を無視した地場賃金を低くおさえる動きによって、地域間の賃金格差を固定・拡大され、地域経済の疲弊を進行させているのです。
憲法では「すべて国民は、法の下に平等」「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされ、労働基準法は第１条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としています。そして最低賃金法第９条は、最低賃金は生活保護を下回ってはならないとしています。
最低賃金の地域格差をなくして大幅に引き上げ、中小企業支援策の拡充を実現するため、貴議会におかれましては、国に対して意見書を提出するよう陳情します。
以上