陳情第34号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出について
受理日：平成26年2月25日
付託委員会：総務
付託日：平成26年6月9日
審査日：平成26年6月16日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成26年6月23日
議決結果：採択(起立全員)
【陳情の趣旨】
私たちは、新聞をふくむ文字文化は、日本の国を形作ってきた基礎的財と考えます。
新聞は国内外の多様な情報を、その戸別配達網により当県下へ、全国へ、日々ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利と議会制民主主義を下から支え、あわせて文字文化興隆の中軸の役割を果たし続けています。
国土も狭く資源も少ないわが国が世界有数の先進国となったのは、伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を大きく果たしてきたことは広く認められるところです。
欧米の例を見ても、大半の先進国が新聞への軽減税率措置を執っている所以です。
近年、活字離れが進むなかで、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあり、新聞をまったく知らないで育つ子どもが増えるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されています。加えて今回の消費税率引上げにより、新聞離れが格段と加速される恐れがあると危惧します。
よって消費税率が8％、10％いずれの段階でも新聞への軽減税率を導入されることは、極めて肝要な施策と考え、下記について、地方自治法第99条の規定にもとづき国への意見書を提出していただきたいと願い、陳情いたします。
記
１、消費税率引上げにさいし、新聞への軽減税率の適用を実現すること。