陳情第28号 「年金削減を中止し、制度改善を求める」意見書採択の陳情
受理日：平成25年5月27日
付託委員会：総務
付託日：平成25年6月10日
審査日：平成25年6月17日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成25年6月24日
議決結果：不採択(起立少数)
【要 旨】
「税と社会保障一体改革」による「年金２．５％削減」法は、昨年末の国会解散間際に充分審議されず成立し、第２次安倍内閣の下で本年１０月から施行の予定です。
「デフレ不況からの脱却」を掲げるアベノミクスですが、そのためには購買力を高めることが肝要であり、現役の賃上げと併せ、年金引き下げ政策は止める政治決断が必要です。
地域経済を支え、高齢者と国民の生存権を保障する最低保障年金制度の創設をはじめ、安心と信頼される年金制度の確立と改善を求める意見書を国に提出して下さい。
【理 由】
① 「アベノミクス」により株高と円安が進み格差拡大が予想されるなか、「物価を上げ消費税を上げ」て「年金を下げる」となれば、購買力は低下し「景気回復」は望めません。
② 現在、佐倉市に給付されている年金総額は、年間715億円で市財政438億円の1.6倍、市内小売業売上総額1241億円の57.6％に相当します。年金削減が佐倉市の経済に少なからぬ影響を与えることを検証・確認する必要があります。
③ 同時に、佐倉市の延べ年金受給権者は８万人を超え、一人当たりの単純月平均受給額は6.7万円に満たないのが現実です。給付された年金は貯金などに回る余裕はなく、交際費などを切り詰めながら買物はすべて地元で賄い佐倉市の経済に貢献しています。
④ 法律は「2000～02年の特例措置分2.5％を解消」するとしています。しかし、特例措置後の10年間に物価スライドで計2.2％減額され、税金や社会保険料などの負担増で可処分所得は減少し「特例水準解消」の根拠は消滅しています。また、労働人口の減少と平均余命などによる毎年0.9%削減する「マクロ経済スライド」制は止めるべきです。
⑤ 物価スライドの基準となる「消費者物価指数」には高齢者などの生活実態が反映していません。社会保険料・生鮮食品などの上昇は積算されず、生活必需品の値上がり分は、高齢者があまり買わないIT機器などの大幅な価格下落によって相殺されています。
⑥ 年金問題は、単に高齢者だけでなく少子・高齢化が進む地域経済とまちづくりに欠かせません。年金の引き下げを止め、男女格差をなくし無年金・低年金者を救いあげる安心と信頼の最低保障年金制度はじめ、公平な社会保障制度の確立は国づくりの要です。