陳情第21号 介護保険制度の改善を求める陳情書
受理日：平成24年8月22日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成24年12月3日
審査日：平成24年12月11日
審査結果：不採択(可否同数)
議決日：平成24年12月17日
議決結果：不採択(起立少数)
【陳情趣旨】
2011年の介護保険法の改正は「地域包括ケアの実現」を前面に掲げ、「給付の重点化・効率化」による「持続可能な制度の実現」を打ち出しました。実施が市町村に委ねられた「介護予防・日常生活総合事業」は、非専門職による対応を可能とする新たな枠組みで予防給付費の抑制を図ろうとするもので、軽度者への介護サービスの質の低下を招くものと懸念されています。
また、今年4月からの介護報酬改定は、とりわけ、生活に大きな影響を与える「ホームヘルパーの時間短縮問題」で、利用者、事業者、介護労働者に大きな不安が広がりました。私たち社会保障推進千葉県協議会が6月に実施した県内の訪問介護事業所緊急アンケートでは、今回の介護報酬改定について「評価できない」「どちらとも言えない」が大半を占めました。「評価できる」の意見は「地域加算」の点のみで、多くは「利用者の負担が重くなる」「ヘルパーの評価が低い」「慣れたころに変更になって高齢者の生活リズムが崩れる」「現場の声が反映されていない」「これで在宅生活ができると考えているのか」などの意見でした。
介護の「社会化」の名の下、介護保険制度がスタートして12年、この間、介護保険料は値上げされ、給付サービスは抑制されてきました。
一方、家族の介護・看護のために離職や転職を余儀なくされる人は後を絶たず、「介護殺人・介護心中」「高齢者虐待」など深刻な事態が広がっています。
憲法２５条に裏打ちされた生存権・生活権を保障する介護保障制度の実現を求める立場から、介護保険料を引き下げ、給付サービスを充実し、必要な人が誰でも安心して、介護保険制度を利用できるよう、以下の事項を陳情します。
【陳情項目】
下記の事項について国と関係省庁へ意見書を提出してください。
1． 介護保険財政への国の負担割合を引き上げること。
2． 軽度者についても制度発足時のように介護保険給付対象者とすること。
以上