陳情第16号 「保育所の設置認可等の基準に関する指針」の内容を「県条例」にすることを求める意見書の提出を求める陳情書
受理日：平成24年8月15日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成24年8月27日
審査日：平成24年9月11日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成24年9月24日
議決結果：採択(起立全員)
1．陳情の趣旨
貴議会にて、県に対して、県の現行「保育所の設置認可等の基準に関する指針」の内容を「県条例」にすることを求める意見書を提出してください。
2．陳情の理由
保育所の最低基準を、都道府県等で条例化することが決まりました。
千葉県では、「保育所最低基準条例検討委員会」が設置され、第2回目の検討委員会で会長が事務局案の提示を促し、事務局がこれに応えて現行の「県指針」ではなく「国基準（0歳児乳児室を除く）」を「県条例」としたいと答弁しました。さらに事務局からは、「県指針」を「県条例」にすると、現在入所している乳幼児も退所しなければならないと、各市町村の退所人数まで詳細に記載した資料を配布し、事務局案への誘導を図っています。
さらに、県は「県条例」は「国基準（0歳児乳児室を除く）」とし、「県指針」までへの上乗せは県の指導により市町村に実施させると発言していますが、最低基準が予算確保の基準になるとすれば、市町村の負担が増えるだけであり、その実効性には疑義が残り、このことが実現されなければ、子どもの保育環境は今より悪くなることになります。
委員からは、「最低基準は最高基準になりかねないので下げるべきではない」「現場の実態からは県指針を継続してほしい。必要性があるから今の県指針になっている」「全ての保育所に県指針を適用すると待機児解消が困難」等の意見が出されていますが、現場の保育実態を知らない委員がほとんどで、面積基準でどの程度の保育が行えるのかという議論は全くされていません。
「子どものことを考えれば基準を下げたくないということと基準を下げなければ入所児も退所させることになる」という相反する議論にとどまっています。委員会では、8月にパブリックコメントを実施し、各市町村からも意見を徴収することになりました。「県条例」は12月県議会で議論される予定ですが、貴9月議会でご議論いただき、県に対して「県条例」は「国基準（0歳児乳児室を除く）」まで切り下げるのではなく、現行の「県指針」を内容とすることを求める意見書を提出頂くことを陳情するものです。