陳情第13号 住民の安心・安全を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情書
受理日：平成24年5月24日
付託委員会：総務
付託日：平成24年6月4日
審査日：平成24年6月18日
審査結果：不採択(賛成なし)
議決日：平成24年6月25日
議決結果：不採択(起立少数)
１．要旨
1．憲法第２５条の生存権を守るため、国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サービスの体制・機能の充実をはかってください
2．国の出先機関を原則廃止する「アクション・プラン」を見直し、住民の安全・安心を確保するために必要な、国の出先機関の体制・機能の充実をはかってください
２．理由
昨年は東日本大震災や台風などにより、全国各地で大きな被害が発生しました。そうした中、公務労働者は国・地方を分かたず、復旧・復興に向けて全力でとりくんでいます。国の機関ではこれらの活動にあたり、すべての地方出先機関が本省と一体となって役割を発揮しています。地方整備局では、自衛隊や消防隊、支援物資やボランティアの人々がいち早く被災地へ向かうことができるよう、国道等を整備することにより、被災地への経路を確保することに尽力しました。ハローワークでは、職を失った被災者がハローワークに押し寄せ、重要書類が津波で流される中一人ひとり聞き取り調査を行いながら、失業手当等の手続きを行いました。被災地での職員だけでは到底処理できず、全国のハローワーク職員が被災地に応援にかけつけました。法務局では、津波の影響で筆界がわからなくなり、その復元作業をしました。また、滅失登記の手続きも急激に膨らみ、全国の法務局職員が被災地職員とともに被災者を支えました。仮に国の出先機関の廃止や地方移譲が行われていたなら、このような迅速な復旧などのとりくみは極めて困難であったと考えられます。そうした復旧・復興の活動は報道でも取り上げられ、公務・公共サービスの重要性が再確認されるとともに、国民のいのちを守り安全・安心を確保するためには、国と地方の共同による責任と役割の発揮が不可欠なことが改めて明らかになりました。
千葉県内では、例えば地方整備局の河川事務所が、大震災による利根川の堤防損傷をすぐに発見、補修することで、昨年９月の台風１５号による河川氾濫を食い止めることができました。
しかし、政府は「地域主権改革」を声高に主張し、一昨年１２月に閣議決定した「アクション・プラン」にもとづき国の出先機関を廃止し、地方へ事務・権限を移譲しようとしています。「アクション・プラン」の中で「出先機関のスリム化・効率化」を挙げている事から、事務・権限が移譲されてもそれに見合うだけの十分な財源も移譲されるとは限りません。さらに、いわゆる「建設国債」等、負の財源もセットで移譲されることが予想されます。
さまざまな政府統計が示すとおり、国民の所得と消費は下がり続け、格差と貧困が広がり続けています。また、東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視され、東日本大震災の発生により地震活動の活発化も指摘されており、生活への不安は増すばかりとなっています。こうしたなかで国に求められることは、地方自治体と共同し、国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することです。
出先機関の原則廃止をはじめとする「地域主権改革」は、地域において国が果たすべき責任と役割をあいまいにするもので、政府の使命に反するとともに憲法第２５条の生存権を求める国民的要求にも背くものです。