陳情第11号 「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書提出に関する陳情
受理日：平成24年1月26日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成24年2月28日
審査日：平成24年3月6日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成24年3月19日
議決結果：採択(起立多数)
陳情の趣旨
佐倉市議会で、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を促す意見書を、国会及び関係行政庁に提出してくださるよう陳情いたします。
理由
今、国民の「こころ」は深刻な状況にあります。平成１０年から毎年３万人以上の人々が自殺によって命をなくしています。平成１７年度には３００万人以上つまり４０人に１人以上の人々が精神科を受診するようになり、今も増加傾向が続いています。佐倉市でも、自立支援医療患者数が平成２１年度は１，４６４名、平成２２年度は１，６５１名、平成２３年度は１，８６５名とうなぎのぼりに増加しています。
ＷＨＯ（世界保健機構）の個人と社会が被る損失を計算した健康・生活被害指標（ＤＡＬＹ指標）では、日本を始めとした先進各国では精神疾患がガンや循環器疾病に比べても、最も高い政策的重要度であることが、明らかにされています。
平成２３年７月６日、厚生労働省は「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできた「がん、脳卒中、心臓病、糖尿病」に、精神疾患を加えて、「５大疾病」とする方針を決めました。糖尿病２３７万人、がん１５２万人に対して精神疾患は３２３万人に上ります。重点対策が不可欠と判断されました。
精神疾患に関しては、他の障害分野に比べ人権・医療・福祉ともにハンディがあります。精神疾患の症状による社会生活の困難さは、外からは見えにくく、本人のいきづらさが理解され難いことなどから、他の２障害とは大きく異なっております。
福祉分野においては、平成１８年４月から３障害を一緒に支援する法律が作られましたが、精神疾患のサービスの基盤体制は立ち遅れています。
また、医療においても、他の科とは大きな違いがあります。精神科以外の入院病棟は、患者１６人に対し医師は１人以上です。精神科病棟では患者４８人に対し医師１人になっています。患者対看護士は他科の３対１ではなく、２００５年までは半分の６対１が最低基準でした。２００６年以降は４対１になりましたが、当面５対１で看護補助者も含んでよいことになっています。一般の医療水準よりも低く設定されており、慢性的な人手不足です。
地域で暮らす患者を支える家族に対しても支援が必要であることが最近になってようやく認識されるようになりました。英国では１９９７年から医療改革による自殺予防に取り組み、１０年間で１５．２％の減少という成果を上げています。統合失調症の治療としては、処置方法と再発率の関係では、偽薬だけの場合７０％、薬物だけの場合３８％、薬物と患者への心理教育を併用した場合の３６％、その人に適した薬物療法と家族心理療法を併用すると再発率は１３％に低減させることが出来ることを立証しました。長期の精神障害をもつ人の家族が精神の健康上の困難を持つ率は、一般の人々の３倍であることも分かっています。家族への精神疾患・治療についての情報提供・実際的・情緒的な支援などが必要なのですが、日本ではこの部分も皆無に近く、ようやく家族教室などが開かれはじめました。
厚生労働省は平成２０年度から２１年度にかけて「今後の精神保健医療福祉のあり方などに関する検討会」を設け、現状を網羅的に明らかにし、今後の望まれる施策を報告しました。この報告を基に、平成２２年４月から家族・当事者２７名、医療福祉の専門家及び学識経験者６３名が集まり、「心の健康政策構想会議」を設立しました。
この会議では、家族・当事者のニーズに応えることを主軸に据えて、６３回の会議を重ね、現実の危機を早く根本的に改革する提言をまとめました。平成２２年５月２８日の厚生労働大臣に「こころの健康政策についての提言書」を提出しました。
この中で
① 精神医療改革
② 精神保健改革
③ 家族支援
を軸として、国民すべてを対象とした、こころの健康についての総合的、長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めています。この提言に賛同する個人や団体は、広く国民から署名を集め、国会への請願の準備も進めております。
私たち精神障害者の家族としてもこの基本法の一刻も早い制定を望んでおります。佐倉市議会におきましても、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を促す意見書を、国会及び関係行政庁に提出してくださるように心よりお願いいたします。