○議長（小林右治） おはようございます。ただいまの出席議員は28人で、議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（小林右治） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
五十嵐智美議員の質問を許します。
五十嵐智美議員。
〔２番 五十嵐智美議員登壇〕（拍手）
◆２番（五十嵐智美） おはようございます。議席２番、五十嵐智美です。きょうは９月11日、ニューヨーク同時多発テロから７年になります。テロとの戦いと言い、続けられている暴力でどれだけ多くの人々が犠牲になったのでしょうか。そして、犠牲になるのは普通の市民です。子供たちです。暴力では何も解決しない。戦争で平和はつくれない。その思いを新たに行動していきたいと考えます。
それでは、最初の質問ですが、小中学校、幼稚園、保育園の防災への取り組みについてです。９月１日は防災の日でした。広報でも地震などの自然災害について特集記事が組まれ、災害が起きる前のできる限りの対策が生き残る可能性を高めていくことにつながると訴えていました。ことしは中国の四川大地震、国内では岩手・宮城の地震、夏には突風や集中豪雨など自然災害が多く発生し、その被害の状況が明らかになってくるにつれ、ますます災害への日ごろの備えの大切さを痛感します。特に子供たちが多くの時間を過ごし、地域の防災拠点でもある保育園、幼稚園、小中学校の取り組みは重要です。その状況を３項目にわたりお聞きします。
１項目めとして、各施設内の教室などへの耐震点検や対策について２点質問します。各施設の耐震補強については、耐震改修促進計画に基づいて、平成27年度までに耐震改修を行うことを目標にしていると６月議会の一般質問の答弁でありました。国は法改正によって学校の耐震補強工事の国庫補助率を引き上げ、耐震化を促進する方向を示しています。しかし、補助の対象は構造耐震指標でＩｓ値が0.3未満と限定されているため、補助対象外の施設についても計画的な耐震対策の取り組みが必要です。昨今大きな災害が起きている中で、保護者からは耐震補強を進めるのはもちろん必要だが、補強には時間がかかるので、その間に地震が来るかもしれない。建物がつぶれてしまったら終わりだけれども、補強以前のすぐできる対策として教室の備品のとめつけや窓ガラスの飛散防止などができていなくては助かる確立が低くなる。避難路の確保をするためにも学校に対策を要望したが、予算がないのでできないと言われたとの声を聞いています。７月の岩手の地震では、新耐震基準後に建設された学校でも体育館のガラスが破損し、外壁のボードが落下、天井を支える鉄骨もゆがみ、被害があったそうです。やはりこれで十分という備えは難しいと感じさせられます。
１点目の質問ですが、普通教室にあるテレビの固定はすべての学校で完了し、それ以外の点検や対策は各学校で独自に行っているとのことです。また、経費は消耗品費や備品費で対応していますが、学校の予算が削減されている中で十分に対応できているのでしょうか。市立保育園では、市の安全委員会などの要請を受け、備品の転倒防止の対策を進めているとのことです。保育園、幼稚園、学校の管理責任者である各園長、学校長が対応しているとのことですが、各施設の現在の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。
２点目、文科省は阪神・淡路大震災を初めとする地震で体育館の照明器具の落下、窓ガラスの飛散等による多様な被害が確認されたことを踏まえて、学校施設の非構造部材等の耐震点検に関する調査研究報告書をまとめました。その中で天井、壁、床、窓、備品、照明器具など専門家による点検と対策を求めています。市の対策を進めるためにこのように総合的な取り組みを行うべきと考えますが、ご見解をお聞きします。
２項目めとして、各施設の避難計画についてです。小中学校では、建物の配置などに対応して独自の避難計画があり、年間計画に沿って火災、地震、不審者に対応した訓練とそのほかに簡易な訓練が数回行われています。防災を担当している教頭による市の防災会議が年１回開かれ、情報交換の場となっているとのことです。ことしの夏の教頭会の研修は、安全管理について消防組合の副署長の講演やテーマごとの話し合いをしたと聞きました。また、保育園でも消防法で決められている年２回の訓練とそのほかにも毎月の訓練を実施し、さらに全園長と市の担当課を交えての会議を行っているとのことです。避難計画は災害の種類によって違いがあると思います。地震のときは最初は机の下などに避難して、揺れがおさまったところで安全な場所に移動する。また、火災の場合は煙への対応をしながらの避難になるといろいろな場面への対応が必要になります。そこで２点質問いたします。
１点目、避難計画は訓練の後に見直しをしているとのことですが、危険箇所や誘導など専門家による意見を取り入れての点検を行う方法などが必要ではないかと考えます。現在見直しはどのように行われているのでしょうか。
２点目、佐倉市の学校ではどこにいても自分の身を守る行動をとれるような生きた防災教育が重要なので、学級活動などで取り組んでいるとのことでした。先日の神戸市の集中豪雨による都賀川増水事故で小学６年生が濁流に飲まれましたが、学校での着衣水泳の訓練を受けていたので、背負っていたリュックサックを浮き袋にして、そうしたところを救助されたとの報道がありました。万一のときに命を守る行動ができるという訓練が功を奏した例です。佐倉市でも着衣水泳が行われているとのことですが、現在どのような訓練を実施しているのか。また、すべての学校等で行われているのか、お聞きします。
３項目めとして、通学路の安全についてです。市内の小中学校は住宅街の中や田畑を含めた広い通学区のところなどさまざまな場所に位置しているため、学校ごとに地域の特性に応じた取り組みが行われていると思います。小学校では、登校指導や交通安全のための点検、見回りを実施し、下校のときはスクールガードボランティアによる見守りが行われ、地域の協力による取り組みが進められていると聞いています。中学校でも同様に登下校指導や子供の視覚を遮ることになる違法駐車の見回りをするなど通学路の安全点検に取り組み、自治会との情報交換をしている中で、通学路の危険な場所などの指摘がされているということでした。しかし、保護者の方からは住宅街の狭い道路で、かつ駅への通り抜けの車が多いため、雨の日に傘を差して歩くのは危険で心配という声を聞いています。また、佐倉小学校の通学路になっているミドリ坂で崩落事故があり、復旧工事はすぐ行われました。しかし、道路通行の安全性に問題があるとの住民からの声があり、後日フェンスの取りつけが行われましたが、学校はフェンスの取りつけについては知らなかったようです。学校側は通学路の情報をできる限り早くとらえ、対処していく必要があります。ここで２点質問をします。
１点目、通学路の危険情報を児童生徒、保護者などに知らせる方法として、通学路マップなどが学校でつくられていると聞いていますが、そのほかにどのような対応をしているのでしょうか、お伺いします。
２点目、危険情報に対する対策は学校、教育委員会、市の担当課との連携で迅速に行われることが何よりも必要です。情報収集や対応の現状をお聞きします。
２番目に「市民協働」のあり方と問題点についてです。私たち市民ネットワークは、市民自治を進めるためには政策形成の各段階において市民参加を保障する市民参加条例が必要であると一貫して訴えてきました。市民との協働は、市民の政策提案など市政への参加が保障された上で成り立つ関係であると考えます。しかし、市は市民協働条例を策定する際に、協働に市民参加は含まれるとして市民の参加の権利を条例では明確に位置づけませんでした。したがって、条例では市民の役割はみずから有する技術、能力等を行使し、まちづくりに参加するよう努めるものとすると表現されている。事業への参加のみで市民の市政への参加を明記していません。また、条例では、市民協働事業は市民公益活動団体が提案する市民提案型の事業と市の施策等の実施に当たり、市民公益活動団体を募集する行政提案型の事業の２種類です。そのほか構成の３分の２以上が自治会等で占められる地域まちづくり協議会の地域まちづくり事業があり、事業に重点を置いたものとなっています。そのような中で2009年開始に向けて行政がテーマを決めて募集をする行政提案型の事業の検討が始まりました。以下２項目を質問します。
１項目めとして、行政提案型市民協働事業として検討している３事業について質問します。８月９日に開催された第３回市民協働推進委員会を傍聴しました。そのときに市が説明した３事業の概要ですが、１つ目の事業は、公園緑地課が担当で目の行き届いた市民の利用しやすい公園の確保を目的とする公園管理ということです。志津地区の32カ所の指定された公園で内容は毛虫やハチの発生、遊具や街灯などの破損等の問題が生じたときの対応で、現在は多くは市民からの情報提供により職員や業者が行っているが、これらの問題を未然に防いだり、速やかに対応することが求められている。応募団体の条件として軽トラックや作業に必要な資材を用意し、保険の加入も負担することとの提案です。
２つ目の事業は、農政課が担当で市民が親しみ、憩うことのできる市民の森の整備を目的とする行政等と役割分担した区域での作業ということです。内容は森林全体の幹が細くなり、立ち枯れ、倒木の被害、幼木が育ちづらい状況になっている。現在佐倉市民の森管理組合、職員などで対応しているが、健全な森林を育成するための定期的な整備が必要になっている状況である。森全体の広さは17万6,000平方メートルだが、市が指定した区域、市が定める整備の考え方に基づき協議して、役割分担作業を決定するということです。
３つ目の事業は、自治人権推進課が担当の市民協働事業情報紙の発行です。市民協働事業の各団体の活動内容などの周知方法は、現在ホームページ、市民公益活動サポートセンターだより、市の広報で行っているが、定期的な紙媒体による市民への広報の手段が困難になっている。市民協働事業を実施している団体の活動状況の取材、紙面の作成から配布までの広報紙づくりを行う。応募条件として広報紙発行等の実績があることが望ましいとの提案でした。
３事業とも公園の維持管理、森林整備の知識、技術、広報紙発行の経験など専門性を必要とする条件がつけられており、各概算事業費の上限は年間50万円と提示しています。また、公園管理と市民の森の場合、人件費はボランティアを前提としているので考えていないとのことでした。公園整備の場合、公園の形態は児童公園や都市公園とさまざまであり、利用者の意向に沿った公園の維持管理をすべきです。市民の森はテーマや方向性を市民の森を利用している団体など多くの利用者の意見を聞き、進め方を検討すべきと考えます。また、市民事業の広報は市としての方針や考え方を多くの市民へ伝え、理解を広めることであり、市が責任を持って担当すべきであると考えます。そして、どの事業にも共通する問題点は、市が実施することが困難であるからＮＰＯや市民団体に任せるという姿勢です。このような市民協働は根本から考え直す必要があります。市民協働の名のもとに安易な行政の下請けが行われているのではないでしょうか。市はＮＰＯや市民団体の自主的な事業を支援すべきであり、住民がまちづくりに主体的に参加できる仕組みづくりこそ必要です。その中から公共の福祉に効果がある活動が生み出されていくと考えます。市民協働事業は、多様な市民団体の活動と連携し、支援する市民提案型事業で進めるべきです。ここで３点質問します。
１点目、要綱の規定により全庁にテーマの募集を呼びかけた結果としてこれら３事業が提案されています。これは各課が事業の見直しや精査などを行った上での提案であると考えますが、３事業が選定された経過をお聞きします。
２点目、それぞれ概算事業費が年間50万円を上限とするとしています。事業の内容、規模など大きな違いがあるにもかかわらず、同一の金額が提示されています。これらの積算根拠を伺います。
３点目、各事業は人件費が設定されていない。資材や保険費用はその団体が負担する。そして、専門性を持つ人を求めるなど厳しい条件になっています。その中でも人件費が設定されていないという市民協働事業、行政提案型は行政の仕事をボランティアで補完することが目的であるとしか考えられません。ご見解をお聞きします。
２項目め、市民協働推進委員会のあり方についてです。推進委員会は公募委員も入り、設置から１年半以上が経過しました。その間、市民協働事業の選定、まちづくり協議会の検討など真剣な議論がされています。市民参加や市民協働を進める上で委員会は重要な役割を担っていると考えます。そこで２点質問します。
１点目、市民公益活動サポートセンターとの関係についてです。市民公益活動サポートセンターは、ＮＰＯや市民団体への情報提供や交流を図り、活動を支える拠点施設です。その運営は市民活動運営協議会が担っています。市民協働の基本であるＮＰＯや市民団体の支援を進めるサポートセンターの運営協議会と推進委員会との関係は密接なものであると思いますが、現在連携は全くありません。ＮＰＯ、市民団体の活動を活性化するためにも連携していく必要があると考えます。ご見解を伺います。
２点目、条例では市民参加を含む協働条例と位置づけられています。推進委員会の所掌は市民協働を推進する施策及び事業に関する事項としていますが、現在委員会が検討しているのは事業の部分で圧倒的な時間を割いています。2007年度末の委員会において情報公開と政策形成過程参加手続の報告が担当課より１回だけ行われたようです。情報の共有や審議会等の公開状況など市民参加を進めるための取り組みを定期的に審議し、委員会としての機能を果たすべきと考えます。今後の取り組みをお聞きします。
最後に、介護保険給付の適正化の現状と問題についてです。国による介護保険の適正化は、2004年の介護保険適正化推進運動から始まりました。介護保険給付費の増大と介護保険料の抑制に向けて、国は不適切な給付の削減と利用者への適切なサービスの確保、持続可能な制度構築のためとして介護保険給付の適正化を進めています。2007年度は県、2008年度は保険者である市町村が介護保険給付適正化計画の策定を目指すとされ、実施結果を第４期介護保険事業計画に反映するよう指示されています。介護保険給付適正化のかなめとして位置づけられているのが、１、要介護認定の適正化、２、ケアマネジメント等の適正化、３、事業者のサービス供給体制及び介護報酬請求の適正化です。適正化と聞くと、認定を厳しくすることで受給を抑制するという生活保護行政があり、北九州市での餓死事件が思い起こされます。介護保険でも介護認定が厳しくなった、今まで受けていたサービスが受けられなくなったなど、利用者からの切実な声が上がっています。適正化という名のもとで給付の削減が目的になっているのではないでしょうか。当事者の立場に立った運用が求められます。そこで以下４点質問します。
１点目、2005年と2007年の国の介護認定者数、居宅介護支援受給者数、訪問介護給付額での要支援、要介護１の合計数はすべて減少しています。この間、介護保険法の改正があり、介護予防の効果であるのか、適正化による抑制なのか数字だけでは判断できません。しかし、適正化の一層の推進が言われた時期と重なっています。佐倉市の状況として介護認定者数では2005年より2007年は44人増加していますが、居宅介護支援受給者数、訪問介護給付額は減少の傾向が見られるのでしょうか。変化はどのようになっていますか、お聞きします。
２点目、介護認定の新規と区分変更の認定調査は、市の職員が行っているとのことです。市が直接利用者や家族に接する数少ない現場であると思います。認定の厳しさを指摘する利用者の声をよく聞きますが、認定に対しての苦情、トラブル、特記すべき事柄などはあるのでしょうか。対応と現状を伺います。
３点目、市は介護保険法の改正で同居家族がいる場合の生活援助の問題は、それぞれ個々に対応するようにしているので問題はないとの認識ですが、訪問介護サービスでケアプランにはないサービスを利用者の体調などの理由で変更した場合など適正化の中では不正請求と言われ、返還を求めるケースがあると聞きます。これは国のいう事業所のサービス供給体制及び介護報酬請求の適正化の名のもとの利用者の本意から外れた過剰な監査ではないでしょうか。困難事例への対応は、主任ケアマネジャーによる相談体制、市の指導、支援などが行われていると聞いていますが、ケアプランの作成や事業所でのケース検討会など検討段階での十分な対応が必要と考えます。このような事例はあるのか。また、その場合の対応はどのようにしているのか、お聞きします。
４点目、利用者の相談窓口として地域包括支援センターや介護相談員などの制度があります。地域包括支援センターは、これから５圏域に設置されますが、すべて民間委託です。保険者である佐倉市は事業者との連携を図って、当事者の視点に立った対応が必要と考えます。また、介護相談員は施設での利用者から相談を受けていますが、在宅訪問での相談は行っていません。他市では新規の認定者と認定を受けてもサービスを受けていない人を訪問する事業もあわせて行われています。以前より提案している介護相談員の在宅訪問での相談事業についてどのように検討されているのでしょうか、お答えください。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（蕨和雄） 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
初めに、保育園の防災への取り組みについてお答えいたします。保育園内の耐震対策といたしまして、専門事業者による消防設備保守点検の実施、備品等の転倒防止、マニュアルに従った毎日の目視による自主点検など全園統一で実施いたし、園児や職員の安全性の確保を図っているところでございます。
次に、避難計画についてでございます。保育園は佐倉市の未来を担う宝である大切なお子様をお預かりする施設でございます。毎年年度当初に消防法に基づき佐倉市八街市酒々井町消防組合消防長へ各園ごとに消防計画を届け出しております。この消防計画におきまして、避難経路の設定、防災教育の実施、各訓練計画の作成を行っております。計画の主な内容といたしましては、緊急時に備えるため、地震、火災、不審者対応訓練を毎月実施しております。また、消防署の協力による年１回の総合訓練を実施し、職員、園児に対する防災教育に努めているところでございます。
次に、通学路の安全についてでございます。保育園につきましては、保護者による送迎が基本となります。したがいまして、施設周辺の危険箇所等に関しまして、各保育園職員がみずから歩いてマップを作成し、保護者へ配付することにより情報の共有を図るとともに危険箇所の把握に努めております。また、日ごろより児童を伴っての散歩や遠足などを実施する中で、確認や園児に対し指導しているところでございます。
細部につきましては、担当部長より補足説明いたします。
次に、市民協働事業についてご質問をいただいております。市民協働事業は、市民協働の推進に関する条例に基づき、市民の皆様とともに実施するものでございます。子育てしやすく学びやすく、働きやすく、老後を過ごしやすい活力に満ちた佐倉を創造するためには、自治運営の手法として欠かすことのできないものであると認識をいたしております。また、市民の皆様や各種団体、事業者の方々が行政とともに目的を共有し、相互に連携して魅力ある地域づくりも含めまして、公共の利益に資する活動に関し、協調して取り組むという考え方は精神的な豊さを求める時代の潮流の中で多くの市民の皆様のご賛同も得られるものであると考えているところでございます。
なお、市民協働を推進するための提案事業には、市民提案型と行政提案型がございますが、いずれの事業も公益的課題に対し、市民の皆様の知識や経験を生かすことにより、より多くの効果を期待して取り組むものでございます。そこで二つの事業の相違につきましては、事業の提案を行政からするか、市民の皆様から受けるのかの違いであると理解しております。これらの取り組みは、市が進める施策及び公共サービスには、市がすべてを行うべき分野と知識、技術のある公益活動団体等の皆様と目的を共有し、役割分担の上で実施すべき分野もあるという考え方から進めようとしているものでございます。ご質問の行政提案型は、行政としての政策判断に基づき取り組むべき必要性を認めた上でその実施に当たり公益活動団体等の皆様の知識及び技術を活用して実施する事業をいうものであり、平成21年度からの実施に向け準備を進めている段階でございます。現在、市民協働を推進するために設置してございます市の附属機関である市民協働推進委員会におきまして、行政提案型事業の方向性について同意していただきましたので、今後市の実施計画に位置づけてまいりたいと考えております。
なお、今後につきましては、さらに取り組みが広がるよう努めてまいりたいと存じます。手続、経過などの詳細につきましては、担当部長から答弁をいたします。
次に、市民協働推進委員会等に関しての質問でございます。市民協働推進委員会の機能は、市民協働を推進するための事業の選定などとともに、市民協働を推進するための取り組みに対し、総合的な視点から助言や提言を得ることを目的として設置したものであります。一方で市民協働を推進していくためには、市民公益活動の担い手である市民の自発的な取り組みや情報の交換についても支援することが必要でございます。サポートセンター運営協議会は、行政がＮＰＯ法人等の公益活動とどのようにかかわるべきかについて意見を求めるとともに、センターの民主的な運営を推進するために設置したものであります。サポートセンター運営協議会からは委員長が市民協働推進委員会に委員として加わっていただいておりますので、相互に補完し、全体として整合性を保った取り組みができるものと認識しております。
なお、今後は条例に基づく市民協働を推進するための各種施策のあり方等につきましても市民協働推進委員会の意見を伺ってまいる所存でございます。
詳細については担当部長から補足説明をいたします。
次に、介護保険給付の適正化のうち介護保険法改正後の平成18年度以降の介護認定に対して苦情やトラブルが起きていないかというご質問にお答えいたします。介護保険制度は、制度開始から利用者が年々増加する中で介護保険制度を安定的かつ継続的に運営するために平成17年６月に介護保険法の改正が行われました。その中で介護予防に重点が置かれ、要介護状態になる前の段階の方に対し、介護予防に重点を置いた取り組みを実施するために新たに新予防給付と地域支援事業が創設されました。この新予防給付では、要介護状態の軽減、悪化の防止に努めたサービスを提供することに主眼を置くこととなりました。これは改善可能性の高い方を対象とするため、要介護区分を従来の要介護１について、要支援２と要介護１に細分化し、要支援の方に対する支援を強化して、症状の軽い段階から短期的、集中的な対応を実施し、要介護度の重度化を防ぐねらいがございます。また、このための要介護認定につきましては、法改正以前と同じように法に定められた基準により介護認定審査会において公平かつ公正に行っているところでございます。
次に、利用者の本意から外れた過剰な監査はないのかとの質問にお答えいたします。要介護者の方が居宅において介護保険を利用してサービスを受ける場合は、一般的には要介護者やその家族がケアマネジャーと相談し、そのケアマネジャーがどのようなサービスを利用するかを計画したいわゆるケアプランを作成していくこととなります。ホームヘルパーやデイサービスなど実際にサービスを提供する事業所は、このケアプランに基づいてサービスを提供することとなります。しかし、計画にない突発的な事例につきましては、保険者として個々に判断をすることになろうかと思われます。
なお、その他詳細につきましては、担当部長よりお答えするようにいたします。
その他のご質問につきましては、担当部長並びに教育長よりお答えいたします。
以上でございます。
○議長（小林右治） 健康こども部長。
〔健康こども部長 大野直道登壇〕
◎健康こども部長（大野直道） 保育園の防災への取り組みについて、市長の補足説明をいたします。
初めに、保育室内の耐震対策についてでございます。保育園の室内に設置されております家具、ロッカーなどの転倒防止措置の確認につきましては、総務課で実施しております安全衛生委員会の職場巡視や消防法に基づく専門事業者による年２回の消防設備保守点検により確認されております。また、千葉県保育行政指導監査において、施設の安全性の確認、指導を年１回受けており、印旛保健所では、給食施設巡回指導などにより確認され、不備がある場合はご指導をいただいているところでございます。指導を受けました場合は、速やかに対応し、報告をいたしております。毎日の目視による自主点検につきましては、自主点検表により全20項目にわたり点検を実施いたしております。点検の主な内容でございますが、建築物及び主要設備の点検といたしまして、主に避難路及び避難口に障害となるものを置いていないか。扉の開閉はスムーズか。室内は整理整とんされているかなどの点検。電気設備の点検といたしまして、主に室内配線、ブレーカーなどに破損はないか。コンセント等接続器具の破損はないかなどの点検。火器使用設備の点検といたしまして、主に火器使用場所周辺に可燃物はないか。ガスホースの老朽化はないかなどの点検。消防用設備の点検といたしまして、消火器の点検を行っております。職員への指導につきましては、全施設長との会議を毎月開催し、情報交換や意思統一を図り、家具、ロッカー等の転倒防止確認などを行い、大きな地震が発生しても園児や職員の命を守れるよう施設の耐震対策に努めているところでございます。
次に、各園の避難計画についてでございます。保育園では、消防計画に基づきまして、避難経路を設定し、施設内に掲示いたしております。この避難経路をもとに毎月地震発生を想定した避難訓練や火災発生を想定した避難訓練、消火訓練、映像による教育、不審者の侵入を想定した避難訓練等を実施いたしております。また、年に一度の総合訓練といたしまして、消防署の協力のもとに総合的な避難訓練、消火訓練、講話や映像による防災教育を実施し、指導いただく中で訓練や教育に努めているところでございます。さらに、訓練後には職員会議において園児を迅速に、安全なところへ避難誘導できるよう常に見直しを行い、日ごろから危機管理の意識の向上に努めております。
次に、通学路の安全についてでございます。これはマップを各園から保護者に配付することにより情報の共有を図り、周辺の公園、公共施設などを把握し、各保育園の周辺地域における安全確認に努めているところでございます。また、各保育園の駐車スペースは限られておりますので、園児の送迎の時間帯には混雑しますことから園長を初め保育園職員による車両の誘導等を実施し、安全対策に努めております。さらに、見通しの悪い箇所につきましては、担当課職員によりカーブミラー等の設置を行い、交通安全対策に努めているところでございます。今後はさらに保護者の皆様と一体となりまして、よりよい保育園の安全環境の実現に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育長（葛西広子） 学校の教室等における耐震点検や対策の取り組み状況についてお答えいたします。
各小中学校では、安全計画をもとに月１回の安全点検のほかに日常的な安全点検を行っております。点検内容は戸棚類の転倒防止や避難誘導灯の確認など多岐の項目になっております。教育委員会としましても、学校を訪問した際には安全点検簿を含め各教室の点検が適切に行われるよう指導しております。点検により支障がある場合は、学校でも速やかに対応をとっていますが、改修等が必要な場合は学校から教育委員会が報告を受け、安全対策を行っております。また、学校施設につきましては、建築基準法に基づき３年ごとに建物や設備の定期点検を行っております。点検は市職員で専門の資格を有する者が行っており、点検項目に従い天井部材の剥離のおそれや照明器具に落下のおそれはないか、ガラス窓の固定状況やひび割れがないかなど多項目にわたり点検を実施しております。今後の対策についてでございますが、学校における安全点検と法的な定期点検を継続して行い、教育環境の整備を進めることで児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校の避難計画についてのご質問にお答えいたします。学校では、学校保健法や消防法、佐倉市地域防災計画に基づき、安全全体計画を作成しております。安全全体計画には、校内の危険箇所を常に把握し、それを点検するための安全点検簿の作成を明記しております。安全点検については、通常の教室、特別教室、校庭、遊具、備品の固定等を項目に入れ、毎月１回日にちを決めて全教職員が分担して実際に触れて確認をしております。また、ガス、電気や遊具などにつきましては、専門の業者が定期に点検を行い、学校と教育委員会に結果を報告させ、事故のないよう万全を期しているところでございます。
次に、避難誘導につきましては、消防法に基づき年に２回以上の避難誘導を実施し、具体的な避難の方法、実際の災害の状況、安全確保の留意点など安全教育とあわせて指導しているところでございます。また、ワンポイント避難訓練という形で、休み時間に児童のみで一時避難をする訓練にも取り組んでおります。これらの訓練は、危機に際して児童生徒が自分で判断し、行動し、身の安全を確保することができるようにするために大切なものとなっております。こうした取り組みについては、消防署の職員など専門家の意見を聞いたり、関係機関作成の資料を参考に改善を加えながら実施しております。また、４月に行われた教育委員会主催の安全主任会議においては、避難訓練時に災害を想定した行動の目標を具体的に提示して実践するように指導をいたしました。８月に実施した教頭研修会では、各学校の防災体制の確認に加え、佐倉消防署職員の講話や市交通防災課の職員と協議する時間を設け、災害時に避難所となる学校での具体的な教職員の役割について話し合いました。このように学校では、教育委員会主催の研修会等の内容も安全全体計画の中に反映し、防災教育の充実に努めているところです。
次に、防災教育の具体的な実践例についてお答えいたします。学校は、災害から身を守るためにさまざまな学習を行っております。水難事故から身を守るために着衣水泳を実施したり、交通安全移動教室を開いて、道路での歩行の仕方や自転車の点検、乗り方について学習したり、不審者への対応として、行かない、乗らない、大声で叫ぶ、すぐ逃げる、知らせるなど不審者に遭遇した場合に素早く行動できるように意識化を図っております。また、保護者や地域の協力を得て、地震を想定しての避難訓練も実施しております。その後、安全に帰宅できるように保護者への引き渡し訓練をあわせて行っております。さらには、火災による避難訓練では、消防署の協力を得て、煙体験ハウスを活用して、実際の火災の状況に近い体験をさせる実践も行っております。このように発達段階に応じて学習内容を精選し、自分の命は自分で守ることができるように体験的な活動や繰り返し指導を行って児童生徒に危機回避能力を身につけさせております。児童生徒が生涯にわたって健康、安全で幸福な生活を送るための資質や能力をはぐくみ、心身ともに調和のとれた発達を促すことは学校教育の重要な目標の一つであり、生きる力の根幹をなすものであります。このような観点から今後とも教育活動全般を通して、防災に対する意識を高め、危機に際したときにも落ちついて行動できるような児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、通学路の安全対策についてお答えいたします。通学路の危険箇所につきましては、学校や地域の方々及び市の職員などさまざまな方から情報が寄せられ、教育委員会の職員並びに学校職員が現場を確認した上で直ちに児童生徒に安全指導を実施するとともに情報を文書で保護者に通知するようにしております。また、通学路の補修など工事が施工され、車の出入りが多くなるなどの危険な場所につきましては、関係課から教育委員会に情報が入りますので、速やかに学校へ連絡し、児童生徒、保護者に周知が図れるようにしております。
次に、関係課との連携と対応についてお答えします。通学路の危険箇所につきましては、年度当初各学校において安全点検を行い、交通量の多い交差点や安全表示が不足している箇所などを確認し、報告を受けております。また、年度途中におきましても随時危険箇所の報告を受けております。教育委員会では、報告をもとに現場を把握し、改善が必要な箇所につきましては、早急に関係課へ整備を要望してまいります。
以上でございます。
◎市民部長（小出一郎） 市民協働につきまして市長答弁の補足をいたします。
まず、行政提案型事業の選定経過についてでございますが、これは平成21年度から実施しようとするものであり、市の実施計画に位置づけるべく本年７月18日から７月31日までの約２週間、庁内で事業案を募集いたしました。この事業は、条例制定後に初めて募集するということもございますので、募集状況を踏まえ、当事業を担当する自治人権推進課が行政提案型事業として望ましいと考えた分野につきまして担当部署の理解を得て、パイロット事業として位置づけたものでございます。
さらに、市民協働の推進のために設置してございます市民協働推進委員会で検討していただきまして、３つの事業を行政提案型事業として方向づけていただいたものでございます。
次に、概算事業費を50万円上限にした理由についてでございますが、あくまでも本年度パイロット事業として実施するに当たり、小規模な市民公益活動団体でも参加することができ、大きな負担とならない事業を想定していたこと及び平成19年度から実施しております市民提案型事業の実績を参考に50万円を上限としたものでございます。
なお、今後委託する市民公益活動団体の選定に当たり、具体的な企画案が明らかになった時点で積算内容も明らかになってくるものと考えております。
また、行政提案型につきましては、決して下請的な事業の委託というものは考えておりません。市民の皆様の柔軟な発想を生かしていただき、展開するものでございますので、事業費の上限額につきましても事例を積み重ね、検証していく中で各所属から提案される事業の内容も勘案し、必要な修正をしてまいりたいと考えております。
続いて、市民協働推進委員会等のあり方についてでございます。サポートセンター運営協議会につきましては、17年度からの３年間において各年度の取り組みだけでなく、センターの設置目的や事業そのもののあり方についても意見を伺ってまいりました。今後もサポートセンターを拠点とした市民公益活動の推進に関しまして、より実践的な意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、市民協働推進委員会についてでございますが、これまでも事業評価だけでなく、市民提案型につきましては、評価方法の見直しについて意見を伺ってまいりました。また、行政提案型につきましても制度設計の段階からその都度意見を伺っているところでございます。ことし３月末の委員会におきましては、パブリックコメントや市民協働に関する取り組みの現状につきまして、初年度の報告として行ったところでございます。また、この報告にはサポートセンターでの事業も含めております。今後につきましては、各種事業の成果を検証した上で、市民協働型社会の構築へ向け意見を伺ってまいりたいと考えております。同様にサポートセンター運営協議会でもＮＰＯ等の存在が市民協働型社会の構築に不可欠であることを踏まえ、各種の施策につきまして推進委員会との情報の共有を図りつつ意見を伺ってまいります。
以上でございます。
◎福祉部長（佐藤昭文） 介護保険給付の適正化の現状と問題につきまして市長答弁の補足をいたします。
最初に、平成17、18、19年度３カ年の介護度別の居宅介護支援受給者数及び訪問介護給付額についてお答えをいたします。まず、受給者数でございますが、要支援につきましては、平成17年度3,449名、18年度329名、19年度０。同じく要支援１、17年度が０、18年度が1,738、19年度が3,468。同じく要支援が同じ年度で申し上げますが、０、2,202、92、4,745。経過的要介護につきましては０、1,534、要介護１につきましては、１万1,214、8,774、6,411。
続きまして、介護度別のホームヘルプサービス利用に要した訪問介護給付額についてでございます。これも同じく平成17年度から申し上げますが、要支援、平成17年度3,939万8,000円、平成18年度357万6,000円、平成19年度０。要支援につきましては、同じく０、1,625万5,000円、3,236万8,000円。要支援２、０、2,300万5,000円、4,644万1,000円。経過的要介護につきましては０、1,461万2,000円、１万円。要介護１、２億1,209万3,000円、１億5,687万2,000円、１億1,405万3,000円でございます。
最後に、在宅の方々への相談窓口についてのご質問にお答えいたします。地域包括支援センターにつきましては、来年度から市内五つの高齢者日常生活圏域ごとに現在の直営から委託方式に切りかえて運営を充実してまいります。地域の高齢者が安心して在宅生活が継続できますよう介護認定されてない方への訪問なども含めまして、地域に密着した総合支援を行ってまいります。介護相談につきましては、現在16人の相談員が市内の34事業所を巡回しておりますので、今後につきましてもそれぞれの役割の中でさまざまな相談に対応してまいります。
以上でございます。
○議長（小林右治） これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。
入江晶子議員の質問を許します。
入江晶子議員。
〔９番 入江晶子議員登壇〕（拍手）
◆９番（入江晶子） 議席９番、入江晶子でございます。初めに、印旛沼流域の治水対策と利根川水系河川整備計画の問題点について質問します。
近年、集中豪雨による都市型洪水が多発し、先日も各地で被害がありました。温暖化による気象変動が原因とも言われていますが、コンクリートでできた三面張りの川やダムに雨を閉じ込めるだけでは解決しません。ダムをどれだけつくっても河川の堤防をどれだけ高くしても万全の治水対策とはならないのです。特に都市部では降った雨を浸透、貯水し、地域内で循環していくために土地利用も含めた総合的な水政策が必要です。また、費用対効果の問題も重要であり、住民に対する説明責任が果たされるべきですが、国の河川行政は明らかに後退しています。97年に河川法が改正し、住民参加と環境保全の視点が新たに加えられました。この流れを受け、淀川水系では2001年に公募委員も入った流域委員会を立ち上げ、民主的な運営のもとに６年間で500回を超える審議を重ねてきました。2003年には５つのダム建設は原則なしとする提言をしたためか、一時休止させられています。2007年８月に流域委員会が再開し、国交省近畿地方整備局の元河川部長であった宮本博司さんが会長となりました。同氏は旧建設省に技官として入省し、28年間ダム建設にかかわってきた方ですが、その職務の中で多額の税金と多大な犠牲を強いてつくるダムの必要性について悩み抜き、昨年４月に辞職した後、流域の一住民として活発に発言しています。ことし４月、近畿地方整備局から４つのダム計画を盛り込んだ河川整備計画案が示され、これに対して流域委員会はダム建設は不適切、堤防強化など河川改修を急ぐべきとの意見書を提出し、真っ向から対立しています。今後の行方は滋賀、大阪、京都の３知事が近畿地方整備局に共同で提出する意見書がかぎをにぎっており、年明け後に河川整備計画が策定されることになります。
一方、利根川水系でも2006年２月に河川整備基本方針が策定され、現在その実施計画に当たる河川整備計画を策定中です。この間、私たちは流域住民の声を計画に反映させるために利根川流域市民委員会を発足し、国会議員とともに国交省に対して住民参加で計画を策定するよう申し入れてきました。しかし、国交省は公聴会やインターネット等での意見聴取を行っただけで、これまでのところ実質的な議論の場は全くない状況です。ダムありきの河川行政から転換し、身近な河川や沼の治水対策に予算を投じない限り、住民の命や生活は守れないことは明らかです。そこで印旛沼流域の治水対策の現状と今後の課題について、以下２点伺います。
１点目は、台風や集中豪雨による市内の被害状況と対策についてです。平成８年、13年、16年に床上、床下浸水や道路冠水等が多発しましたが、その後の被害状況や傾向、対策について伺います。
２点目は、印旛沼流域の治水対策の進捗と今後の課題についてです。印旛沼流域の治水対策として３つの事業が計画されています。独立法人水資源機構が行っている印旛沼開発施設緊急改築事業、農水省管轄の国営かんがい排水事業印旛沼２期地区計画については、揚排水機場の整備であり、治水と利水、両面からの事業となります。ほかに県事業の高崎川、鹿島川拡幅もあります。これら関係機関とはどのような連絡調整や協議を行っているのでしょうか。また、それぞれの事業の進捗状況と市の負担額、今後の課題についてお聞かせください。
次に、利根川水系河川整備計画に対する見解と今後の対応について伺います。一昨年に策定された利根川水系基本方針では、印旛沼を経由する新たな利根川放水路計画が示されました。利根川の洪水時に毎秒1,000トンを沼に流し込み、新川、花見川経由で東京湾に流下させる内容です。その後、関東地方整備局は、市町村連絡会で当面500トンとする計画で進めたいと伝えています。いずれにしてもこの計画は想定した雨量から算出した洪水量を机上の計算で、ダムと川で処理するという数字上のつじつま合わせとなっており、流域の実情を全く反映していません。昭和44年当初治水安全度は30年に１回の30年確立で計画されていましたが、流域の都市化によって地表面が固められ、雨水の地下浸透が疎外された結果、大量の雨水が短時間のうちに河川や沼に流れ込む傾向が強まっています。利根川下流工事事務所の資料によると、治水安全度は年々下がり、22年度には４年確率になると想定されています。国交省は印旛沼のしゅんせつはせず、印旛、大和田両機場のポンプ能力を上げて、どんどん流下させるといいますが、理論的に可能だとしても現場の認識とはかけ離れた説明となっています。印旛沼の治水はポンプによる排水に加え、何よりも沼自体の持つ治水容量に依存しており、本来であれば2,130万トンの治水容量が確保されるべきところ、現状では沼の堤防が沈下し、半分以下にまで減少しているとの報告もあります。このように印旛沼は自流域の洪水処理で手いっぱいであり、利根川の洪水を受け入れる余裕などない状況です。国は新しい放水路計画によって沼の水が流動化し、水質浄化や環境面でのメリットがあると説明していますが、とても現実的とは言えません。昨年２月に各地で公聴会が開かれ、その後整備計画原案の策定に向けての検討が進められています。ことし５月にようやく有識者会議が開かれましたが、流域住民や自治体の意見に対する国交省の見解が示されただけで、計画のたたき台すら示されませんでした。計画の策定は大幅におくれており、原案が明らかになるのは早くても11月以降と聞いています。そこで質問です。
市はこれまで流域自治体として国にどのような意見を提出し、回答を得ているのでしょうか。国の言うがままに原案を了承するのではなく、国に対して流域の実情を踏まえた実効性のある治水対策を求めるべきと考えますが、今後の対応についてお聞かせください。
次に、補助金、交付金等の抜本的な見直しについて２項目質問します。
１つ目は、補助事業の現状と問題点についてです。17年12月に示された補助金等検討委員会の最終提言に基づき、補助金等交付基準が全部改定され、18年度から３年間を期限とするサンセット方式による見直しが行われています。今年度がその総括の時期となりますが、検討委員会の総合評価で廃止もしくは整理統合となっていた事業は、それぞれどのような結果となったのか。また、原則の２分の１以下の補助率を超えて交付されている事業や設立後５年を経過している団体への補助の問題について、どのように見直したのでしょうか。21年度予算編成に向けての取り組み状況についてお答えください。
２つ目は、第三者機関設置の必要性と今後のあり方についてです。昨年12月議会においても専門家や公募委員で構成する第三者機関の設置を求めましたが、その後の進展はなく、現在も補助事業の評価は事業者の実績報告に基づいて担当課が行っています。そのために客観性や公平性に疑問があるケース、既得権化している事業なども見受けられます。補助金の交付を受けている事業が行革の集中改革プランや行政活動成果測定の対象外となっていることも懇話会委員等から指摘されており、問題であると考えます。そこで再度伺いますが、第三者機関の必要性や来年度以降の補助金交付についてどのようにお考えでしょうか。来年度予算編成には間に合いませんが、今後の抜本的見直しについては市長の政治姿勢が問われています。また、既存の事業を補助対象とするばかりではなく、市民が主体的に行っている公益性の高い事業についても取り上げ、補助金のあり方について市民とともに議論すべきではないでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。
３番目は、間野台地区における宅地造成工事中止に伴う市の対応についてです。2006年12月以降間野台地区の市街化調整区域に３件の開発許可申請が出され、合わせて300戸ほどの宅地造成計画が進行しています。このうち新臼井田隣接の間野台谷津2.8ヘクタールの計画については、土砂埋め立ての事業者が定まらず、現時点で許可がおりていません。ほかの２件、臼井中学校グランド隣接の2.9ヘクタールと江原側斜面林を含む埋立地3.2ヘクタールの開発については、昨年の11月と12月に開発許可がおろされています。ことし２月議会で私はこれら開発にかかわって周囲の住宅環境が悪化することのないように事業者に対する指導監督の強化を求めました。その後、臼井中に隣接した開発については、校庭わきの杉林が伐採され、文化財発掘調査も行われていましたが、７月中旬の住民説明会で事業者である２社は、７月末をもって工事は中断すると通告しました。この間、近隣の自治会は連携し、事業者や行政に対して積極的な働きかけを行い、地域の生活環境を守るために精力的に取り組んできました。今回突然の工事中止という事態になり、今後の行方について危惧する声が寄せられています。そこで以下２項目について伺います。
初めに、工事中止の影響と市の現状認識について３点伺います。１点目、事業者は工事の中止ではなく、あくまでも中断であると主張しています。市はここに至った開発の経緯と今後の見通しについてどのように考えているのでしょうか。
２点目、開発区域に隣接している住宅では、家の周りが掘り下げられたことによる家屋被害なども起こっています。市は工事中断による地域住民への被害や影響をどのように把握しているのでしょうか。
３点目、この開発の中断により隣接で計画されているほか２件の宅地造成にどのような影響があるのか伺います。
次に、今後の課題と対応について３点伺います。１点目、今回の工事中止について、市は事業の中止ではなく、事業の中断、工期延長に当たると受けとめています。開発行為等の規制条例の上位法である都市計画法施行規則では、工事廃止の規定はありますが、中断に関する規定はどこにもありません。市の条例も同様の内容となっていますが、中断という扱いで期間や理由が規定されることなく、時が経過し、新たな問題が発生するリスクも考えられます。そこで中断の状況が一定期間を過ぎた場合、開発許可が無効になるというような規制を行うことはできないのか、お答えください。
２点目、開発の中断に伴う今後の安全対策について伺います。
３点目、この開発に関しては、区域内の土質の問題、事業者の責任能力など計画当初からさまざまな不安材料があったのではないでしょうか。市は許可権者として今回の事態をどのように受けとめているのか。また、今後事業者に対する監督責任をどのように果たしていくのか、お答えください。
最後は、高校入試の現状及び県立高校再編計画と入学選抜方法改定への対応についてです。80年代後半から小さな政府、規制緩和、民間解放を唱える構造改革路線が進められ、三位一体の改革では教育費についても国庫補助金を一般財源化するなど実質的に削減されてきました。非正規雇用が労働人口の３割以上となり、親の経済格差が子供の教育格差へとつながっている現状があります。このような中、佐倉市では就学援助制度を後退させず、従来どおり行っていること、市独自に高校生への奨学資金補助を実施していることなど、これまでのすぐれた取り組みについてはさらに進めていただきたいと思います。そこで高校入試にかかわって３項目質問します。
１つ目は、高校入試にかかわる近年の状況について２点伺います。１点目、20年度の市内中学校卒業生の進路と進学先について伺います。
２点目、奨学資金補助の申請と支給状況はどのようになっているのか、お答えください。奨学金を受けられる条件として中学校卒業時９科目の５段階評価が平均3.3以上の成績がなければならないとされています。以前は評定が3.0以上であったと聞いていますが、3.3に達していなくても個別の状況を勘案する中で支給することはできないのか、あわせて伺います。
次は県立高校再編計画の影響についてです。千葉県では、2002年に再編計画を策定し、2011年度までに142校ある県立高校を15校減らすことにしています。2006年の第３期プログラムでは、計画よりも２校多い統廃合案が示されていますが、提案された８校の属する第２学区と第３学区の東葛地区では、今後の生徒数の増加が明らかになっています。特に船橋、習志野、八千代、市川、浦安、松戸が入った第２学区では、今の小学２年生が高校に入学する2014年に６クラス規模の高校10校以上の増設が必要との試算もあります。県は89年のピーク時と比べて子供の数が減っている、少子化を理由に統廃合が必要として募集定員を削減していますが、募集定員の比率まで下げています。周りの保護者からも年々県立高校に入りにくくなっているという声を多く聞き、再編計画の影響を実感するところです。佐倉は第４学区ですが、今後第２、第３学区の子供たちが第４学区の佐倉周辺の高校に入ってくることも考えられるのではないでしょうか。また、何よりも県の計画については、教育現場の実情を踏まえた議論は全くなされず、財政削減ありきで進められている点で大いに問題と考えます。この間、統廃合による教育環境の悪化も指摘されており、抜本的な見直しが必要です。経済的事情で公立高校を単願志望する生徒がふえています。教育は公共財であるという視点に立って義務教育ならずとも県立高校の充実を図るべきです。そこで県の再編計画に対するご見解を伺います。
最後は、県立高校入学者選抜における評定取り扱いの改定と新たな選抜方法について２点伺います。１点目、昨年３月26日付で千葉県教育委員会から平成20年度千葉県県立高校入学者選抜の改善についてという通知が出されました。この内容としてこの４年間で９教科の５段階評価の評定で５をつけた生徒の割合が増加し、評定平均が年々高くなっている。県内公立中学校の評定平均は15年度に3.51であったが、18年度には3.59となっている。また、最も評定平均が高い中学は4.11、最も低い中学は3.11とばらつきがある。そこで新たに算式を使って学校間格差を是正するということが書かれています。県は１教科当たりの評定を3.5、９教科合計で95とする評定合計標準値を定め、個人の評定合計値と中学校の評定合計値平均値とともに算式に当てはめます。その結果、学校の平均評定が高いところは個人の評定が下げられ、低いところは高くなります。県内のある中学校では、学年の８割近くが公立高校を志望したものの、公立高校進学者は４割、私立高校は６割という結果になり、保護者会での質問が相次いだと聞いています。県教育委員会では、20年度入試において各市町村の学校でどのような影響があったのか検証し、改善に向けて検討をするとのことです。そこで市教育委員会としても市内の中学校からの意見を集約し、県教育委員会に届けるべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
２点目、ことし４月同じく県教育委員会から高校入学者選抜改善案（素案）が出されました。これまでの特色化選抜を改め、23年度以降全学校５教科学力検査実施を行うなど大幅な変更内容となっています。この選抜方法が実施された場合、子供たちにどのような影響があるのか。また、これまで各学校で積み上げてきた進路指導のやり方にも大きな影響を与えるのではないかと危惧するところです。市教育委員会として県の素案を受けてどのように対応していくのか、お聞かせください。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
◎市長（蕨和雄） 入江議員のご質問にお答えいたします。
初めに、利根川水系河川整備計画に対するご質問にお答えいたします。利根川水系河川整備計画は、利根川水系のうち国の直轄区間についての河川整備計画でございまして、国土交通省が策定を進めている計画でございます。河川整備の計画策定に当たっては、河川法の改正により地域住民や関連自治体の意見を反映させることが盛り込まれており、平成18年２月に整備基本方針が決定、公表され、以降関係住民の意見聴取のための公聴会の開催や関連自治体への説明会、意見聴取などが行われてまいりました。佐倉市におきましても、平成19年３月１日に中央公民館にて公聴会が開催されております。また、市町村に対する説明会につきましても、平成18年10月30日と平成19年１月17日の二度にわたり千葉県自治会館にて開催されており、佐倉市も参加しております。ご質問の基本方針に対する佐倉市の意見につきましては、４項目を提出し、これに対します見解が示されております。なお、この内容及びその他のご質問につきましては、担当部長がお答えいたします。
次に、補助金、交付金等の抜本的見直しにつきましてお答えいたします。当市における補助金、交付金につきましては、ご質問の中にもございましたように、補助金等検討委員会におきまして補助金、交付金を対象にそのあり方についてご検討いただき、提言をいただいております。現在はこの提言に基づいて定めました佐倉市補助金等交付基準により現在補助金等を交付しているところでございます。補助金等検討委員会からは、平成15年と17年の２回にわたり提言をいただいておりますが、議員ご質問の提言とは平成15年の提言と思われます。この中で廃止、整理統合と評価された補助金等につきましては、各所属におきまして提言の趣旨に添うよう検討し、廃止あるいは整理統合が図られております。その結果につきましては、当時の検討委員会にも報告され、17年12月の最終提言にもその結果の報告が掲載されております。また、検討委員会終了後においても平成17年度末をもって17件が廃止となり、その後も12件の補助金等が廃止となっております。補助金等のあり方につきましては、今年度の見直しを機に今後も廃止、整理統合等を含め佐倉市補助金等交付基準に基づき、主要の見直しを進めてまいります。
本件についての詳細、そしてまたその他のご質問等につきましては、担当部長並びに教育長よりお答えするようにいたします。
以上でございます。
◎土木部長（宮崎友一） 市長答弁の補足をいたします。
初めに、近年の台風や集中豪雨による市内の被害状況や傾向、対策についてお答えいたします。佐倉市では、これまでに高崎川周辺の表町、鏑木町地区や八千代市準用河川高野川の上流となります井野地区などで浸水被害が発生しております。その対策といたしまして、高崎川周辺では内水排除を目的とした排水ポンプ場の整備、寺崎都市下水路の改修や調整池の整備などの事業を実施し、高崎川、鹿島川の改修事業につきましても、千葉県により平成25年度完了を目標に整備を進めているところでございます。幸いこの地域においては、平成16年の降雨以降による住宅地の被害は発生しておりません。
次に、高野川上流地域につきましては、排水路延長約1,724メートルについて、八千代市と高野川及び小竹川対策協議会を発足し、両市の事業費負担により整備を進めているところでございます。進捗状況といたしましては、平成19年度までに約1,311メートルが完了し、平成23年度完了予定となっております。しかしながら、この地域では現在も住宅地の被害が発生している状況であり、去る８月30日夜間には志津出張所の屋上に設置されている雨量計で10分間に20ミリメートルという記録的な豪雨となり、床上浸水１件、床下浸水５件が発生しております。近年の佐倉市における浸水被害の傾向といたしましては、一時的に計画降雨量１時間当たり50ミリメートルを超える規模の局地的な集中豪雨の発生により、市街地の低地において浸水被害が発生している状況でございます。このような豪雨に対しましては、下水道計画に基づく雨水排水施設の整備を進めるとともに、宅地内に雨水浸透桝や雨水貯留施設を設置することも有効であると思われますことから、市民の皆様方のご理解とご協力が必要であると考えております。
次に、高崎川、鹿島川に関するご質問にお答えいたします。高崎川の改修事業につきましては、鹿島川合流部からＪＲ総武本線鉄橋までの延長約2,650メートルのうち寺崎都市下水路合流部より下流側の約1,300メートルについては、河川幅約27メートルを約55メートルに拡幅する事業です。また、寺崎都市下水路合流部より上流側については、樋之口橋付近を除き、現況の河川用地内で計画流量に対応する河川断面を確保する改修事業です。この事業につきましては、平成９年度に着手し、平成25年度完了を目標に整備を進めております。平成19年度までに延長約1,515メートルの築堤等の整備が完了しております。また、鹿島川の改修事業につきましては、飯野竜神橋から高崎川合流部までの延長約2,700メートルについて、現況幅約80メートルを約160メートルに拡幅する事業で、平成３年度に着手し、平成25年度完了を目標に整備を進めております。平成19年度までに飯野竜神橋から延長約1,150メートルの河道掘削などが完了しております。
なお、佐倉市の負担額でございますが、橋りょうの拡幅に伴う負担として限度額２億560万円で債務負担行為を設定しておりますが、河川本体の整備事業に伴う負担はございません。市といたしましては、事業主体が河川管理者の千葉県でございますので、平成25年度に事業が完了するよう要望していくとともに、関連事業もございますので、県と連携して事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、利根川水系河川整備計画に関するご質問にお答えいたします。基本方針に対する佐倉市の意見でございますが、４項目を提出しております。要約して申し上げますと、１点目といたしまして、沼の水位を低下させる方策として沼底の掘り下げ等大雨時でも安心できる体制づくりを期待する。２点目として、大和田排水機場等関連機場の機能確保と適切な運用が望まれる。３点目として、水質改善対策として平常時でも湖水が流動するような方策の検討を願いたい。４点目として、適正な排水計画を構築するため、国営印旛沼二期事業計画との十分な調整をお願いしたい。以上の４項目でございます。
これに対します国からの回答は、１点目といたしまして、印旛沼を調節池として活用し、放水路機能を持たせ、花見川の改修計画を大きく変えることなく、利根川から毎秒1,000立方メートルの分派を図ることとされています。これにより利根川の放水路としての機能だけでなく、印旛沼の内水被害の軽減が見込まれると考えております。
２点目といたしまして、印旛沼周辺の内水対策として流域の洪水時に印旛沼水位低下を図り、千葉県の流入支流計画とあわせ、治水安全度30分の１を目標として検討し、利根川からの洪水分派は印旛沼の水位を考慮して分派量を調節しますので、印旛沼流域の安全は確保されます。
３点目といたしまして、印旛沼の水質改善対策については、洪水分派による影響低減対策を実施するとともに、印旛沼水循環健全化計画と連携して長期的な水質改善対策、環境保全対策を検討する予定です。
４点目といたしまして、国営印旛沼二期事業などの印旛沼にかかわる他事業との調整については、関係機関と情報交換を行い、事業内容や実施時期などの調整を図っていきます。以上のとおりの見解が示されており、これらを踏まえた整備計画のたたき台が策定されるものと理解しております。
なお、市の意見及び回答については、国土交通省のホームページの中の利根川水系河川整備計画に掲載されております。
次に、計画策定の状況でございますが、現在河川整備計画のたたき台を策定中でございます。今後そのたたき台が公表され、関係住民、関係自治体の意見聴取を行った後に河川整備計画案が策定されます。その後、関係都県知事への意見聴取、関係市町村長の意見聴取が行われ、最終的に河川整備計画が策定されるといった手順で進められてまいります。市といたしましては、市民の皆様に親しまれる安全安心な印旛沼を次代へ引き継ぐために、治水安全度の向上はもとより自然環境や地域社会への影響等が十分に配慮された計画となるよう策定経過を注視しながら、意見や要望等により計画策定にかかわってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小林右治） 経済環境部長。
〔経済環境部長 山岡裕一登壇〕
◎経済環境部長（山岡裕一） 印旛沼開発施設緊急改築事業の状況と課題及び佐倉市の負担についてでございますが、印旛沼開発事業は沼周辺農地の洪水防止と戦後の食料増産のため緊急干拓を目的として昭和21年に当時の農林水産省が着手し、その後昭和38年に治水利水にかかわる事業を水資源開発公団、現在の独立行政法人水資源機構でございますが、引き継ぎ、昭和43年に完成し、沼の水位を調節し、沼周辺を洪水から守るとともに周辺12市町村の約7,004ヘクタールの農業用水、千葉県の水道用水、工業用水の供給をしております。施設の老朽化で機能の低下が顕著となりましたことから、平成13年度から平成20年度までの７年間の事業で総工費190億8,000万円をかけ、印旛機場、これは長門川、利根川へ排水、大和田機場、東京湾に排水、酒直機場、利根川から印旛沼への揚水機場の３施設のポンプ設備などを改築し、機能を強化するものでございます。この事業に伴う佐倉市の負担ですが、平成20年までで事業が完了し、平成21年度より12市町村の負担金の償還が始まります。佐倉市の負担は受益面積に応じて設定されておりまして、償還元金約１億2,849万円と償還利息2,610万円で償還額合計は約１億5,459万円でございます。
次に、印旛沼二期工事の農林水産省所管の国営かんがい排水事業についてでございますが、印旛沼周辺地域の洪水防止及び農業用水の供給等のため、昭和43年に完成し現在に至っております。揚排水機場が経年劣化により機能低下が進んでいることから総事業費337億円をかけ、西沼１機場、これは一本松揚水機場と北沼５機場、宗吾西揚排水機場、宗吾北揚排水機場、白山揚水機場、埜原揚排水機場、吉高揚排水機場や幹線水路の改修整備を平成22年度から開始する予定でございます。事業費の負担割合ですが、国が66.6％、県が25％、地元が8.4％となっております。また、国営かんがい排水事業により整備する事業以外の末端の用排水路整備などの関連事業につきましては、現在事業主体が関係者から整備要望を取りまとめているところでございます。このことで印旛沼周辺関係市町村の治水対策及び水田4,951ヘクタールの農業用水の安定供給のほか、用水の循環利用により水質浄化等の多面的な機能が発揮できるものと考えます。また、関連事業につきましては、事業費の内容、事業費、負担割合については現在協議中でございます。関係機関との連絡調整協議につきましては、印旛沼に関連する事業の連絡調整及び調査研究を行うことを目的に印旛沼隣接の６市町村で組織した印旛沼関連事業市町村連絡会議並びに印旛沼土地改良区受益地域における地域整備のあり方などを検討し、事業の推進を図るための印旛沼流域の10市町村と印旛沼土地改良区の理事で組織した印旛沼地区農業農村整備事業推進協議会がございまして、これらの会議の中で印旛沼関連対策の連絡調整を行っております。
以上でございます。
○議長（小林右治） 企画政策部長。
〔企画政策部長 浪川健司登壇〕
◎企画政策部長（浪川健司） 補助金等について市長答弁の補足をいたします。
平成17年12月に佐倉市補助金等検討委員会から提言をいただきましたが、その内容は第１に、補助金を市の基本計画の施策体系に位置づける行政目標を達成するためのものと市民から提案する公共サービスを実現するためのものという２つの視点に分類し、行政目的を達成するための補助金については、さらに細かい性質的な分類を行うとともに、分類ごとに補助率の基準を定めること。第２に、補助金の効果に対する評価という点について、市民への説明を尽くすため補助事業の計画から実施及びその成果までを公表することが必要であるというものでございました。これに基づき補助金等交付基準により分類し、見直しし、分類別の基準に合致するよう進めてまいりました。現行交付基準の策定時に補助率等で基準に合致していなかった補助金については、激変緩和措置として段階的な補助率引き下げ等を実施してまいりましたが、平成20年度には原則としてすべての交付基準に合致させるようにしております。なお、政策的な判断により交付している補助金もあります。この場合、その理由を明示して公表することとしております。
次に、第三者機関の設置などについてでございます。集中改革プランや行政活動成果測定の対象外となっており、問題であり、今後改めて第三者機関により補助金の抜本的な見直しについて検討すべきとのご意見についてでございますが、集中改革プランの策定以前から現在交付しております補助金のほとんどは、平成20年度末をもって一たん白紙に戻し、ゼロベースで再度見直すこととしておりますので、現在その準備を行っております。その際には、行政活動成果測定との整合を図るよう補助金の成果や今後のあり方については、第三者機関であります佐倉市行政活動成果評価懇話会にお諮りし、第三者の立場に立ったご意見をいただき、それをもとに既存の補助金につきましても見直しを行い、平成21年度予算へ反映させてまいります。
以上でございます。
◎都市部長（齋藤克美） 間野台地区における宅地造成工事の中断についてお答えいたします。
この開発については、大和ハウス工業株式会社と日新ホーム株式会社との連名で開発行為申請書が提出され、平成19年11月９日付で許可となり、平成20年８月31日を完成予定日として事業が進められておりましたが、平成20年６月末から工事が中断しております。造成工事が中断した理由といたしましては、開発区域内の建設残土の想定範囲が当初の予想を上回ったことからこの取り扱いについて共同申請者間で協議を行う必要があり、時間を要するとの報告がございました。
次に、安全対策についてでございますが、中断の報告を受けて直ちに指示書により開発区域周辺や雨水調整池周辺の立ち入り防止さく等の設置、文化財調査跡や掘削途中の箇所について埋め戻しを実施させました。引き続き両事業者に対して工事が中断している期間中においても定期的なパトロールなどを実施して、草刈りなど造成区域内の安全対策等に努めるように指導しております。
また、近隣住民から工事による家屋被害が発生しているとの連絡がございましたので、事業者に住民説明会を開催し、家屋調査など早急に対処するように指示をいたしました。その後、住民説明会が開催され、家屋の被害につきましては、事業者と住民との協議により家屋調査に向けて準備を進めているとの報告がございました。
次に、隣接で計画されている２件の宅地造成への影響についてでございますが、工事のための仮設道路や上下水道の接続などに影響がございます。隣接の開発事業者に確認したところ、現在中断している事業者間の協議の状況を見ながら今後の対応について検討を進めたいとの報告がございました。
また、中断の状態が一定期間を過ぎた場合に開発許可が無効になるような規制はできないかとのことでございますが、工事が中断したことにより開発許可等を取り消すことについては、都市計画法等においても明文の規定はありません。開発事業者が引き続き事業を継続する意思があり、事業継続ができなくなるような客観的な理由がない限り許可を取り消すことはできないものと考えております。したがいまして、現時点では条例等の見直しは考えておりません。
最後に、許可権者としての市の監督責任についてでございますが、開発行為の許可に当たりましては、都市計画法の規定に基づき申請に必要な図書を審査し、許可をしたものでございます。今回の中断は、開発行為の審査基準の内容ではなく、共同事業者間の問題であり、許可権者としての権限は及ばないものと判断しております。しかしながら、開発行為の許可に当たっては、許可条件の中に開発区域周辺に被害を及ぼしたときは開発行為の許可を受けた者の責任において、補償または現状回復を行うことと付しておりますので、近隣住民の方々が不安とならないように今後とも両事業者を指導してまいります。
以上でございます。
◎教育長（葛西広子） 平成19年度末の市内中学校卒業生の進路状況についてお答えいたします。
卒業生1,487名のうち国、公立高等学校への進学者の割合は65.3％、私立高等学校への進学者は32.2％という状況であり、高等学校への進学率は97.5％でございました。また、高等学校以外では専修学校が0.5％、就職が0.4％、その他が1.6％という状況でございました。
次に、奨学資金についてお答えいたします。市内に在住し、経済的な理由によって高等学校に就学することが困難な方に一定の条件のもと県立高等学校の授業料相当額の補助を佐倉市奨学資金補助条例及び同施行規則に基づき行っております。補助の基準としましては、市内在住、高等学校等に在学、学業にすぐれた健康な者、経済的理由により就学が困難な者となっており、成績要件としては中学校卒業時の９科目評定の平均が3.3以上、所得要件としては生活保護基準の1.3倍未満として交付決定を行っております。平成19年度の申請者は56名であり、成績要件による不交付決定が２名、書類未提出による不交付決定が２名であったため、受給者は52名でありました。佐倉市奨学資金補助制度については、貸し付けではなく給付で行っており、補助の目的や基準を明確にするため、現在の基準のままで今後も周知を行ってまいる考えでございます。
次に、県立高等学校再編計画の影響についてお答えいたします。千葉県では、平成14年度から県立高等学校再編計画が進められており、佐倉市近隣の高等学校におきましても平成15年度に八街高等学校が単位制総合学科へ、平成17年度に佐倉東高等学校が男女共学へ、佐倉高等学校が単位制へと再編されました。また、平成18年度には成田国際高等学校も単位制となりました。現段階では、これらの再編により佐倉市の生徒が多く進学している高等学校において単位制総合学科の導入により学習内容が商業や情報など専門的な学習の選択範囲が拡大されたり、男女共学になったことにより男子生徒の選択肢の幅が広がったりしております。また、単位制の導入は生徒に自己の能力や個性を生かした履修や自分のペースで学習に取り組むことが可能な環境に変わり、生徒にとってよりよい方向に改編されたと判断しております。
次に、平成20年度千葉県県立高等学校入学者選抜における評定の取り扱いの改善と新たな選抜方法についてのご質問にお答えいたします。平成19年度までは絶対評価で作成された生徒の調査書の評定をそのまま入学者選抜の資料の１つとしておりました。しかし、調査書の評定を入学者選抜のより公平な資料とするために、平成20年度からは絶対評価で作成された生徒の調査書の評定と各中学校の評定の平均値を県の定めた標準値95を用いた算式を導入し、そこから求められた数値を入学者選抜の資料の１つとして用いることになりました。市内中学校に状況を確認したところ、県教育委員会から提示されている標準値95と各学校における評定合計平均値との差が少ないため、この改善による影響はなかったとの報告を受けております。
次に、県立高等学校の入学者選抜方法の改善についてのご質問にお答えいたします。県教育委員会は、平成23年度以降に県立高等学校の入学者選抜方法の改善を検討しており、その素案が発表されました。その内容を見ますと、例年２月上旬に行われておりました特色ある入学者選抜を改め、２月中旬に前期選抜、３月上旬に後期選抜として各学校が行います。
以上でございます。
○議長（小林右治） これにて入江晶子議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時０３分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０１分再開
○副議長（川名部実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森野正議員の質問を許します。
森野正議員。
〔１５番 森野 正議員登壇〕（拍手）
◆１５番（森野正） 議席15番、公明党の森野正でございます。通告に従い、順次質問いたします。
初めに、財政改革と政策的支出について質問いたします。随分以前から日本の優秀な科学者、医師などが海外に流出していると言われてきました。スポーツにおいてもさきに開催されました北京オリンピックで話題になりましたが、日本人コーチが海外に流出している例は少なくないようであります。日本におけるスポーツは、関係者のほとんどがボランティアと同様の状況にあると聞きます。現役を引退して指導者として選手を支えていこうとしても経済的に恵まれることはなく、その結果、いい条件を提示する海外に渡ることが多いのだと聞きます。選手自身もトップアスリートと言われるごく一部の選手以外経済的には恵まれていない状況であります。
ひるがえって佐倉市は健全な財政を目指し、支出の削減を進めていますが、その結果、市民サービスが低下するようなことになってくると佐倉から市民が流出しかねないのではと危惧するところであります。市民としては、支出の削減を求めながらサービスの拡充を求めるのが実情であろうと思います。最近私は地方自治体の財政健全化への努力の先が見えてこないと感じております。
実感した事例があります。６月に学校耐震化の促進を図るためＩｓ値構造耐震指標0.3未満の建物補強事業に対する国の補助率が２分の１から３分の２になり、率にして66.7％に拡大され、同時に地方債発行枠が事業予算の30％になり、その元利償還金の３分の２、すなわち事業予算全体の20％が交付税措置されることにより、結果的に学校耐震補強事業の実質負担率が13.3％に大幅な減少となりました。苦しい財政状況の中、おくれていた耐震化の促進に向け朗報でありました。
その中にあって、我が佐倉市は交付税不交付団体であり、Ｉｓ値0.3未満の建物があった場合、計算上新制度における負担率は下がるものの、実質負担は交付税措置がないため33.3％となり、交付団体と率にして20％もの大きな差が出ます。診断により耐震化が必要とされた佐倉市の学校施設の耐震化率は65.3％と発表されております、またＩｓ値0.3未満の学校施設も３棟あると伺いました。残された学校施設は新制度が適用されないまま事業を行わなければなりません。佐倉市は20年度予算ベースで一般会計378億円、特別会計272億円、合わせて650億円であり、人口17万5,000人の一般市にしては財政規模が小さいと言われ、かなりスリムな市であると財政担当者は言います。財源の移譲による税収増を上回る国の補助金カットにより実質的な歳入減が続く中、無理を承知の集中改革プランを立て、その結果市民サービスの低下を招き、交付団体のほうが充実した行政サービスを行っている事例も目にいたします。地方から国に対し事業のむだの一掃を求めるとともに、地方分権の推進に向け、権限と財源の移譲を強く求めていかなければならないと考えます。
政府は、2006年７月、日本の財政を立て直すための今後５年間の財政運営方針である経済財政運営の方針、いわゆる骨太方針2006で2011年度に基礎的財政収支、すなわちプライマリーバランスを均衡させると発表いたしました。佐倉市も財政改革の一歩であるプライマリーバランスの均衡持続と市民サービスの拡充という一見相反する命題解決へ相当の決意を持った計画と実行が必要であります。また、支出の削減を行いながら、かつ必要な支出を行っていく中で、喫緊の問題解決と将来への投資という面から政策的支出の問題が大きくかかわっているのは福祉と教育であろうと考えます。そこで財政改革と政策的支出について５点にわたり市長にお伺いいたします。
１、支出の削減と行政サービスの拡充についての今後の取り組み。２、プライマリーバランス均衡維持への取り組みについて。３、平成19年度に行った政策的事業の自己評価について。４、福祉関係予算と福祉事業の増減と推移について。５、教育予算の拡充について。市長のお考え及び事業の評価並びに福祉教育の今後の行方についてお答えください。
次に、過去の負担と将来負担について質問いたします。過去の施設等の誘致に関する支出の成果について伺います。佐倉市は聖隷市民病院の誘致に当たり、20億円の支出を行いました。平成14年３月議会で当時の渡貫市長から一般病床200床、診療科目は９診療科目ということで内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科で運営していきたいとの構想がある旨の発言がありました。その後、平成16年２月議会で200床の増床計画では、現在建設中の新病棟が９月に完成いたしますので、外来診療、入院患者等を新病棟に移し、その後現在使われております病棟を改修して400床の病床を確保し、平成18年度を目標に診療科目、病床数について段階的に整備をしていく計画であると部長答弁がありました。現在の聖隷市民病院の診療科はホームページで見る限り19科であろうと思います。内科などは細目を分ければもっとふえるのかもしれませんが、病床数は本年６月現在294床とされております。また、聖隷市民病院の前に平成３年９月、市が15億円を負担して開設された東邦大学医療センター佐倉病院も本年４月に増床され、451床となりました。この２つの病院設置に関して、市は支出に対しての成果をどう評価されるのか。市民の満足度など客観的評価を含めお伺いいたします。
次に、市施設の老朽化及び耐震補強改修と新築とのコスト比較などファシリティマネジメントに関して伺います。市役所本庁も昭和46年に建設され、37年を経過し、老朽化も進んでいます。このまま改修などを進め、寿命を延ばしていてもいつかは建てかえなければならないときは来ます。他の施設でも、志津公民館のように改修するより新築するほうがコスト面、機能面において合理的であるとされる施設もあります。また、検討していく中で今後廃止も考えなければならない施設もあり得ると思います。市の施設といえば、大きな比重を占めるのは校舎などの教育施設であります。この教育施設の合理的な有効利用は新たな公共施設建設が難しい中、重要な課題であろうと思います。耐震補強工事だけに限らず、改修あるいは増築も含めて新たな施設建設とのコスト比較をしながら、施設の有効利用を推進すべきであります。そこでは市民参加などによる学校施設の有効利用への取り組みに対する予算措置も考えていく必要があると考えます。具体的には管財課のファシリティマネジメント班の取り組みに大きな期待を寄せるものでありますが、現在検討されていることについて想定される事例を挙げお答えください。
続いて、健康増進と生涯スポーツについて質問いたします。まず、運動施設の横断的な有効利用について伺います。施設の一例ですが、佐倉市には１周400メートルの公式トラックは、岩名運動公園にしかありません。トラック競技の選手が本番同様の練習ができるところは岩名だけであります。後で質問する部活動とも関連することですが、この夏陸上競技で郡大会、県大会あるいは全国大会に多くの佐倉の生徒が出場したと聞きました。トラックの舗装改修は６月30日に終わっていたようですが、ことしは大会前の選手の練習では岩名は使われなかったようであります。なぜでしょうか。
佐倉市は主体的にどこの学校のだれが、どの団体がどのような競技に参加するなどの情報をみずからとり、個々からの申し込みがあってから場の提供をするのではなく、佐倉市が積極的に競技者たちを送り出す体制をとるべきであろうと考えます。施設利用という観点からもスポーツ選手の底上げを図るシステムをつくることが大事であります。そうでなければ生涯スポーツ課は施設賃貸業になってしまいます。市は運動施設の有効利用について体育協会や教育委員会との連携はもとよりスポーツ団体の皆さんによりよい環境を与え、よい成果が上げられるようきめ細やかなシステムをつくっていただきたいと考えます。一例を挙げ伺いましたが、学校教育、生涯スポーツに関して団体、個人選手などのすべての情報を一元管理し、施設の有効利用ができる体制づくりを期待いたしますが、いかがでしょうか。
続いて、スポーツ振興について伺います。今回の質問の冒頭でも触れましたが、スポーツの振興はボランティアを前提とした指導者個々の自主的な取り組みに任せるだけではなく、指導者のための環境整備と公共的、公益的サポートが重要であります。また、子供たちには選手を育てるよき指導者が必要であります。指導者と選手が一体となって取り組まなければよい成果は上がりません。多くの実績ある指導者を有する佐倉市は、健康増進も含めたスポーツ人口の拡大と選手の育成、そして願わくばトップアスリートの輩出を図っていこうとするお考えがあるのか、伺います。
次に、部活動の支援に対する教育委員会の姿勢について質問いたします。部活動に対する支援については、平成18年９月議会でも質問いたしました。夏休みは部活動の成果を示すさまざまな大会などがあって、佐倉市でも毎年のように文化部、運動部を問わず団体や個人が県大会や県外の全国的な規模の大会に出場しております。この時期になると、佐倉の子供たちはどのような活動で、どのような場で頑張っているのだろうかと気になるところであります。ただ、身近な学校の生徒の活躍は耳にするのですが、佐倉市全体で果たしてどのような成果を上げられているのかはなかなか知ることができません。部活動については、以前の私の質問に対して当時の教育長は、中学校での部活の位置づけについて、部活動は学校教育活動の一環としてスポーツや文化等に興味と関心を持つ生徒が教員の指導のもとに主に放課後などにおいて自主的、自発的に取り組むものであるが、学校指導要領に定めがなく、教育課程外の活動として位置づけられておりますと答弁されました。このときの質問は、県外の大会に参加したときの費用負担に関する質問でした。その後のご努力は評価しているところであります。しかし、教育課程外の活動であって、生徒、教員ともに自主的、自発的な取り組みであるとしても、部活動への佐倉市の積極的な姿勢は示されなかったという思いが今も私に残っております。また、学校によっては希望する部活動ができず、公式競技には個人の力で参加している生徒もいると聞きます。佐倉市教育委員会は市内の子供たちのこのような活動を把握されているのでしょうか。部活動が教育課程外の活動であったとしても、教員個々の自主的な指導に任せるだけではない市の積極的な取り組みを期待するものであります。
そこで、１、教育委員会として部活動の意義や新学習要領での趣旨をどのようにとらえているか。２、市内の部活動の状況について。３、教育委員会と市長部局や各施設との連携について。４、学校への支援について。以上４点について佐倉市教育委員会の部活動に対する姿勢を伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（蕨和雄） 森野議員のご質問にお答えいたします。
初めに、支出の削減と行政サービスの拡充についてでございます。佐倉市を取り巻く財政状況は、他の地方自治体と同様に三位一体の改革、交付税改革などによる歳入の減少により、厳しい状況にございます。一方で、市民の皆様に提供するサービスは、拡大傾向を示しており、特に国の制度改正などにより、福祉関係などのサービスは増加しております。これらを実施するに当たり、財源不足に対処するため、平成17年度及び平成18年度の予算編成において義務的経費を除く経常的経費を一律12％削減した経緯がございました。また、集中改革プランにより職員人件費の削減を初め全庁的に事務事業の見直しを進める中で、経費削減に努めているところでもあります。この結果、平成17年度決算における実質単年度収支が黒字となり、同様に平成18年度、平成19年度においても黒字となっております。しかし、経費削減を強く進めることは市民の皆様に提供するサービスに影響が出てくることも懸念され、この影響を最小限に食いとめながら新たな施策が進められるよう持続可能な財政運営を進める必要がございます。このためには財源の確保を図らなければなりませんが、国においては地方分権に向けた課税自主権の拡充や財源配分の見直しなど地方の活性化に向けた取り組みを進める必要があるとしております。さらに、当市といたしましても現有資産の有効活用、税を含めた未収入金等の削減等財源の積極的な確保にも努めていく必要がございます。また、支出につきましても、現在の枠組みを見直す等大胆な改革を進め、選択と集中による重点的な事業展開を進める考えでおります。将来にわたって財政的に自立し、佐倉市独自の施策が進められ、市民の皆様が望む幅広いサービスの提供ができる体力をつけ、心豊かなふるさと佐倉の創造を目指してまいりたいと考えております。
次に、プライマリーバランスについてお答えいたします。プライマリーバランスとは、歳入総額から地方債を除いた市税等の収入額と歳出総額から過去の借入金の元利償還費でございます公債費を除いた支出額との差額のつり合い状態を見るものでございます。一般にプライマリーバランスが均衡しているならば行政サービスを借金に頼らないで実施していることを示しております。赤字であれば過去の借金の毎年の返済額以上に新たな借金をしていることになり、借金の残高が増加することになります。また、黒字であれば借金の残高が減少することになります。当市におけるプライマリーバランスの状況につきましては、普通会計決算による数値となりますが、平成６年度から平成９年度までの４年間につきましては、地方債発行額が公債費を上回ったことにより赤字となっておりましたが、平成10年度以降については、黒字という状況でございます。仮に赤字になる場合を考えますと、例えば大規模災害の発生や大規模な施設整備事業などを実施し、事業費が多額になった場合は財源の一部として地方債を発行いたします。この地方債の額が公債費の額を超える場合などには、プライマリーバランスが赤字となる可能性は考えられます。現在当市では市債の借入額を毎年の公債費以内に抑えるという方針で財政運営を進めておりますので、プライマリーバランスが赤字になることはないものと考えております。
次に、平成19年度の政策的事業の自己評価についてお答えいたします。平成19年度の事業執行につきましては、厳しい財政状況の中でさまざまな事業を進めてまいりましたが、経常的経費の増加によりまして政策的経費へ十分に予算が行き届かない状況となっております。
こうした中ではございますが、私が昨年市長に就任し、この間に実施しました事業の主なものについて申し上げます。まず、少子・高齢社会に向けた事業といたしまして、ユーカリ優都会グループホームへの併設によります児童センター育成クラブの設置、南志津小学校へ学童保育所を設置、また南志津保育園の改修、集中改革プランの見直しを行い、敬老事業、敬老祝金、母子家庭児童入学・就職祝金などの継続、地域の皆様の長年の希望でもございました農村婦人の家の機能を備えた弥富公民館整備事業にも着手いたしました。また、暮らしやすい生活環境やスポーツ・文化施設の整備といたしまして、市道Ⅰ─49号線城下町通りの歩道のフラット化や岩名運動公園陸上競技場トラックの改修及び志津コミュニティセンターの改修を行っております。自然環境保護については、（仮称）佐倉西部自然公園予定地内の谷津田を中心とした保全回復事業や地球温暖化対策地域計画を作成いたしました。
次に、教育環境の整備につきましては、小中学校の耐震化のための調査、耐震補強設計、学校図書の充実を図るために図書の整備を行っております。さらには、小規模校の特色を生かせるよう弥富小学校の小規模特認校の実施に向けて準備を進めたところでございます。
産業経済の活性化を図るための事業といたしましては、佐倉市民花火大会の開催、中小企業支援事業として中小企業資金融資枠の拡大を図っております。また、貴重な文化財を後世に伝えていくために井野長割遺跡の保存整備事業を行っております。これらにつきましては、私が皆様にお約束した政策の一端でございますが、議員各位並びに市民の皆様のご協力をいただき、平成19年度内の事業として着実に推進する中で一定の成果があったものと判断をいたしており、心から感謝を申し上げる次第でございます。今後も引き続き多くの皆様のご指導、ご協力をいただく中で、市民生活の向上が図られるよう努めてまいります。
次に、福祉関係予算の推移についてでございます。福祉関係予算のうち多くを占めるものは扶助費でございます。これは生活保護法や児童福祉法、または老人福祉法など国の法律に基づいて支出されるものが主でございます。国においては、持続可能な社会保障を維持するため、さまざまな改正を行っており、一連の社会保障制度改革により措置から契約へという考え方と利用者の応分の負担を求めるという考え方により給付と負担の関係を明確にし、受益に応じて負担を求めるような方向に変わってきております。また、地方分権の推進に伴い、事務事業が地方に移譲され、地方のほうが事務量において国を上回るような状況となっております。一方、財源的には依然として国が地方を上回る状況であり、これがせめて５対５になるよう市長会などを通して要望しているところでございます。
佐倉市における福祉関係の経費は年々増加してきております。このうち義務的経費である扶助費の推移を見てまいりますと、平成17年度決算では44億9,300万円だったものが、平成19年度では54億9,300万円と３年間で約10億円、22.2％増加しております。一方、予算における民生費の政策的経費の状況を見ますと、平成18年度は１億3,900万円だったものが、平成20年度では9,600万円に減少しております。このような中でいかに義務的経費の増加を抑え、政策的予算を確保し、佐倉市独自の福祉政策を展開するかということが大きな課題となっているわけでございます。そのためには、歳出経費の見直しによる削減と合わせまして、市税の滞納額の縮減や新たな財源確保といった歳入増につながる財政運営を進めていかなければならないものと考えております。
次に、教育予算の拡充についてお答えいたします。私は教育において次世代を担う青少年の育成を重要な課題であると考えておりますので、子供たちが安心して学べるよう教育環境の整備を進めていきたいと考えております。佐倉の教育の今後の行方につきましては、将来の佐倉を創造していく子供たちのために基礎的な学力と情操をはぐくむ教育、子供、保護者、教師の信頼を増していくような教育環境づくりなどを目指していきたいと考えております。各種施策を実施するに当たっては、教育委員会においてまず予算ありきではなく、さまざまな工夫をしていただいた上で必要な経費については予算化を図っていきたいと考えております。
詳細については教育長よりお答えさせていただきます。
次に、過去の施設等の誘致に伴う成果に関するご質問にお答えいたします。平成３年９月に開院されました東邦大学医療センター佐倉病院、平成16年３月に開院されました聖隷佐倉市民病院は、市民への医療サービスの向上と佐倉市の安心安全なまちづくりを推進するために議会のご理解、ご協力をいただく中で誘致することができた病院でございます。最先端医療技術を持つ総合病院が市内にあるということで多くの市民の皆様からは、いざというときに頼れる病院としてご利用いただいており、高い評価を得ているものと判断いたしております。また、地域の診療所との連携も図られておりますので、いわゆる地域医療ネットワークを形成するという点におきましても大きな役割を果たしていただいていると判断しております。まちの住みよさの判断基準は、市民一人一人さまざまであろうとは思いますが、医療機関が充実しているということは多くの市民の皆様が住みやすさを判断する上の大切な基準の一つではないかと考えております。
ご質問には市民の満足度などの客観的評価をということでございますが、特にこの２病院だけを取り上げて満足度評価を実施してはおりません。しかしながら、平成19年度市民意識調査の結果を見ますと、健康づくり、地域医療サービスの充実に関する満足度につきましては、概ね満足しているとお答えいただいた方が58.5％となっております。同様の質問をいたしました平成14年度と比較をいたしますと、14.6ポイント上昇しており、両病院の提供する医療サービス等も満足度が上昇している要因の一つではないかと考えております。また、それぞれの市民の病院への通院状況等を見てみましても、市内にこのような病院があることが市民生活の安全性や利便性の向上に結びついているのではないかと判断しているところでございます。医師不足、看護士不足など医療を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、地域の安心安全環境の基本となる地域医療の中核施設として引き続き機能していただけますよう期待いたしております。
細部につきましては、担当部長から補足説明いたします。
次に、市有施設の老朽化及び耐震改修と新築とのコスト比較についてのご質問にお答えいたします。市有施設の老朽化、耐震化対策に要する費用が今後増加することが考えられる状況を見据えた中で、本年度より管財課にファシリティマネジメント推進班を設置いたし、まずは基本となる各施設情報のデータベース化を進めるとともに、ファシリティマネジメントを推進するに当たって、その目的、課題、基本的な考え方及び実施方策等について佐倉市ファシリティマネジメント推進基本方針として策定したところでございます。この基本方針は、いかに最少の経費で市民の皆様にとってよりよい施設環境をつくり上げていくことができるかということについて基本的な考え方をまとめたものでございます。市有施設として多くを占めている学校施設の今後の計画改修に当たっては、少子・高齢化社会の到来等社会情勢の変化や厳しい財政状況等を考慮し、個々の学校における将来の適正な学校規模をしっかり見きわめた中で、いかにして効率よく老朽化、耐震化対策を図り、児童生徒の安全を確保していくかが重要であると考えております。ファシリティマネジメントの考え方をもとに各施設の老朽度、耐震性、利用度、地域住民への開放性や他の公共施設との連携あるいは施設利用の将来推計等を十分勘案しながら限られた財源の中、それぞれ個別に考えるのではなく、全庁的な視点でとらえ、優先的に取り組む課題を整理し、最も現実的で効率的な計画改修を進めてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、担当部長より答弁いたします。
次に、体育施設の有効利用とスポーツ振興についてでございます。スポーツは日常生活をより豊かに充実したものとするとともに、人生において夢と希望と感動を得られる必要不可欠なものであると考えます。本市では、スポーツ振興の方向性を示した第３次スポーツ基本振興計画を本年４月に策定し、市民の皆様に生涯にわたりスポーツを楽しんでいただけるよう各種施策を進めているところでございます。特に次代を担う青少年の健全育成にとってスポーツはとても重要であると認識しているところでございまして、今後ともこの計画の基本理念である夢と感動あふれるスポーツシーンのあるまちづくりの実現を目指し、生涯スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。本市は本年７月５日から８月23日の間、酒々井町をメーン会場に開催されました第59回印旛郡市民体育大会におきまして、第57回大会から３年連続で総合優勝を果たすことができました。また、８月31日に開催されました北海道マラソンにおきましても、佐倉アスリート倶楽部の小出義雄代表によるご指導のもと一般参加の初マラソンで佐伯由香里選手が女子の部で優勝し、また新谷仁美選手も第２位というすばらしい成績をおさめられました。本市を拠点に日夜練習に励んでおられる選手のご活躍は郷土の誇りであり、この場をおかりし心よりお祝い申し上げる次第でございます。
体育施設の利用につきましては、岩名運動公園等の指定管理者でございます財団法人千葉県まちづくり公社や教育委員会とも連携し、情報共有を図りながら効率的な施設利用に努めてまいりたいと考えております。
なお、細部につきましては、担当部長より補足説明させていただきます。
その他のご質問につきましては、担当部長及び教育長より答弁いたします。
以上でございます。
○副議長（川名部実） 健康こども部長。
〔健康こども部長 大野直道登壇〕
◎健康こども部長（大野直道） 東邦大学医療センター佐倉病院、聖隷佐倉市民病院誘致の成果につきまして市長答弁の補足をさせていただきます。
聖隷佐倉市民病院は、国立佐倉病院の後医療機関として平成16年３月１日に開院いたしております。平成20年９月１日現在診療科目は25科で、特定の疾患や症状を診る専門外来は13科開設いたしております。入院病床につきましては、許可病床400床のうち現在までに294床が整備されております。うち18床は平成20年６月に悪性腫瘍に伴うさまざまな痛みの緩和、いわゆる疼痛緩和でございますけれども、これを行うために全室個室の療養環境が整備され、印旛保健医療圏では初の緩和ケア病床となっております。
なお、救急医療につきましても印旛郡の病院郡輪番制により二次救急医療を担っていただいております。
一方、平成３年９月２日に開院した東邦大学医療センター佐倉病院では、市内では初となるＩＣＵ集中治療室を備え、24時間体制の高度な救急医療が提供できる本格的な総合病院として誘致したものでございます。現在では看護師専門学校も併設されております。
平成20年９月１日現在診療科目は16科で、ほかに診療科目の垣根を超えて横断的な治療を行う中央診断治療部門として傷病ごとに医療スタッフを組織化する救急センター、循環器センターなど６センターが設置されております。中でも全国でようやく対策が図られつつあります周産期医療、これは妊娠後期から新生児の初期の間ということになりますが、この周産期医療につきましても平成20年３月に地域周産期母子医療センターが設置されており、印旛保健医療圏における３施設の一つとして大きな役割を果たしていただいております。周産期医療に伴う病床数につきましては、入院病床451床のうち新生児集中管理治療室で６床、回復室で６床の合計12床となっておりまして、市といたしましても大変心強く感じているところでございます。
また、救急医療につきましても病院郡輪番病院として参加されているほか、印旛郡に４施設ある小児二次救急輪番病院の一つとして佐倉市の小児初期急病診療所の大きな受け皿にもなっていただいていますとともに、当番医としても参加されるなど、地域の小児医療を支えていただいております。
また、東邦病院、聖隷病院とも医療行為のほかに市民を対象にいたしました医療情報の発信についても取り組みをいただいております。専門の医師によります健康づくりに役立つ話題を市民公開講座として定期的に開催するなど市民の健康増進にも大きく貢献していただいているところでございます。このような状況にございますが、今後とも市民の声をできる限りお伝えしてまいりたいというように考えております。
次に、体育施設に関します市長答弁の補足をさせていただきます。初めに、陸上競技場の改修工事でございますが、これにつきましては、平成19年12月21日から平成20年６月30日までの２カ年の継続事業として実施したものでございます。工事計画でございますけれども、第27回佐倉朝日健康マラソン大会が20年の３月30日の開催でありましたことから全天候型舗装につきましては、平成20年４月１日から６月30日までの３カ月間ということになりまして、この間ご利用ができなかったものでございます。本市におけます公共体育施設につきましては、岩名運動公園のほか上座総合公園、大作公園、直弥公園に陸上競技場、野球場、テニスコート、プールを整備しているところでございます。また、宮小路には市民体育館を、江原新田には青少年体育館を整備し、市民の生涯スポーツや健康増進にご利用いただいているところでございます。これらの体育施設につきましては、市民体育館を除き指定管理者である財団法人千葉県まちづくり公社が行っているところでございます。
次に、生涯スポーツに関する団体や競技選手といった情報についてでございますが、これにつきましては、佐倉市体育協会から提供されます表彰者の情報などにより把握しているところでございます。今後は教育委員会との情報共有なども図りながら、全国大会出場選手などの把握にも努めてまいりたいと考えております。
また、体育施設の有効利用につきましても関係機関、団体との連携を図りながらホームページなどを通じまして情報提供に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、スポーツ振興に関しての補足でございます。現在本市では佐倉市体育協会など各種スポーツ団体のほかＮＰＯ法人や企業におきましてもさまざまなスポーツ教室等が開催されております。市民の皆様一人一人がスポーツを身近なものとしてそれぞれに見合ったスポーツを気軽に楽しんでいただくことが健康増進やスポーツ選手、指導者の育成にもつながっていくものと考えております。市といたしましても選手及び指導者のレベルアップを図るため第一戦で活躍中の有名選手や指導者の方に直接指導していただくトップアスリートスポーツ教室を平成16年度より開催し、より高いレベルの競技に接する機会をご提供いたしております。また、現在社会体育指導員30人を委嘱し、スポーツ、レクリエーションの普及と振興を図るため活動をいただいているところでございます。地域にはスポーツリーダーバンクにご登録いただいている指導者を随時派遣し、各種スポーツ指導にもご協力をいただいているところでございますし、また近年はスポーツに対するニーズも多様化してきておりますので、市民の皆様からのご意見を伺いながらエアロビクスやヨガ教室などの各種スポーツ教室を開催しているところでございます。今後とも社会体育指導員、佐倉市体育協会など各種スポーツ団体と連携、協力しながら、総合的なスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（川名部実） 総務部長。
〔総務部長 田中和仁登壇〕
◎総務部長（田中和仁） 市有施設の老朽化及び耐震改修と新築コストの比較について市長答弁の補足を申し上げます。
佐倉市が保有する施設につきましては、平成19年度末現在で約550棟、延べ床面積にしまして約35万平方メートルでございます。これらの施設の平均の築年数を算出しますと、約23年となっております。今後年を経るごとに施設としては確実に老朽化が進んでいくこととなりまして、その修繕、維持管理に要する費用は増加してまいります。また、あわせて近年頻発しております大規模地震に対応するための耐震改修につきましても重要な課題となっておりますので、この対策につきましても多額の費用を要するものと考えております。
なお、ファシリティマネジメントの具体的な考え方といたしましては、施設の計画改修に当たって経済的な面におけるむだ、無理、むらはないのかどうか。市民の満足度をどれだけ向上させることができるのか。耐震化やユニバーサルデザインの採用によって施設の持つ性能をどれだけ向上させることができるのか。また、廃棄物の削減やＣＯ2の削減を含め、環境負荷への提言がどれだけ図れるのかなどの項目について全庁的に見ながらバランスよく検討していこうというものでございます。また、ファシリティマネジメントの視点から施設の改修等を進めるに当たりましては、将来に向けた施設の適正化や他用途への転用も含め、総合的な観点に立って見直しを進めていくことが重要であるというふうに考えております。特に、市長答弁にありましたように、市有施設の中でも多くの割合を占める学校施設の計画、改修に当たりましては、教育委員会とも十分連携をとり、限られた財源の中で市民の方々のファシリティマネジメントに対する期待にこたえるため、これから市民ニーズに対応した有効利用を踏まえ、適切な管理を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育長（葛西広子） 教育予算についてお答えさせていただきます。
教育委員会としましては、小中学校の児童生徒の安全の確保が第一と考えておりますので、Ｉｓ値が0.3未満である３棟の学校建物につきまして、地震対策特別措置法で規定しております平成22年度を目標として耐震改修の実施に向けて進めてまいりたいと考えております。また、それ以外のＩｓ値が0.3以上の耐震性の低い学校建物につきましては、佐倉市耐震改修促進計画に基づき、優先順位を検討した上で実施計画に位置づけるなど計画的に対応していきたいと考えております。このほか児童生徒の学習環境の整備や安全対策、学力向上のための施策、新しい学習指導要領への対応、社会教育施設の老朽化による施設修繕費の増加など教育にかかる経費はこれから増加せざるを得ないと考えております。しかし、佐倉市としては依然として厳しい財政状況にあることから事業内容の精査や子供たちに直接影響を及ぼさないような経費の節減に努めていきたいと考えております。そして、教育委員会としてやらなければならない課題は何かをよく見きわめ、実施方法などについてもさまざまな観点から検討を行い、市民の方々との協力も視野に入れ、その上で必要な事業費につきましては、予算化を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、中学校部活動の支援についてのご質問にお答えいたします。部活動は、成長著しく多感な時期の生徒にとりまして、大きな教育的価値を担っており、達成感や有能感、仲間づくりなど生徒の人間形成に大変重要な要素を含んでいる教育活動の一つであると考えております。このたびの中学校学習指導要領の改定では、部活動は学校教育の一環としてスポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであると初めて総則に位置づけられました。部活動が総則に明記されましたことは、これらの部活動のあり方を示したものであり、教育活動の一環として学校全体で取り組むものであることが確認されたと考えております。したがいまして、全教職員が連携し、保護者、地域の方々の協力を得ながら、意図的、計画的に実施していかなければなりません。教育委員会といたしましてもさらに研究を進め、今まで以上に関係各課や施設、機関とも連携を図り、その趣旨を十分生かせるような支援体制を整えてまいりたいと考えております。
市内中学校では、在籍の約84％の生徒が運動部や文化部に所属し、担当教員の指導のもとに毎日熱心に活動をしております。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、生徒にとって自己実現の場として意欲的に参加している実態があります。生徒の興味、関心を生かした部活動運営の工夫により、一日も休まず部活動をやり通したことが自信となり、学校生活が意欲的になった生徒がいるとの話も聞いております。また、日ごろの練習の成果が発揮され、毎年市内の中学校からは県大会や関東大会、全国大会へ出場するような成績をおさめる部活動もございます。日ごろより教育委員会では、日常の活動や大会の参加状況、生徒の活躍した結果などの状況把握に努め、体育主任会議等で説明し、子供たちの体力向上とあわせて指導をしているところでございます。また、保護者の経費負担の削減を目的に以前より大会に参加する生徒の派遣につきまして交通費と宿泊費の補助を行っております。平成19年４月からは佐倉市小中学校各種大会選手派遣費取扱要領を定め、県大会以上の大会に参加する児童生徒により効果的で適切な補助ができるようになりました。今年度も中学校９校、11種目、延べ414名に補助を行いました。今後とも教育委員会といたしましては、市内の部活動の状況を把握し、他の課や施設との連携を図りながら、生徒が部活動の意義を実感できるような支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１５番（森野正） 議席15番、森野正でございます。要望だけして終わります。
今お答えいただいた、ご答弁いただきました内容につきまして着実なる実施をお願いいたしまして、質問といたします。ありがとうございました。
○副議長（川名部実） これにて森野正議員の質問は終結いたします。
山口文明議員の質問を許します。
山口文明議員。
〔１９番 山口文明議員登壇〕（拍手）
◆１９番（山口文明） 議席19番、山口文明でございます。通告に従いまして公共交通の整備について、福祉について、城下町としての市の取り組みについてお尋ねをいたします。
まず、高齢者社会に対応した交通対策についてお伺いいたします。京成佐倉駅から北側に広がる広大な地域があります。宮前、岩名、飯野、飯田、萩山新田、下根、土浮など内郷小学校の校区であることからいわゆる内郷地区と呼ばれる一帯であります。以前は交通に不便な陸の孤島でありました。今は佐倉市循環バスが運行されるようになって、小学生からお年寄りまでこのバスの運行によって生活の利便が図られるようになりました。この地区には、先ほども申しました内郷小学校があり、特別養護老人ホームや草ぶえの丘、この草ぶえの丘の中につくられたＮＰＯ法人バラ文化研究所、それに岩名運動公園、サンセットヒルズ、オートキャンプ場などの施設が点在しております。手を挙げれば自由に乗りおりできる区間が設けられており、料金は一律100円、朝夕は京成佐倉駅が起点となっておりますが、日中は市役所が発着点となり、利用者の利便を十分に配慮した循環バスとの評価があります。最も利用者の数と運行経費のバランスがよくありません。市の補助によって運行が図られているのが現状であります。この地区は駅周辺の一部分を除いて農業従事者の多いところでもあり、また高齢化の進んでいる地区でもあります。これらのことを踏まえて市では今後の方向性について検討していこうと、過日地区住民にアンケートを実施いたしました。同僚議員の質問にもありましたが、住民の要望の内容はどのようなものであったかお尋ねをいたします。これからどのようにして利用客をふやしていくかについては、検討しなければなりませんが、これまでどおり循環バス運行の継続をお願いして市長のご答弁をお願いしたいと思います。
ところで、我が国の少子・高齢化の原因は出生数が減り、一方では平均寿命が延びて高齢化が進んでいるからであります。2005年に比べますと、2020年には人口は１割ほどしか減らないのに対して、70歳以上の高齢者はほぼ倍にふえるという予測があります。佐倉市でも高齢化の波の襲来が異口同音に叫ばれておるところでございます。中でもこの地区が開発されておおよそ半世紀になる千成団地は、市内でも最も高齢者の多い地域の一つになりました。年老いた方や体の不自由な方などが買い物や役所に行くにもタクシーを利用せざるを得ません。私は以前から路線バスの千成団地迂回を提案し、要望してまいりました。それに対し、一部分道路の狭いところがあって無理との答弁でありました。それであれば、マイクロバスでの運行はできないかと質問したこともあります。団地内にある幼稚園が毎日マイクロバスで園児の送迎をしており、できないはずはないと思うからであります。改めて千成団地に公共交通の路線バス迂回は無理なのか。実現に向けてどのようにすれば可能性が見出せるのか、お伺いをいたします。
次に、介護従事者についてでございます。我が国の介護福祉士の登録者総数は2007年９月時点で約64万人であります。ところが実際の介護現場で働いている人は登録者の半分程度ということでありまして、特に若者の介護職離れが目立つと言われます。なぜ若者は介護の仕事を敬遠するのか。まず挙げられるのが給与の低さと将来への不安です。初任給はほかの作業とそれほど変わりませんが、30歳を過ぎてもほとんど給料が上がらず、キャリアアップも望めない状況であります。厚生労働省は介護職離れ問題に対して、このたび介護業界未経験の若年フリーターを雇用するなどして介護事業者のための財政支援を2009年度から導入する方針を決めました。３年間に都道府県が実施する介護分野の人材確保事業に総額50億円を補助するという方針であります。介護分野では低賃金や重労働などで離職率が21.6％と全産業平均の16.2％を大きく上回っており、人材の確保と定着を図るねらいがあります。千葉県におきましても県社会福祉協議会など福祉関係団体が先月25日に介護従事者を含む福祉の人材の確保に向けて早急に対策を講じるよう堂本知事に要望したところでございます。
一方では、ついこの間インドネシアから将来日本での介護従事者を目指して多くの若者が来日いたしました。これから日本語の研修を受け、年明けからは国家試験に向けて働きながら勉強をしていきます。三、四年後国家試験に合格すれば継続して就労、不合格であれば帰国しなければなりません。いろいろな問題を抱えながら外国人介護従事者の受け入れが始まったということになります。いずれにしても介護の現場は地域密着型だということであります。介護は利用者の生活、文化や人間形成に至る歴史を十分理解した上で提供することが必要であり、この面から外国人の介護従事者に頼らなければならないというのは、国が一歩踏み出した中で慎重に考えないといけないものと思います。さて、以上のことなどから国・県の状況を交え介護従事者の現状と人材確保のための対応策についてお伺いをいたします。
続きまして、佐倉城址公園の整備についてでございます。平成18年４月に日本城郭協会より日本百名城に佐倉城が選定されました。日本百名城は世界遺産の姫路城、国宝の彦根城、松本城、犬山城やまた東京都内では江戸城などそうそうたる名城が選ばれております。千葉県では唯一佐倉城だけが選ばれました。ふだん余り、いやほとんど関心を持たれない佐倉城がこれほど価値のあるお城だとは認識を新たにしたところであります。印旛沼の南に広がる水郷の中の島のように盛り上がる鹿島台地に土井利勝が佐倉城の建設を始めたのが慶長15年、1610年、今から約400年の昔です。７年の歳月を費やして元和３年に築城が終わったとされております。佐倉城が築城されたこの台地は周りは湿地帯である上に、南から北にかけて高崎川と鹿島川がぐるりと囲んでおります。加えて三方は急ながけとなっており、寄せ手にとっては目にするだけでうんざりするような自然の要害であったと想像できます。土井利勝以降佐倉城には、江戸幕府における重臣格の武士たちが入城し、城を維持してきました。このように由緒正しい佐倉城ですが、明治維新後、歩兵連隊が駐屯し、また病院が建てられるなどして今はお城や城門など建物のたぐいは一切残っておりません。当時日本全国では多くの城郭がつくられており、佐倉市内でも30カ所以上で中世のお城、館跡が確認されていると聞いております。佐倉城築城から時代は少しさかのぼって、本佐倉城が築城されておりますし、その流れをくむ岩富城が築かれております。また、合戦の舞台となった臼井城も難攻不落のお城であったと言われます。
さて、なぜ佐倉城が日本百名城に選ばれたのか、建物が一切残っていないのにどうしてお城だろうかと疑問に思いまして、日本城郭協会や大学の教授に問い合わせをしてみました。本丸の天守閣のあるところの土台、土の壇、それから主要なところの土塁、空堀、水堀、姥が池が良好な状態で現存しておりますということでした。佐倉城主は代々江戸幕府の要職についており、城を維持してきております。この水郷の中のお城は、江戸幕府、幕閣の公邸であったとも言われております。平たく今風に言えば、首相官邸という位置づけであったのかもしれません。このように歴代、重臣がこの佐倉城から輩出されたというのも百名城選定のポイントであったかもしれません。これは私の想像でございます。
佐倉城で一番見どころは連隊当時に埋め立てられた椎の木曲輪跡の前にある馬出しが正確に復元されていると言われています。歴博の食堂あたりから公園に向かって目に入ってくるのがこの馬出しというものでございます。馬出しというのは、敵陣が攻めてくる最も危険な箇所に土盛りをして、その周囲を堀で区切ることによって容易に敵を侵入させない防御施設のことであります。特に佐倉城の馬出しは四角い形をしており、角馬出しと呼ばれております。この馬出しから少し歩いてみますと、当時の大きな礎石、土台となる石がずらりと並んでおります。
◆１９番（山口文明） 佐倉城址公園は４月に桜、６月から８月にかけて花菖蒲、アジサイ、睡蓮、11月は紅葉と一年を通し市内外から多くの方が訪れます。そこで佐倉城址公園が市民の誇れる貴重な財産であることを再認識できるようなソフト面の整備ができないものか、私はお尋ねをいたします。
１点目は、国立歴史民俗博物館と佐倉城址公園を一体的にとらえた案内看板等の整備についてであります。先ほどの角馬出しについては、専門家でこれほど評価されておりますが、説明看板はあってもその内容は余りにも簡単であります。公園内を歩いていて、地図の看板が適切な方向に設置しておりません。例えば南側に向かって地図をながめていますと、全く逆の方向に立ててあります。頭の中を一たんひっくり返さないと自分の位置がわからないという状況でもあります。また、歴博や公園内には独自に設置された説明看板もありますが、もともと歴博も公園も佐倉城址の中にありますので、一体的に整備したほうがわかりやすいと思いますが、ぜひ整備を進めていただきたいと願うものです。
２点目は、馬出し、土塁、空堀などほぼ正確に復元されており、評価されておりますが、日本百名城に選定された資産を歴史的背景を含めてもっと多くの方に知っていただく方法を検討していただきたいと思うのですが、市長並びに担当部長のお答えをいただきたいと思います。
最後に、佐倉市が歴史と文化に恵まれたまちであることを踏まえて、市内に点在する古民家の利用について伺います。現在市内には国や県及び佐倉市が指定した貴重な財産となっている古民家が市の直接の管理のもとに保全され、また中には公開をされております。佐倉市立美術館の隣の山口家住宅、弥勒の三谷家住宅や石渡家住宅、大佐倉の藤嵜家住宅、草ぶえの丘にある旧増田家住宅などのように市の登録有形文化財として登録保存されている建物です。これらの建物群はこの当時の趣を残し、文化財として佐倉市の名を広める役割を持つと同時に、訪れる人の心を和ませてくれます。これら指定文化財や登録文化財はその一つ一つに貴重な歴史的価値が認められるところでありますが、そうでなくても市内には古い多くの建物が残っております。その中で吉田家住宅のように手づくり工房さくらとして地域の方々や市民カレッジの設立趣旨に基づいた地域貢献に沿ったボランティアの方々の運営や利用がされ、有効に機能している施設もあります。このような建築物の保存や利活用が佐倉の町並みを豊かにし、市民や佐倉を訪れる人々へアピールになるものと考えます。
ところで、このたび佐倉新町にある平井家住宅が市に寄贈されたことを伺いました。先日機会があってこのお宅を見てきましたが、土蔵があり、建物も広く、何よりも場所がよいところでございます。そこでお伺いいたしますが、市としてこの平井家住宅を今後どのように利活用することを考えているのか、お尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（蕨和雄） 山口議員のご質問にお答えいたします。
公共交通の整備につきましてお答えいたします。最初に、佐倉市循環バスについてでございますが、本年５月に循環バス運行地域でございます内郷地区を対象としてアンケート調査を実施いたしました。ご意見の中には、存続を強く望む声が多くございましたことから循環バスは今後も継続が必要であると強く感じているところでございます。
アンケート結果につきましては、担当部長よりお答えいたします。
次に、交通不便地域の解消といたしましては、平成20年１月に設置した佐倉市地域公共交通会議の中で和田地区、弥富地区、志津北部地区の３地区を中心にその対策を検討しているところでございます。その他ご質問のあった千成地区についてでございますが、市内の他の地域では地域住民が主体となり、バス事業者などと協議を行い、新規バス路線の運行が実現した事例もございますことから、これらの事例を参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
細部につきましては、担当部長より補足説明をいたします。
次に、介護従事者についてお答えいたします。近年我が国では、少子・高齢化の進行や世帯構成の変化、国民のライフスタイルの多様化等により国民の福祉・介護に対するニーズは多様化しており、これらのニーズに対応する福祉・介護の人材は質及び量の両面において一層の充実が求められている状況でございます。また、これら福祉・介護サービス分野では、従事者の高い離職率と相まって常態的に求人募集が行われ、一部の地域や事業所では人手不足が生じている現状にあると認識いたしております。
なお、専門職である介護福祉士国家試験取得者47万人のうち実際に仕事に従事している方々は約27万人にとどまっており、残りの約20万人はいわゆる潜在介護福祉士となっているなど、さまざまな課題が存在していることも認識しているところでございます。
市内福祉施設の状況につきましては、先日開催されました福祉関係の施設の長で組織される佐倉市社会福祉施設協議会との懇談会に参加し、意見を伺っており、職員確保が厳しい状況にあり、上部団体を通して国・県に対策を要望していると伺っております。これらの福祉介護サービスの仕事が少子・高齢社会を支える働きがいのある魅力ある職業として社会的に認知され、今後さらに拡大する福祉介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことが緊急の課題であると思われます。しかしながら、この問題は佐倉市だけの課題ではなく、全国的な課題となっているところでございまして、最近このような状況に対応していくために国及び県におきまして幾つかの取り組みが公表されているところでございますので、しばらくは国及び県の取り組み状況を見据え、適切に対応してまいりたいと考えております。
国及び県の人材確保の具体的な取り組みにつきましては、担当部長よりお答えいたします。
次に、佐倉城址公園の整備についてお答えいたします。初めに、城下町としての考え方でございますが、現在の我が国のまちの成り立ちは、城下町や宿場町がその基本になっているところが多いようでありますが、火災や戦災あるいは市街地整備などでその様子が変わり、往時をしのぶことのできる城下町は少なくなってきております。佐倉市の城下町の特徴として川や馬の背の地形を巧みに利用するとともに、堀や土塁などを築いている事例やクランク状の道がそのまま残っているなど道の区割りなどにその痕跡を残しております。また、新町通り周辺では、残っている建物こそ少なくても奥の深い長方形の宅地も残り、町割りの形態も保っていたり、あるいは伝統的な祭りを残していたりといった形で城下町時代をしのばせるものが数多く残っております。私は市内のそれぞれの地域における固有の歴史や伝統などを反映した人々の活動が一体となって形成してきたこの良好な佐倉市の環境をぜひとも後世に引き継いでいけるように力を尽くしてまいりたいと考えております。
そこで佐倉城址公園でございますが、議員のお話にありましたように、佐倉市民が誇れる歴史公園で、文化的財産として市民がその恩恵を受け、また次の世代に継承すべき公園であると思います。この貴重な市民の財産を再認識することがより多くの方々が来園し、喜んでいただけることにつながり、佐倉市の発展にも寄与すると考えております。私もことしの日米修好通商条約締結150周年記念事業で佐倉が輩出した偉人たちを再認識したことで、佐倉市民としての誇りが深まったと思っております。そして、城址公園二の丸跡入り口には、日本開国の功労者としてその偉業をたたえ、佐倉ライオンズクラブから寄贈された堀田正睦公とタウンゼント・ハリス氏の銅像も建立されております。また、ことしのＮＨＫの大河ドラマでは「篤姫」が放映されており、劇中では当時老中首座であった堀田正睦公の姿、あわせて佐倉城址公園の紹介もされました。このことにより城址公園をより多くの方々に知っていただくとともに、改めて市民の皆様に城址公園を認識していただくよい機会になったと考えております。
なお、詳細については、担当部長より説明いたします。
次に、城下町としての古い建物の利活用について、とりわけ平井家住宅の今後の利活用についてお答えいたします。平井家住宅につきましては、平成20年３月に寄附を受けました。寄附を受ける際には、寄附申出者である相続人と関係課であります道路建設課、管財課、商工観光課、文化課、さらに佐倉商工会議所を加え協議がされる中で、建物及び建物内にある資料を含め、市が寄附を受けることとなり、現在管財課が管理しております。この際に建物そのものの利活用を図る前に建物内にある書物等の民俗資料関係について整理する必要がありますことから、文化課が整理を図る中で進めていくこととしております。また、建物そのものの活用方法につきましては、現状において一部改修が必要でございます。さらに、これらと並行しまして、吉田家住宅のように手づくり工房さくらのような利用の仕方もあることから、佐倉商工会議所、商工観光課担当、街中にぎわい事業関係者が施設見学等を実施していると聞いております。いずれにいたしましても利活用については、いろいろな手法が考えられますことから関係機関との連携を図る中で整備を進めてまいりたいと考えております。
その他関連いたします内容につきましては、教育長からご説明いたします。
以上でございます。
○副議長（川名部実） 市民部長。
〔市民部長 小出一郎登壇〕
◎市民部長（小出一郎） 公共交通の整備につきまして市長答弁の補足をいたします。
佐倉市循環バスは民間バス事業者が撤退したことから生じた交通空白地域をカバーするため、平成15年12月から運行を開始いたしました。運行開始から５年が経過することから今後の運行の参考にするため、本年５月に内郷地区11自治会、1,275世帯に対しアンケート調査を実施したところ、839世帯から回答があり、回答率は65.8％になっております。現在の内郷地区住民の循環バス利用率はアンケートの回答をいただいた中で利用されている割合は42.2％となっておりますが、岩名、萩山新田、土浮、飯野、高座木地区では60％を超える世帯の方が利用しており、京成佐倉駅から遠い地区ほど利用率が高いものと考えられます。また、佐倉市循環バスの利用者数は年々増加傾向にあり、内郷地区住民のみならず観光客などの手軽な移動手段として浸透しているものと考えております。循環バスを導入した経緯や利用状況から判断いたしますと、市としましては佐倉市循環バスの運行継続は必要不可欠ととらえております。
次に、交通不便地域の解消についてでございますが、佐倉市では市内の交通不便地域の解消を目的といたしまして、平成20年１月に佐倉市地域公共交通会議を設置いたしました。現在は和田地区、弥富地区、志津北部地区を最優先地域としてそれらの地区の現状の把握や対策について協議を進めているところでございます。佐倉市内では、これまでに臼井地区や根郷地区で地域住民の皆様が主体となってバス事業者やタクシー事業者と話し合いを進め、小型バスの路線が新設された事例がございます。ご指摘いただきました千成団地内への小型バスの運行につきましては、バスの折り返し場所の確保やバスの運行に耐え得る道路の改良、車両や歩行者の安全確保、さらには採算性など多くの課題があるものと考えております。今後は既にバスを運行しておりますこれら先行事例を参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、過去に佐倉高校前の国道296号バイパスが開通したことを契機に千成地区の方々にもご利用いただけるようハイホーム佐倉及び佐倉東保育園停留所を新設した経緯がございますことから、こちらのバス路線も積極的にご活用いただければと考えております。
以上でございます。
○副議長（川名部実） 福祉部長。
〔福祉部長 佐藤昭文登壇〕
◎福祉部長（佐藤昭文） 介護従事者について市長答弁の補足をいたします。
福祉・介護の分野に従事する専門職を含めた全従事者は、平成17年現在で328万人であり、そのうち介護を含む高齢者分野に従事している方々は197万人と約６割を占めております。これらの高齢者分野に従事する方々のうち介護職員につきましては、今後平成26年までにさらに約40万人から60万人の確保が必要になると厚生労働省は推計をしております。福祉・介護の人材の確保が緊急の課題となっている中、国は人材の確保を図るため将来にわたって福祉・介護人材が安定的に確保されるよう平成19年８月に社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針を改定いたしました。その改定の内容につきましては、１、労働環境整備の推進。２、介護従事者の資質の向上を図るためのキャリアアップの仕組みの構築。３、福祉・介護サービスの仕事が少子・高齢社会を支える働きがいのある仕事であることの周知、理解の促進。４、有資格者を有効に活用するため潜在的有資格者等の参入の促進。５、他の分野で活躍している人材や高齢者等多様な人材の参入、参画の促進の５つの視点から人材確保のため講ずべき措置を示しております。この指針に沿って福祉・介護人材確保のための取り組みを総合的に進めていくこととしており、平成20年度においては、都道府県福祉人材センターにおける無料職業紹介や潜在的有資格者の再就職の支援のための研修を実施し、７月27日には福祉人材フォーラムを開催し、福祉・介護の仕事の魅力を伝えるシンポジウム等を行っています。さらに、11月11日を「介護の日」とすることを定め、国民の介護に対する理解を深めることなどに取り組んでおります。
また、さきの通常国会において介護従事者の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が成立しましたが、法律では平成21年４月１日までに介護従事者等の賃金を初めとする処遇の改善に資するための施策のあり方について検討を加え、必要と認めるときはその結果に基づいて必要な措置を講ずると定めております。最近国は深刻な人材難に直面している介護従事者の確保と定着を図るため、介護福祉士養成施設や介護事業者への財政支援を平成21年度から導入する方針を決定し、来年度予算の概算要求に100億円を盛り込む。そのうち未経験者の人材育成費として42億円を要求する。若年フリーターや高齢者らを１年以上正規職員として雇った事業者に対し、３人を上限に１人当たり50万円の助成措置を講じる。事業者が訪問介護に必要なホームヘルパーなどの資格取得を促したり、資格が要らない施設職員に対しても専門性を高める研修などを実施した場合に費用の一部を助成するなどの動きも聞かれるところでございます。
さらに、総務省は介護サービスの現場において仕事をやめる人の割合が高く、深刻な人手不足が続いていることに対して、実態を十分に調査し、介護報酬の見直しなどを行い、人材を確保する対策を行うよう９月５日付で勧告した旨発表がされました。
一方、県内の福祉関係12団体が県に対し福祉の人材確保の対策を講じるよう要望もしており、要望を受けた千葉県は早急に検討し、できることは年内にも実施していきたいとし、８月28日付で知事を本部長とした千葉県福祉人材確保定着対策本部を設置し、部局横断的に福祉・介護の人材確保、定着に向けた取り組みの検討及び推進に着手したところでございますので、今後市への調査等具体的な協力が求められた場合には積極的に協力してまいる所存でございます。
なお、市内の現状も先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、国・県のこのような取り組みに対する人材確保のための対策の進捗状況を今後佐倉市としては見据え、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（川名部実） 都市部長。
〔都市部長 齋藤克美登壇〕
◎都市部長（齋藤克美） 佐倉城址公園の整備について市長答弁の補足をいたします。
佐倉城址公園は、江戸時代佐倉城があった城跡を中心に広がり、公園内には樹齢400年、国内最大級のものとされるモッコクを初めシイ、カシ、モミジなどの大木が至るところにございます。また、空堀、天守閣跡など城の遺構が多数残された緑多き静かな歴史公園となっております。公園の本格的な整備につきましては、昭和54年度から始まり水堀の復元、本丸跡、出丸跡、三逕亭などの整備が完了しております。また、公園に隣接して明治100年事業として昭和58年３月に開館した歴史学、民俗学、考古学の３分野にわたって日本を研究する国立歴史民俗博物館がございます。さらに、ご質問にもございましたが、佐倉城址公園は馬出しなどの復元と城址の保存状況が評価され、佐倉城が平成18年４月日本百名城に選定されるとともに、平成19年２月には日本の歴史公園100選にも選定されております。
なお、来園者が公園内の遺構や緑に親しみやすく、初めて来園された方から歴史に興味を持たれている方まで楽しく学べる散策ルートの開発や見やすい案内板の配置についても検討してまいります。
また、市民が誇れる財産を市民に再認識していただき、興味を持って公園を利用していただけるよう佐倉城址公園の歴史や佐倉ゆかりの偉人や四季折々の様子などを市のホームページや広報などに掲載するとともに、各種マスコミに適切な情報を発信しながら城址公園の啓発に努めてまいります。
以上です。
◎教育長（葛西広子） 歴史的建造物の利活用についてお答えいたします。
佐倉市内には江戸、明治、大正、昭和初期の建物が多く存在しております。これらの建物の調査は志津、臼井、内郷地域で行われていますが、佐倉、根郷、和田、弥富、千代田地区につきましては、ほとんど手がついておりません。歴史を生かしたまちづくりのために佐倉市内全地区の歴史的建造物の調査を実施していく必要があると考えております。
なお、佐倉地区は新町のみ平成６年度に新町地区歴史的建造物現況調査を実施し、外観から歴史的価値を有していると思われる建物の確認をしております。この外観調査をもとに平成７年、８年、９年度に財団法人日本ナショナルトラストに委託して成田街道沿いの町家12軒を調査いたしました。この調査において山口議員からお話のありました吉田家、山口家、三谷家、石渡家の建物の配置や構造などの確認ができ、登録文化財等の指定まで進むことができました。
ご質問いただきました平井家住宅につきましてもこのときに調査をいたしております。その結果、平井家住宅は主屋、脇蔵、座敷棟、石蔵等が配置されており、脇蔵が大正６年ごろ、そのほかについては建築意匠や技法から昭和初期の建物と見られます。伝統的な商家の間取りや形を今に伝えていますが、傷みもひどく、修繕の必要があります。また、居住されていた状態のまま寄附を受けておりますので、これまでの生活資料を含めた民俗資料の整理をまず行う必要がございます。平井家住宅は、位置から言いますと、江戸時代の札の辻と呼ばれた高札場跡から佐倉城への入口に当たりますことから城下町と佐倉城を結ぶ地点における情報提供や休憩場所の提供などの拠点スポットの一つとして活用できるのではないかと考えております。
以上でございます。
◆１９番（山口文明） 議席19番、山口文明です。
佐倉城址に特定した感じがありますけれども、先ほど申しましたように、佐倉には東のほうに本佐倉城があります。それから臼井にもお城があったということで、臼井にも非常に多くの遺跡があるということも知っておりますし、弥富城がその本佐倉城の流れで築城されたということで、佐倉城に特定することなく合併して佐倉ができたわけですが、そういう住民の意識もバランスをとった方向で佐倉には各地にお城があったというようなこともこれからＰＲをしていただきたいとこのように思います。
なお、先ほどは佐倉城址のソフト面の整備をお願いしたわけですが、ハードの面の現状はやはり空堀のところに草ぼうぼう、ブッシュが生えて、なかなか整備が行き届いてないという感じがございます。季節、季節にやっていただいていると思います。その間に狭間に私は見たと思いますが、そういう整備をやはり怠らないでやっていただきたいとこのように思います。
それから、百名城ということで、百のお城の箇所にスタンプラリーというのがあるということでございますが、ここの係員が張りついていると思いますが、係員というと失礼になりますけれども、この方にもお城のあるいは城址の知識のある方々を配備していただきたい。現状は配備していただいていると思いますが、やはり専門家あるいは興味を持つ方々が訪れるわけでございますので、その辺の配慮もお願いしておきたいと思います。
それから、平井家住宅につきましては、丁寧なご答弁がありましたが、教育長のおっしゃったとおり、非常にいい場所にあると思います。そういうことで何とかここをうまく利活用を図って、市内外の方々のあるいは休憩所あるいは中継点あるいは何かの売店というようなものを考えていただきたいとこのように思いまして要望といたします。ありがとうございました。
○副議長（川名部実） これにて山口文明議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時５５分休憩
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午後３時１５分再開
○議長（小林右治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（小林右治） 小須田稔議員の質問を許します。
小須田稔議員。
〔５番 小須田 稔議員登壇〕（拍手）
◆５番（小須田稔） 議席５番、公明党の小須田稔でございます。通告に従い順次質問をいたします。
初めに、地方財政健全化法の取り組みについて質問いたします。昨年の６月、およそ50年振りとなる財政再建制度の見直しが行われ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されました。これに伴い、今年度は19年度の決算に基づく指標の公表、そして具体的な計画策定業務にかかわる指標の公表は来年度から、つまり今年度の決算の指標の公表をしたものに対し、その指標が基準値を超えると健全化に戻すための健全化計画あるいは再生計画を策定していくこととなりました。この７月、滋賀県の全国市町村国際文化研修所において、今回の財政健全化法についての臨時セミナーが開催され、会派を代表して参加をしてまいりました。正味１日という日程ではありましたが、実り多いセミナーとなりました。夕張市のように財政破綻という厳しい現実を前にし、この法律のねらいは破綻をした後の対応ではなく、破綻をしないようにするための予防措置を設けていることであります。これまでの財源再建法のもとで行われてきた地方財政は、この50年余りで劇的に変わりました。地方財政をカバーしている行政分野あるいは内容、予算の規模、また資金調達面では地方債制度の多様化、さらには工業団地の造成や再開発事業あるいは公社や出資法人、第三セクターへの関与などが大きく変わりました。したがって、これまでの財政再建法では、そうした変化に対して幾つかの課題がありました。普通会計だけを対象としていたため、下水道や病院などの公営企業会計の経営悪化が財政指標に反映されないことや決算結果に対するチェック体制にも不備がありました。そして、夕張の問題が表面化したことで自治体が再建制度に守られ、財政悪化を起こしても借金返済ができるというこれまでの親方日の丸から自治体も破綻をするという制度に変えて、そのことで貸し手である金融機関は自治体財政に厳しい目を向け、貸ししぶりが進めば自治体は嫌でも健全化をしなければならない状態に追い込まれる、そこがこの見直しの大きな眼目のようです。
今回の健全化法はこれまでの指標としてあった実質赤字比率、実質公債費比率に加え、連結実質赤字比率、将来負担比率が加わり、４指標となりました。この４指標には、それぞれ自治体の財政規模に応じた基準が決められています。その基準が３段階に分かれ、第１段階はほぼ健全ですという青信号の段階。第２段階は少しずつ悪くなってきています。今から少しずつ手を打ってくださいという早期健全化段階、いわゆる黄色信号。そして、最後の第３段階は早急に健全化に向け取り組んでくださいという財政再生段階の赤信号という３段階です。これまでの財政再建法では、財政が悪化してきても首長がギブアップ宣言を出さない限り財政状態は表面化することはありませんでした。しかし、今回のこの見直しでは自治体財政健全化法６条に財政健全化計画を定めている地方公共団体の長は、毎年９月30日までに前年度における決算との関係を明らかにし、議会に報告し、これを公表しなければならないとなりました。
我が佐倉市では19年度決算に基づく指標を見ましたが、健全のようです。全国の1,800余りある自治体の19年度決算に基づく指標が公表されても、第２段階の早期健全化段階に入ってくる自治体は50から100、財政再生段階でも一けた台であろうと言われています。したがって、佐倉市はこのどちらにも該当しないし、該当しないことを願っております。それでは５点にわたって質問いたします。
１つ、このような財政健全化法は地方分権に逆行するのではないかという声もあります。今回の見直しについて市長のお考えを伺います。
２つ、健全化判断比率の値はこれ以上悪化すれば不健全であるという数値の目安であって、それを下回っていれば健全という太鼓判を押してもらったということではないわけですが、佐倉市としてこの判断比率と今後の財政運営をどのように進めようとされているか、お伺いいたします。
３つ、佐倉市の財政でどういう状況になったとき、この早期健全化段階になったと言えるでしょうか。４指標のうちどれが佐倉市にとって一番厳しい指標と言えるでしょうか。お伺いします。
４つ、来年度からの本格実施に向け、財政だけがよくても住民サービスが伴わなければ意味がないということで、住民サービスを充実し、むだなお金は使わないで、なおかつ財政状態が健全であるということがどのような指標の数字のときなのかということを市民に示していかなければならないわけですが、具体的なスタートとなる来年に向け、今回の健全化法を市民に理解してもらうためには時間がありません。市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
５つ、財政健全化法が問題にするのは、極端に悪くなったときだけです。ですから、先ほども申し上げたとおり、健全化判断比率を下回っていれば健全であるということではないということです。岐阜県の多治見市は健全な財政に関する条例を昨年の12月に成立させました。それは市独自に健全財政の目標を設定し、それに向けて市長が常に努力するように議会が財政状態をルールに基づいて常に監視し、健全財政の実現を強く促すという内容です。これこそがあるべき姿ではないでしょうか。佐倉市としても受け身ではなく、前向きに多治見市のように条例を制定して、財政に取り組んでいくべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。
次に、高齢者の運転事故防止について質問いたします。交通安全対策の強化を目指す改正道路交通法が６月１日から施行されました。今回の改正のポイントは、車の後部座席シートベルトの着用義務化とともに75歳以上の運転者に紅葉マークの表示が義務づけされたことです。来年６月までには75歳以上の免許更新時に認知症検査も導入されるなど、ふえ続ける高齢ドライバーの交通事故防止の取り組みが大きな課題となっております。これまでの道路交通法の改正は、平成９年に75歳以上が高齢者講習の義務化、その後平成14年には70歳以上に高齢者講習が義務化されました。この講習は加齢に伴う身体機能の低下と、低下に伴う運転への影響を自覚してもらうとともに、個々の運転適性に応じた指導も行うことになっております。このような取り組みの中、高齢ドライバーの事故件数は増加の一途をたどり、70歳以上が加害者となった交通事故件数は５万9,921件と10年前の2.5倍になっております。
では、最初の質問です。佐倉市で65歳以上の高齢者が運転をしていて加害者となった事故件数はどのぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
事故件数が増加の一途をたどっているのは、やはり運転免許保有世代の高齢化が挙げられます。65歳以上の運転免許保有者は年々増加し、平成18年では約1,039万人、このうち70歳以上の方は573万人で55％を超えております。佐倉市はことしの３月現在で65歳以上の高齢者の方は３万4,024人となっておりますが、では次の質問です。佐倉市の高齢者と言われる人の運転免許保有者はどのぐらいいるのでしょうか。また、伸び率はどのぐらいでしょうか、お伺いいたします。
高齢ドライバーの事故の特徴は、標識の見落としなどによる出合い頭の事故、交差点で右折する際に反対車線の直進車と衝突する右直事故などの割合が高く、加齢に伴う身体機能の低下が運転に大きく影響しているようです。また、交通事故を法令違反別に見ると、高齢になるほど信号無視、一時不停止の割合が高く、高齢者にありがちな過信やうっかりなどのミスも関係しているようです。専門家によると、運転免許保有世代の高齢化とあわせ老いを自覚した運転行動が難しいという点も指摘しております。その意味で免許更新時の高齢者講習は加齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚するよい機会のようです。しかし、限られた３時間という講習時間の中で、なおかつ３年に一度という事項ではそれだけで多様な老いを自覚し、早期に事故が防げるかというのはやはり早合点のようです。高齢者自身が自主的に免許証を返納されていくことが一番望ましいのでしょうが、今の佐倉市の公共交通機関等の整備状況を考えると返納をちゅうちょされているケースもあるようであります。そこで高齢ドライバーの方々が情報交換をしながら返納に至った体験等を楽しく学び合う場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、より効果的な事故防止の体制を市も関係機関と協力して進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、高崎川の水防対策について質問いたします。この夏はゲリラ豪雨と言われるような集中豪雨が各地に大きな被害をもたらし、この佐倉市でも８月下旬に集中豪雨による被害が発生しました。今回の豪雨の特徴は、狭い範囲に突然短時間に、そして集中して降ることにより発生し予測は難しいようです。佐倉市としてこのようなゲリラ豪雨による被害から今後どのような対策を行い、また見直しをどうされようとしているのかお伺いいたします。
現在高崎川は県工事ではありますが、城南橋付近まで整備が進められてきています。今回のこのような集中豪雨により高崎川沿いの方から不安の声を多くいただきました。未整備区間で人が歩く土手部分の草刈りは行われているものの、川に面して垂れ下がった草木は刈られず、川幅を狭くしているのが現状です。今後残された未整備区間の前倒し等早期着工整備を望むものですが、年度ごとの作業日程は具体的にどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、環境対策について質問いたします。８年振りに日本が議長国を務める北海道洞爺湖サミットが過去最多の22カ国が参加して７月開催されました。佐倉市としては、佐倉市地球温暖化対策地域推進計画が昨年の10月から市民も加わり会議が開催され、３月にはこの推進計画の素案に対する市民からの意見が募集され、推進計画が発表されました。この推進計画の位置づけというところでは、本計画が総合的な計画のため、佐倉市がこれまで進めてきた環境基本計画や佐倉市総合計画などと連携して推進されるものとあります。市の環境基本計画あるいは環境白書もこの佐倉市地球温暖化対策地域推進計画を踏まえた内容に見直しがされるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、温暖化にかかわる情報を環境白書等に掲載し、温暖化をより身近なこととして理解していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
そうすることで推進計画はより実効性の高いものとなっていくと確信をいたします。市民から見て温暖化が進んでいるということは、日々実感をしております。これから大事なことは市長が述べられておられる知っているからやっているへの移行であると思います。自宅のすぐ横が高崎川で、ことしになって水が澄んでいるという日がこれまでなかったような気がいたします。季節によって水量も変わり、雨が降れば当然にごります。しかし、ことしは川の底が見える日が例年より少ないような気がいたします。印旛沼あるいは河川等の水質が温暖化による影響を受けているのではと心配になりますが、お伺いいたします。
最後に、学校図書について質問いたします。佐倉市がこれまで続けてこられている朝の読書活動は大変すばらしい教育ととらえております。持続は力なりと申すようにこれからも粘り強く取り組まれていくことをお願いいたします。それでは最初の質問ですが、蔵書達成率を今年度中に100％に近付けていくと聞いておりますが、蔵書率とともに蔵書の質も求められると考えます。配分された予算の中でだれがどのような基準で本を選択されているのか、お伺いいたします。
２点目ですが、本来廃棄してもよい図書を廃棄しないで取っておいて蔵書率を達成しようということはないと思いますが、廃棄する図書はだれがどのような基準で選んでいるのか、お伺いいたします。
３点目です。朝の読書も６年目に入って、生徒の本を選ぶ基準も多彩になり、学校図書館司書の役割はますます重要と考えます。今年度からは２名増員の11名になりましたが、効果はどのようにあらわれてきているのでしょうか。あわせて今後の増員計画、近隣市町村の現状を伺います。
４点目です。11名の学校図書館司書だけでは対応し切れない部分を地域の保護者のボランティアも参加していると伺っています。現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（蕨和雄） 小須田議員のご質問にお答えいたします。
初めに、いわゆる地方財政健全化法の施行は、地方分権と逆行するのではないかとのことでございますが、この法律の目的は一般会計や特別会計だけではなく、公営企業、一部事務組合や公社、第三セクターなども含め対象として、単年度の財政状況だけではなく、将来の負債をも把握することで財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、改善に着手できるようにしたものでございます。実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標が設定され、このうちいずれかが早期健全化基準を超えますと財政健全化計画を策定し、議会の議決を得て、市民へ公表するとともに県知事に報告することになっております。この段階では、自主的な財政の健全化に向けて財政運営を進めることになっております。さらに、財政再生基準を超えますと、財政再生計画を策定し、議会の議決を経た場合、総務大臣に協議し、その同意を求めることができるとされております。同意を求めずに自主再生の道も残されておりますが、起債の発行などが制限されることになります。同意を得た場合は、計画の実施状況などを総務大臣に報告し、必要とあれば総務大臣は勧告などにより地方自治体の財政再建に関与し、健全化を進めることになります。このような状況に陥らないためにこれら４指標を毎年算定し、議会、市民の皆様に公表することになっております。議会と市民の皆様と一体となって早期健全化基準、財政再生基準を超えることのないよう自主的な健全性の確保に向けて努力するところに意義があることと考えており、この法律が制定されたことをもって地方分権に逆行するものではないものと考えております。
その他につきましては、担当部長がお答えいたします。
次に、高齢者の運転事故防止につきましてお答えいたします。過去３年間の佐倉市内の交通事故死傷者数は減少傾向にあるにもかかわらず、65歳以上の高齢者の占める割合につきましては依然１割強を占めており、大きな変化がない状況でございます。私といたしましても高齢者の方の交通事故防止については、早急に取り組むべき課題と位置づけておりまして、関係団体と協力して高齢者を対象とした交通安全講習会や街頭啓発活動を実施する中で交通事故の減少に努めてまいりたいと考えております。
細部につきましては、担当部長より補足説明をいたします。
次に、高崎川、鹿島川、印旛沼の水防対策についてお答えいたします。近年地球温暖化の影響を受けていると考えられる異常気象が世界の至るところで発生しております。我が国におきましても気象状況が急速に変化し、局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が多く発生しております。本年７月28日には、兵庫県の神戸市内において川遊び中の小学生が急激に増水した川の濁流に流され、５人のとうとい命が失われました。このほかにも鹿沼市の車両の水没などにより人が亡くなるなどの事故も発生しております。
佐倉市の状況を見てみますと、開発等により河川に流れ込む水量が増加し、短時間に川の水位の上昇が見受けられ、内水が十分に排水できないことによる道路冠水や住宅地への浸水被害など都市型の水害が発生しております。このような状況の中、佐倉市では過去の水害を教訓として平成９年から職員の水防体制の整備を行うとともに高崎川周辺での排水ポンプの設置、寺崎都市下水路の断面の拡大、調整池の整備などハード、ソフトの両面からさまざまな対策を行い、水防体制の充実を図ってまいりました。さらに、近年の局所的短時間の集中豪雨など急激な気象の変化に対応するため、財団法人日本気象協会と直接電話で連絡を取り合うなど水防体制の強化に努めているところでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたします。
その他のご質問については、担当部長及び教育長より答弁いたします。
以上でございます。
○議長（小林右治） 企画政策部長。
〔企画政策部長 浪川健司登壇〕
◎企画政策部長（浪川健司） 地方財政健全化法について市長答弁の補足をいたします。
市長がお答えいたしましたように、地方財政健全化法の施行によりすべての地方自治体において一般会計や特別会計だけではなく、公営企業、一部事務組合や公社、第三セクターなども含め対象としており、単年度の財政状況だけではなく、将来の負担をも把握することで財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、改善に着手できるようにしたものでございます。平成19年度決算に基づきます当市の状況につきましては、実質赤字比率、連結赤字比率はすべての会計で実質収支は黒字であるため対象となってはおりません。実質公債費比率は8.3％、将来負担比率23.8％となっており、いずれも早期健全化基準以内でありますので、財政健全化計画などを策定する状況ではありません。今後は健全化判断比率４指標を毎年算定し、議会にご報告するとともに市民の皆様へ公表することになります。市政運営に携わる者といたしましては、財政健全化法に規定されております早期健全化基準を目安として超えないよう財政の健全性を維持しつつ、議会、市民の皆様とともに市政運営を進めてまいります。
次に、仮に佐倉市が将来この４指標のうち基準を超える可能性がある指標はどれかとのご質問にお答えいたします。平成19年度決算における４指標の算定数値につきましては、すべて基準以内となっております。平成20年度決算以降につきましても基準以内で推移することが考えられますので、財政健全化計画、財政再生計画を策定する状況にはならないものと判断しております。
４指標のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、相互に関係しており、単年度における現金の収支に基づく指標となっております。これらの指標が悪化する要因としましては、何らかの事情でその年度の歳入がいずれかの会計で大幅に減少したなどして大きく赤字決算になる場合が考えられます。このような事態に陥らない限り、健全化基準を超えることはないものと判断しております。また、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、公債費や起債残高を中心に将来の負担を含めて指標としてあらわしたものでございます。これらの指標が悪化する要因としましては、対象となります佐倉市の一般会計、特別会計を初め一部事務組合、公社、第三セクターなどが過大に借り入れを行い、毎年度の償還額と債務残高が増加することが考えられます。これらの指標につきましては、算定対象となります起債残高は減少し、将来負担すべき負債も小額ですので、この指標につきましても健全化基準を超えるものではないと判断しております。しかし、これらの指標が健全段階にあるといたしましても常に財政の健全性を保つよう努力していくことは大変重要なことと考えており、関係する団体へも健全な財政運営を要望してまいります。
次に、健全化指標の公表に当たり市民にわかりやすくとのことでございます。算定しました数値のみを公表しましても市民の方にはご理解いただけないものと考えております。公表方法などは今後検討させていただきたいと考えておりますが、この制度の目的、指標の持つ意味、用語についての説明などを添えて、公表する必要があるものと考えております。また、財政健全化計画、財政再生計画を策定しなければならない状況になった場合の地方自治体の自主的な行財政運営に対する制約などお知らせする必要があるものと考えております。
次に、多治見市の財政の健全化に関する条例についてです。多治見市では、多治見市健全財政に関する条例が平成19年12月議会で議決され、平成20年４月１日に施行されております。地方財政健全化法とは別の内容で制定されておりますが、その背景には、１として、現行の公会計におけるストックの把握や長期的な経費の見込みが弱い。２として、総合計画の策定を見据えた事業の実効性の確保を図るという２点があるようです。２点目が主眼となるもので、市の政策は総合計画に基づかなければならず、総合計画に掲げられた事業を着実に進めるために財源に裏づけされた実行可能性を担保するための条例とのことです。したがいまして、この条例に基づく指標は以上の考えを反映し、償還可能年数、経費硬直化率、財政調整基金充足率、経常収支比率の４指標となっており、経常収支比率を除く３指標は多治見市独自の考え方により定められております。この制度が現在どのように運用されているのか確認をしておりませんが、先進的な事例であるとは考えております。このような制度の導入につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市民部長（小出一郎） 高齢者の運転事故防止などについて市長答弁の補足をいたします。
初めに、佐倉警察署管内の65歳以上の高齢者交通事故死傷者数でございますが、平成17年中で286人、18年中で237人、19年中では223人でございます。全体の交通事故死傷者数に占める高齢者の割合は15％ほどで全体の交通事故死傷者数は減少傾向にあるにもかかわらず大きな変化がない状況でございます。
なお、平成19年中に発生した交通事故のうち高齢者の方が自動車や自転車を運転していて加害者となった件数は162件で、割合は11％でございます。残りの89％は歩行中などに交通事故に遭われたものでございます。
また、佐倉市内における自動車運転免許の所有状況でございますが、平成20年４月１日現在で全体で11万4,853人でございまして、そのうち高齢者につきましては１万5,880人で13.8％を占めております。なお、伸び率でございますが、平成19年４月１日現在では高齢者の自動車運転免許の所有状況は１万4,865人で、平成19年度に比較して平成20年度の伸び率は6.8％でございます。
次に、自動車運転免許の更新期間でございますが、70歳以上の方につきましては、更新期間が一律３年間と定められております。また、70歳以上の方は更新前に高齢者講習もしくはシニア運転者講習または特定任意高齢者講習の三つのうちいずれか一つの講習を受講していることが必要となります。これらはいずれも免許更新時点での運転技術や判断能力をご自身で知っていただくための機会として設けられているものでございます。さらに、ことし６月の道路交通法の改正により75歳以上の運転者には、高齢運転者標識、いわゆる紅葉マークの表示が義務化されるなど更新期間の短縮には至っておりませんが、高齢の運転者に対するさまざまな安全対策が実施されているところでございます。
次に、高齢者の方々に安全対策などを学んでいただく場として平成19年度においては、千葉県、佐倉警察署、佐倉自動車学校のご協力をいただき、参加型、体験型の高齢者交通安全リーダー研修会を実施いたしました。高齢者交通事故の特徴などを講義形式で受講していただいた後、自動車、自転車の実技指導やブレーキをかけてから車がとまるまでの距離などを参加、体験しながら学んでいただくための研修で、30名ほどの高齢者の方々が受講されました。さらに、今年度は佐倉市高齢者クラブ連合会の総会時に交通安全講習会が佐倉警察署により実施されております。このほかにも反射材の配布や街頭での交通安全啓発活動にて高齢者の交通事故防止に努めてまいります。
最後に、高齢者の方に自主的に運転免許証を返納していただくためには、自家用車に頼らずとも外出の機会が確保されていることが不可欠であると思われますので、佐倉市地域公共交通会議でも交通不便地域の解消とあわせて高齢者の方々の視点に立った議論を進めてまいりたいと考えております。
次に、水防対策についてでございます。市の水防体制の取り組みといたしましては、まず大雨洪水注意報などが発表された場合、防災担当職員は携帯電話のメール配信により気象情報を収集し、市役所へ登庁します。登庁後水防体制の配備時期などを判断するため財団法人日本気象協会のデータや千葉県総合防災情報システム等により降雨量や印旛沼、高崎川の水位情報などさまざまな気象情報の収集を行います。また、財団法人日本気象協会や銚子地方気象台と直接電話で連絡を取り合い、今後の気象情報についての情報収集を行い、急激な気象の変化にも対応するよう努めております。
さらに、関係機関との連絡体制につきましては、大雨洪水警報等の発表とともに消防署、消防団、警察署、自衛隊、印旛地域整備センター、佐倉市建設業災害対策連絡協議会など関係機関に連絡を取り、現在の佐倉市の状況を伝えるとともに、降雨の状況によっては消防団への巡視依頼、応急復旧工事等を行う佐倉市建設業災害対策連絡協議会に待機の依頼、さらに市の水防班や土木部局でパトロールを行うなどそれぞれ早急な対応を実施するための体制を整えております。
なお、災害時における情報提供につきましては、株式会社広域高速ネット296による緊急情報の放送や携帯電話のメール配信により早めの注意喚起を行っております。
さらに、平成19年度に作成をいたしました佐倉市洪水ハザードマップを本年７月に浸水想定区域内のの自治会、町内会等に配付を行ったところでございます。今後も関係機関との連携をさらに図り、引き続き水防体制に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎土木部長（宮崎友一） 高崎川の整備計画についてお答えいたします。
高崎川の整備につきましては、鹿島川合流部からＪＲ総武本線鉄橋まで延長約2,650メートルが整備計画箇所として位置づけられ、平成９年度より事業に着手し、寺崎都市下水路より下流側の約1,300メートルにつきましては、今年度完了予定と千葉県より伺っております。また、寺崎都市下水路より上流側の約1,350メートルにつきましては、城南橋までの約380メートルの整備が完了しており、ご質問の城南橋上流部の未整備区間約970メートルにつきまして、今年度より順次整備に着手する予定とのことでございます。
なお、今年度事業といたしまして、城南橋より右岸約50メートル、左岸約70メートルの改修工事と樋之口橋付近の用地取得などの事業を予定しているとのことでございます。また、21年度以降は樋之口橋のかけかえ工事等に着手予定とのことで、順次上流に向け整備を進め、平成25年度完了予定であると伺っております。市といたしましても、樋之口橋周辺の整備につきましては、ポンプ施設の移設や汚水管の移設等の関連工事がございますので、県との連携を図りながら平成25年度の完了に向け、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小林右治） 経済環境部長。
〔経済環境部長 山岡裕一登壇〕
◎経済環境部長（山岡裕一） 地球温暖化対策に関する小須田議員のご質問にお答えします。
ご質問にありましたとおり、本市は本年３月に佐倉市地球温暖化対策地域推進計画を策定しました。計画の期間を平成20年度から平成29年度の10年間と定め、中間目標年度平成24年度において市内の60％以上の世帯においてエコライフ行動が認識かつ実践され、平成17年度の二酸化炭素排出量100万4,000トンを超えないまちをつくることを市の目標として定めたところでございます。佐倉市地球温暖化対策地域推進計画は、基本的に佐倉市総合計画、佐倉市基本計画及び佐倉市環境基本計画に沿って策定されたものです。しかし、策定時期が異なることから記述や表現に若干の相違があるのも事実です。そこで佐倉市環境基本計画の次回改定の際には、記述方法、表現方法について見直しを行い、表現上の整合性を図ってまいります。また、平成19年度版環境白書は、この計画策定前に発行されたもので、佐倉市地球温暖化対策地域推進計画に基づき本年度から取り組む地球温暖化対策事業は、平成21年度版環境白書から盛り込む予定です。同時に気象庁が発表したデータなども用いて、地球温暖化に関する情報も盛り込んでまいります。また、ここ約100年間の日本各地における平均気温が上昇する傾向にあることについて、現在11月の自治会回覧と広報でお知らせする予定でございます。
なお、本年度から環境に関する専門知識を持つ市民やエコライフ実践のための技能を備えた人材をエコライフ推進員として委嘱し、学校や自治会などを通じて一般市民の皆様への啓発を行ってまいります。12月が地球温暖化防止月間であることからエコライフ推進員とともに市内各駅前などにおいて街頭啓発運動を行う予定でございます。
次に、印旛沼及び河川等の水質の状況についてお答えいたします。印旛沼の水質状況につきましては、千葉県が定期的に調査を行っております。国が定める環境基準のうち湖沼の水質汚濁の状況を示す主な指標としては、ＣＯＤ 化学的酸素要求量、全窒素、全リンがあります。印旛沼のＣＯＤの値につきましては、昭和59年度に年度平均値が13ミリグラムパーリットルという高い数値を示しておりましたが、最近の５年間では８から10ミリグラムパーリットルの間で推移しております。全窒素につきましては、平成８年度から11年度にかけて２ミリグラムパーリットルを下回る値で推移し、改善の傾向を示していましたが、最近の４年間では３ミリグラムパーリットル前後で推移しております。全リンにつきましては、昭和53年度の調査開始当初では0.3ミリグラムパーリットルを超える状況でしたが、昭和60年度からは0.1から0.15ミリグラムパーリットルで推移しております。調査開始当初と比べますと、その値は低下をしております。
次に、河川の水質ですが、高崎川を初めとする河川等の水質汚濁の状況につきましては、佐倉市では現在鹿島川、高崎川、手繰川などの29地点において、年４回の調査を行っております。国が定める環境基準のうち河川の水質汚濁状況を示す主な指標としては、ＢＯＤ 生物化学的酸素要求量があります。佐倉市が平成19年度に実施した調査におけるＢＯＤの結果は、鹿島川における国の環境基準値は２ミリグラムパーリットルですが、調査結果における評価値は1.1から1.9ミリグラムパーリットルの範囲であり、環境基準を達成しておりました。一方、高崎川及び手繰川の国の環境基準値は５ミリグラムパーリットルとなっていますが、調査結果における評価値は1.3から2.3ミリグラムパーリットルの範囲であり、環境基準を達成しておりました。
また、高崎川の濁りについてご指摘をお受けいたしましたが、議員のおっしゃるとおり、河川の濁りは降雨の影響も受けますし、ほかに護岸工事、水田の排水、事業所排水や生活雑排水などの影響が原因として考えられます。また、河川の視覚的な濁りぐあいを示す指標としてＳＳ浮遊物質量があり、高崎川の国の環境基準値は50ミリグラムパーリットルとなっていますが、昨年度の調査結果においては高崎川本流のＳＳの平均値は７から10ミリグラムパーリットル程度でありました。以上が印旛沼及び河川の水質の状況でございます。今後も調査を継続して水質の監視を行うとともに、千葉県、印旛沼流域市町村及び関係機関と連携を図りながら、印旛沼及び河川の水質浄化に努めてまいります。
以上でございます。
◎教育長（葛西広子） 学校図書館図書の購入と廃棄についてお答えいたします。
購入する図書につきましては、各学校の学校図書館担当者及び学校図書館司書が中心となりまして、子供たちの実態や学習状況などをもとにし、学校の蔵書状況を踏まえて選定を行っております。また、廃棄する図書につきましては、定期的に点検を行い、図書の破損状況などを確認して各学校の判断で選定を行うことになっております。しかしながら、可能な限り図書を修繕したり、各学級で活用したりするなど古くなった図書の活用にも十分配慮するよう各学校へ指導しているところでございます。
次に、学校図書館司書についてお答えをいたします。11名の学校図書館司書は、それぞれ中学校１校と小学校２校を担当し、全小中学校に平均すると１校当たり昨年度より10日多い年間50日程度配置しております。週１日ないし２日程度ですが、年間を通して学校図書館の運営や整備にかかわれるようになり、各学校の司書教諭や学校図書館担当教諭との連携も深まり、学校図書館の環境が整備され、子供たちの読書意欲が高まってまいりました。図書の貸し出しや授業での図書資料の活用もふえてきております。学校図書館司書の業務は、児童生徒の図書の貸し出しや読書指導、読書環境の整備、さらには図書の紹介や蔵書管理などの補助業務で、内容は多岐に渡っております。そのため学校図書館司書の配置は子供たちが読書に親しむ上で大変重要でございますので、今後も学校図書館司書の効果的な配置を検討するとともに、さらなる増員に努め、多くの学校で学校図書館が活性化していくよう支援してまいります。
佐倉市と同規模の近隣各市の学校図書館司書の雇用状況につきましては、どこの市も複数の学校を兼任した配置で行っており、八千代市が22名で各小中学校へ週12時間、習志野市が８名で各小中学校へ週１日、四街道市が12名で各小中学校へ週２日、成田市が33名で小学校週２日、中学校週４日の全校配置となっております。なお、印西市は３名で中学校のみ週９時間の配置となっております。
次に、学校図書館ボランティアについてお答えいたします。学校図書館ボランティアの方々は年々増加しており、現在小学校は19校で499名、中学校は４校で61名、合わせて23校で560名の保護者や地域の皆様にご協力をいただいております。１日当たりの活動日数は小学校で平均６名、中学校で平均３名になっておりました。ボランティアの方々には推薦図書の読み聞かせをしたり、秋には十五夜の展示とともに日本の文化を感じる図書の紹介コーナーを設けたりするなど、子供たちが図書に親しみ、読書意欲が向上するよう熱心に活動していただいております。多くのボランティアの方々にご支援いただいているおかげで、複数の場所での読み聞かせやスムーズな図書の貸し出し、季節に応じた掲示など学校図書館の環境が一層充実し、子供たちの読書への関心もますます高まっております。今後は司書教諭や学校図書館司書などの連携を深めていくとともに、さらに活動人数をふやし、子供たちの楽しい読書活動を一層充実させるよう支援してまいります。
以上でございます。
◆５番（小須田稔） 議席５番、小須田稔でございます。ご丁寧な答弁ありがとうございました。１点だけ最後に要望させてもらって質問を終わらせていただきます。
２点目のところの高齢者の事故防止のところなのですが、実は私の知っている方がやはりそういう高齢者というところに該当しまして、２回追突事故を起こしてやっと免許証を返納されたという方がおられます。ですから、本当に大事故にならなくてよかったなというふうにちょっと話をしたのですが、ですからやはり返すのにすごくちゅうちょされているなというのがあります。ですから、先ほど市長にも答弁いただいたように、そういう方はまた体験として話していただく場をつくっていただいて、事故を起こす前に返納していただくような体制をぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（小林右治） これにて小須田稔議員の質問は終結いたします。
以上をもちまして、一般質問は終結いたします。
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○議長（小林右治） 日程第２、議案第14号、議案第16号及び議案第28号を議題といたします。
お諮りいたします。議案第14号、議案第16号及び議案第28号の３件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林右治） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第14号、議案第16号及び議案第28号の３件を一括議題といたします。
付託議案に関し、総務常任委員長及び建設常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、桐生政広議員。
〔総務常任委員長 桐生政広議員登壇〕
総務常任委員長（桐生政広） 議席26番、総務常任委員長の桐生政広でございます。
当委員会に付託されました案件２件につきまして、昨日本会議終了後、第４委員会室において委員全員出席のもと関係部課長の出席を求め委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第16号は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてでありまして、平成20年６月18日公布の地方自治法の改正により議員の報酬に関する規定が整備されたことに伴い、支給根拠の規定、報酬の名称などについて関連する条例の規定を整理しようとするものであります。採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第28号は、土地賃貸借契約解除に伴う和解についてでありまして、市がいんば農業協同組合に倉庫用地として賃貸している佐倉市岩富町の土地について、土地明け渡し及び同組合所有の倉庫の撤去を求めた件に関して、同組合所有の倉庫を市の負担により撤去することを条件とした合意により土地賃貸借契約を解除しようとするものであります。採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において次の意見が出されておりますので、申し添えます。１、土地、建物等の貸借契約に当たっては、佐倉市との強いきずなで結ばれ、佐倉市の発展に寄与されている団体といえども市民のとうとい血税によって築き上げた財産であることを強く自覚され、将来に禍根を残すことのないよう十分留意されたい。なお、これを機会に他団体との貸借契約についても検証されたい。２、予備費の使用については、慎重に対応されるよう努められたい。
以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果を申し上げました。何とぞ当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。
○議長（小林右治） 建設常任委員長、櫻井道明議員。
〔建設常任委員長 櫻井道明議員登壇〕
◎建設常任委員長（櫻井道明） 議席16番、建設常任委員長の櫻井道明でございます。
当委員会に付託されました案件１件につきまして、昨日午後４時17分より委員出席のもと第１委員会室において関係部課長の出席を求め委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第14号 平成20年度佐倉市水道事業会計補正予算でありまして、平成20年９月22日までに公営企業金融公庫へ返済することを条件に、公的資金補償金免除繰上償還を行うもので、資本的支出予定額のうち企業債償還金に３億4,417万4,000円を増額補正いたそうとするものであります。採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果について申し上げました。何とぞ当委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願いをいたしまして、委員長報告を終わります。
○議長（小林右治） 以上で総務常任委員長及び建設常任委員長の報告を終わります。
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○議長（小林右治） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
工藤啓子議員。
◆１０番（工藤啓子） 議席10番、工藤啓子です。議案の第28号、土地の賃貸借契約解除に伴う和解について委員長報告に対して質問いたします。
慎重に審議されたということなのですけれども、今回のこの議案については、確かに和解議案ということで担当課は出席していましたけれども、この議案そのものがどういう経過で出てきたのかということも含めて考えると、本来そこにかかわる担当部も呼んで審議をすべきだったのではないかなというふうに考えます。というのは、もともとこの和解議案の背景にあったのが、特養の建設にかかわっての問題でした。ここの特養の建設用地については、６月議会のときに大気汚染、これは経済環境、それから文化財保護の倉庫、これは文教という形でいろんな常任委員会にまたがっているものが相互して出てきたところだったと思います。そういったところで、これが象徴的な、これが最後かなという形で委員会の中でも確認をされていましたけれども、この議案の背景になった部分をもう少し審査すべきだったというふうに思いますけれども、委員長としてはどのようなお考えだったのでしょうか。
◎総務常任委員長（桐生政広） 議席26番、総務常任委員長の桐生政広でございます。
今何か個人的な見解のようなふうに聞こえましたけれども、そうでなかったのでしょうか。そうでないとしたならば、昨日最初から最後まで工藤委員も傍聴しておりましたので、そのとおりでございます。
◆１０番（工藤啓子） 済みません。質問に答えていただきたいのですけれども、きのうの委員会、一般質問終わった後、大変長時間にわたって審議された、それは私も聞いてわかっておりますけれども。今聞いているのは、審議の中において担当、特にこれは特養の問題だと今申し上げました。特養をどこに整備するかという問題とそれからそれがきのうの審議の中で、この審議の中でわかったのですけれども、佐倉市の南部地区活性化対策検討委員会、これとの関係というのが出てきたわけです。その時点でやはりこの南部地区の活性化対策、そして特養の問題、そしてこの和解議案に至った部分というところの関係が見えてこなければ審議がきちっとできなかったというふうに私は思います。特にこの場所に特養を設けるというところの担当課の見解です。本来この特養というのは、18年ごろから計画されていまして、事業者も手を挙げていたわけです。それを途中で辞退をしたという段階になって再度かけ直したということになっています。それが千葉県の規定どおり、3,000平米以上で、かつ幅員が６メートル以上の道路に接している土地、そういうところというふうな形ですので、そういう部分も含めてほかのところを審査した上でここに決めたのかというところ、つまり特養の場所の問題とそれとこの和解議案に至る、至った理由、南部地区活性化対策検討委員会の決定とのかかわりが見えてこない。それで担当課も呼んでその部分について議論すべきではないですかということを申し上げているのです。そこについてお答えいただきたい。
◎総務常任委員長（桐生政広） 議席26番、総務常任委員長の桐生政広です。
ただいまの質疑につきましては、総務常任委員会の権限外のことでございますので、何ともお答えしようがございません。
以上です。
◆１０番（工藤啓子） ありがとうございます。最後の質問なので。みずから議会の議論の幅を狭めるようなことはやっぱりしてほしくないのです。常任委員会というのは、これは慎重な審議をするために関係のある議案を集めて、そして担当部を呼んでやっているというだけであって、本来議案というのは全体の場でさまざまな担当課がいる中で審議するべき筋のものなのです。それをより細かく具体的にやるということで常任委員会というのは便宜的にもっているものですから、そういう意味でいうとこれは総務常任委員会の範疇ではないということではなくて、議案の中身にかかわってほかの常任委員会との関係性があるのであれば、当然そこは委員長の判断として、ですから私は委員長に質問しているわけですけれども、委員長の判断としてほかの常任委員会の関係部、それからこの議案に関係している担当課を呼んでするべきではなかったのですかというふうに申し上げているのです。それはこれからのこととも関係ありますので、やはり特に総務はどこの課にもまたがらなかったりあるいはいろんな課が重複するような議案というのが多く出てきます。そのたびにこの課には直接関係ないということで議事を切ってしまうのではなくて、いろいろな関係各課を呼んだ中で、やはり慎重に審議していくということが前提だと思いますので、そのあたりのところのお考えを最後聞かせていただきたいと思います。
◎総務常任委員長（桐生政広） 議席26番、総務常任委員長の桐生政広でございます。
ただいま委員長報告を申し上げたのは、土地賃貸借契約解除に伴う和解についてという議案について報告をしたわけでございまして、特養をどこにしようかとかという問題ではございませんので、特養をどこにしようかとか、それらにつきましては、他の総務常任委員会ではなくてほかの委員会でございます。
なお、申し上げておきますけれども、工藤議員が所属をしております市民ネットの委員からもその特養の関係について質疑がございました。それらにつきましては、非常に文教福祉常任委員会との権限というのか、委員会所管について非常に微妙なものがあるけれども、余り総務常任委員会として軌道を外さない程度で質疑を受けまして、答弁もしていただいたわけでございます。それらにつきましても工藤議員はすべて最初から最後まで傍聴していたわけですから、わかっていらっしゃるはずです。
以上です。
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○議長（小林右治） この際時間を延長いたします。
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○議長（小林右治） ほかに質疑はございませんか。
藤崎良次議員。
◆１２番（藤崎良次） 議席12番、藤崎良次です。総務常任委員長に議案第28号についてお聞きします。
この28号は先ほどから出ていますように土地賃貸借契約、これの解除を和解によって行うという、こういう議案です。そして、契約ですから甲と乙があって、甲、貸しているほうは佐倉市と、乙、借りているほうはいんば農協ということです。そして、建物は昭和38年に確認申請がされているということで、このころに建ったようですが、最初の契約書はどこにいったか、ないと。今どこかにいってしまってないということでした。それでこれまでの累計の賃借料、土地を貸したことによって佐倉市が受けた収入ですが、約360万円と。それで今度のこの倉庫を解体する費用は900万円と。簿価としては農協の倉庫ですが、その簿価としては残額としては300万円あるということで、昭和38年から貸してて360万円は得たのですが、解体費として900万円かかると。こういうような和解です。それで土地賃貸借契約書によると、この約900平米を農協に貸して、しかしながら佐倉市のほうで公共のためにこの土地を使うときは乙に対して、つまり乙は佐倉市に返さなければいけない。そして、その現状に復して返さなければいけない。つまり倉庫があれば倉庫を撤去して返さなければいけないという、こういう契約でした。ところが旧借地法が適用になります。現在の借地借家法は平成３年にできておりますので、旧借地法が適用になるということで、この契約書どおりには物事は進まなかったわけですが……
○議長（小林右治） 藤崎議員に申し上げます。簡潔に総務常任委員長に対する質疑でお願いいたします。
◆１２番（藤崎良次） 今これから簡潔になります。はい。無論そうです。それで、そういうような条件で結局こういう場合は甲も乙もそれぞれ譲歩しなければならないということになると思うのですが、甲、佐倉市はかなり譲歩しているように思いますが、乙はそれなりの譲歩をしたのでしょうか。
◎総務常任委員長（桐生政広） 議席26番、桐生政広でございます。
どうも私は市長にでもなったような感じを受けるのですけれども、そうではございませんので、答えようがございません。
なお、昨日の総務常任委員会、私冒頭申し上げました。日付が変わるまで７時間と40分ありますので、十分ひとつご審議いただきたいと。ただし、願わくば日付が変わらないうちに皆さんのご協力を得て結論を出したいと、こういうふうに申し上げて十分な審議をしたつもりでございます。
以上でございます。
○議長（小林右治） 藤崎良次議員に申し上げます。今質疑は執行部に対する質疑ではございませんので、委員長に対する質疑であるということを認識の上、ご質問ください。
藤崎良次議員。
◆１２番（藤崎良次） 私が常任委員会を聞いていたところでは、乙の譲歩、つまり農協側の譲歩ですが、これは倉庫の残存価値……
◆１２番（藤崎良次） いや、残存価値、簿価、300万をこれを佐倉市のほうには請求しなかったということで、これが乙側の譲歩になるとこういうことで理解しました。これでよろしいでしょうか。
それとあと委員長のほうからまた今後このようなことがないように。また、他の契約に関して同じようなものがあるのかどうか検証してくださいという貴重な意見が出ましたけれども、これに関して委員長報告ということではなくて、別の、委員会として附帯決議などをするという、そういう意見はありませんでしたでしょうか。
以上、２点についてお聞きします。
◎総務常任委員長（桐生政広） 議席26番、桐生政広でございます。
昨日最初から最後まで藤崎議員も傍聴してすべてをご存じのことと思います。
以上でございます。
○議長（小林右治） ほかに質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
質疑は終結いたします。
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○議長（小林右治） これより討論を行います。
冨塚忠雄議員。
〔２１番 冨塚忠雄議員登壇〕
◆２１番（冨塚忠雄） 議席21番、新社会党の冨塚忠雄でございます。会派を代表して、議案第28号 土地賃貸借契約解除に伴う和解について、委員長報告に対する反対討論を行います。
この議案は40年以上にわたって倉庫用地として佐倉市がいんば農業協同組合に賃貸している岩富地先の土地について、佐倉市の理由、この土地を特別養護老人ホームを建設する事業者に無償で30年間貸与するために契約の解除を申し入れ、組合と協議した結果、佐倉市の負担で倉庫の撤去をすることを条件に和解しようとするものです。
ちなみに、昭和49年度から平成19年度までの34年間の累計賃貸料は365万719円であり、１年間に換算しますと10万7,700円、１カ月約9,000円になります。面積が535平米であります。昭和48年度以前については、契約書不在のため未確認で、それらを含めると累計額は増加すると想定されるとのことでありますが、いずれにしてもかなり安い賃貸料であります。
なお、農協の見積もりによると建物撤去費用は約900万円となっておりますが、累計賃貸料の３倍近くの費用を佐倉市が負担しなければなりませんし、差し引いても約600万円近くの金額を逆に支払うということになります。市民生活に関する議会での質問に対しては、財政が厳しいから市民の要求は保留だという答弁に終始していた行政の態度とは全く違う態度に腹立たしいものを感じます。佐倉市と農協とのつきあいは古く、信頼関係でこの賃貸契約書が結ばれてきたと思いますが、この契約書の効力がなきにも等しい状況をみると、もはや信頼関係は現在の時代には通用しなくなったのかと思わずにはいられません。
いずれにしても市民が額に汗して一生懸命働いて納めた貴重な税金でありますので、慎重に使ってほしいものであります。
この土地については、平成19年11月下旬から特養ホームの事業者の公募をしているなど早くから佐倉市の用途が決まっていながら、担当委員会での質問があったにもかかわらず議会には何ら報告がなかったようであります。反省を求めます。
なお、この際誤解のないように申し上げますが、私どもは特養ホーム設置に反対するのではなく、むしろ早急に設置してほしいと思っております。さらに、市有地の賃貸物件はほかにもありますが、今回と同じような契約内容になっている物件もあると聞いておりますので、見直しなど早急な対応を検討すべきであります。また、契約書は永久保存しなければならないのに昭和48年度以前の契約書が紛失していることなど行政の怠慢さが明らかになりました。管理の不十分さを指摘しておきます。
以上の点を述べ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（小林右治） ほかに討論はございませんか。
入江晶子議員。
〔９番 入江晶子議員登壇〕
◆９番（入江晶子） 議席９番、入江晶子でございます。市民ネットワークを代表し、議案第28号 土地賃貸借契約解除に伴う和解について、委員長報告に反対の立場から討論します。
さきの６月議会において旧弥富中学校跡地に特別養護老人ホームを整備運営する事業者が決定したことがわかりました。土地の無償貸与が条件となっているため、その場所に設置されている大気測定局の移設、文化財収蔵倉庫の解体、収蔵物の移転費用として合計2,905万9,000円が補正予算で提案されました。委員会質疑の中では、なぜ特養施設がこの場所に決まったのか、執行部から明確な説明がありませんでした。そして、今議会での先議決という形で新たな問題が明らかになったわけです。この場所には、農協の倉庫も建っており、市は昨年の11月ごろから農協に対して倉庫の撤去を申し入れていました。農協との土地賃貸借契約の期間は１年間、市から契約を解除されたときは自己負担で現状に戻し、速やかに返還しなければならないという内容になっています。しかし、旧借地借家法にのっとれば、契約期間は当初の30年を経過し、現在は20年の更新期間にあると読みかえられるとのことです。市は農協に対して契約の履行を求め、農協も一度は応じる姿勢を見せましたが、その後倉庫の撤去にかかわる費用負担をめぐっての協議が続けられ、最終的に市の負担で撤去することで和解に至りました。
反対理由の第１は、説明責任の問題です。６月議会に関連の補正予算を提出した際、今回の農協との問題も検討課題となっていたわけです。特養建設にかかわる経緯と今後の課題について議会にきちんと説明すべきではなかったのでしょうか。また、昨日の常任委員会の質疑でも他の常任委員会の管轄と思える部分についての答弁は差しさわりがあるというような発言がありました。しかし、私たち議員の立場からいえば事業の全体像をとらえた上で個々の議案や予算執行の是非を判断するのであり、まして今回は先議決を求めるということですから、執行部から十分な説明があってしかるべきではないでしょうか。
第２の反対理由として契約のあり方を含め、事務執行過程での見通しの甘さを指摘します。市は昭和38年から農協と土地の賃貸借契約を更新し、これまでの信頼関係を背景に市の一方的な都合により立ち退き要求に応じてくれるものと期待していました。このことは契約書にたがうものではなく、双方に異議がなければ問題がないものと市は認識しています。しかし、今回の事態についても十分予測できたことであり、問題が起こってから顧問弁護士に相談し、法的な争いを避けたということで果たしてよいのでしょうか。市が圧倒的優位に立った契約のあり方や妥当性についても現行法に照らして検証すべきと考えます。
さらに申し上げれば、特定の民間団体と市とのこれまでの関係性についても見直していく必要があるのではないでしょうか。いずれにしても待機者が600人を超えている特養の建設は、だれもが待ち望むものであり、私たちとしても異論はありません。したがって、今後の事業の透明性及び説明責任と事務執行の改善を強く求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（小林右治） ほかに討論はございませんか。
中原英雄議員。
〔２２番 中原英雄議員登壇〕
◆２２番（中原英雄） 議席22番の中原英雄です。委員長報告に反対の立場から討論をいたします。
私は一般質問でもこの問題を取り上げたわけですが、要するに委員会で冒頭に私は尋ねたのだが、引っ越しその他のいろんなことがあったので、永年保存の契約書が当初のものがないと。そういうことを涼しい顔で執行部が当たり前のように言ってもらっては困る。この責任はだれにあるのか、明確にしてもらいたいと希望しております。
と同時に、内容についていろいろほかの議員が申し上げましたので言いませんが、基本的な問題として行政の行為として、一般質問の中でも触れましたが、特養建設については反対するものではない。だとしたら、これは事業者が迷惑するわけです。そんな公募をかけてからトラブルが発生するということについては、一番迷惑するのは事業をやろうと意気込んでいる事業者です。つまりこの問題を解決を後回しにして、先行して公募者を募ったと、こういう行政の行為は深く反省をしてもらわなければならない。すべてが整理ができましたと、公募をしますというのが本来の姿であろうかと思います。執行部はこれに懲りて十分反省をして、今後の行政行為について考え直すように希望して反対討論といたします。
○議長（小林右治） ほかに討論はございませんか。
兒玉正直議員。
〔１１番 兒玉正直議員登壇〕
◆１１番（兒玉正直） 議席11番、日本共産党の兒玉正直です。議案第28号について、委員長報告に意見を述べて賛成をするものであります。
信頼に基づく土地賃貸借の契約であったとしても、建物も含む土地貸借は長期にわたるもので、また貸し主、借り主のそれぞれの都合で、また時代の変化によって問題やトラブルが生じる、これが通例であります。今回の契約解除については、建物のある土地の貸借解除という難しさについての行政の認識、また対処の甘さがあったと言えます。しかし、互いの権利の主張をこの和解の条件でまとまったことは相互の努力による信頼の回復のあらわれと思います。特別養護老人ホーム建設の喫緊性については言うに及ばず、この土地への実現を願っております。この経験を今後の契約に生かすよう、教訓にするよう求め、賛成するものであります。
以上。
○議長（小林右治） ほかに討論はございませんか。
望月清義議員。
〔２９番 望月清義議員登壇〕
◆２９番（望月清義） 議席29番、望月清義です。議案第28号 土地賃貸借契約解除に伴う和解について、賛成の立場から討論をいたします。
本件は、いんば農業協同組合と旧弥富中学校跡地を四十数年間にわたり佐倉市が必要とするときはいつでも市に返還するという条件で賃貸借契約を締結していたものでありますが、市はこの土地に診療所を併設した特別養護老人ホームを設置するため、いんば農業協同組合に返還を求めたところ、いんば農業協同組合から異議の申し入れがあり、協議の結果、双方の合意により和解が成立したものであります。この弥富、和田地区は佐倉市内においても高齢化率が最も高い地域であり、医療機関や福祉施設は皆無に近い状態であります。佐倉市にあってこの地域の皆さんが毎日の生活を本当に安心して暮らすために最も待ち望んでいるのが、これら医療機関や福祉施設であり、市民生活の充実、向上を強く切望しているのが実態であります。このたび為政に見合った執行部の格別なご尽力、たゆまぬ努力によって千葉県からの補助金でこれらの恵まれた施設を誘致できる運びとなったことを私は高く評価するとともに感謝を申し上げます。
なお、加えて申し上げますと、本件いんば農業協同組合と土地賃貸借解除についていろいろ困難な諸般の状況からこの時点で合意されたことに改めて双方の理解と協力に感謝いたします。
よって、議案第28号 土地賃貸借契約解除に伴う和解について、賛成の討論といたします。何とぞ議員各位皆様のご賛同を心からお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（小林右治） ほかに討論はございませんか。────討論なしと認めます。
討論は終結いたします。
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○議長（小林右治） これより採決を行います。
議案第14号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（小林右治） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第16号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（小林右治） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第28号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（小林右治） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
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○議長（小林右治） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
あすから９月29日までは委員会審査のため休会いたします。
９月30日は午後１時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時５７分散会