○議長（川名部実） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（川名部実） 日程に先立ちまして、昨日の冨塚忠雄議員の一般質問の答弁に関して土木部長より発言を求められておりますので、これを許します。
土木部長。
◎土木部長（阿部修） 長割遺跡の交通アクセスの答弁の中で公共交通管理者として停留所設置の要望してまいりたいと申し上げましたが、正しくは公共交通会議の中で停留所設置を要請してまいりますとの誤りでしたので、おわびして訂正をさせていただきます。
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○議長（川名部実） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
五十嵐智美議員の質問を許します。
五十嵐智美議員。
〔１４番 五十嵐智美議員登壇〕（拍手）
◆１４番（五十嵐智美） おはようございます。議席14番、五十嵐智美です。通告に従い、質問いたします。
初めに、介護保険制度についてです。制度改定後の新サービスを含めた現状と課題について伺います。2012年の制度改定は、地域包括ケアの実現が見直しの柱になっています。この地域包括ケアは、住みなれた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく適切に提供できる体制と定義され、理想的な圏域としておおむね30分以内に駆けつける地域で中学校区を基本とするとしています。今回の制度改定では、新しいサービスとして24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護と小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせた複合型サービスが創設されました。いずれも地域密着型サービスで、独居世帯や老老介護の要介護者などが重度化しても在宅生活が継続できることを目的にしています。在宅ケアを進めることに異論はありませんが、一方で非専門職などによるサービスを行える生活支援総合事業を新設し、現在介護給付の対象になっている要支援１、２の要支援者を市町村の判断で介護給付から外し、給付費の抑制を図ろうとしています。また、最期まで在宅でを一律に強調した機械的な脱施設の方向に進まないよう注視していく必要があると考えます。制度改定から１年が経過しました。その影響について伺います。
最初に、新サービスの定期巡回・随時対応型サービスです。介護ヘルパーや介護士が利用者宅を１日数回定期的に訪問しつつ、緊急時には24時間随時駆けつけるというものです。佐倉市ではことし２月１日からサービスが始まっていますが、利用状況について伺います。
これ以降は自席にて質問いたします。
◎市長（蕨和雄） 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
介護保険法の改正によりまして、日中、夜間を通じて高齢者の在宅での生活継続を支援するために定期巡回・随時対応型訪問介護看護が平成24年度から創設されたところでございます。市といたしましては、今後地域包括ケアの一翼を担う重要な介護保険サービスになっていくものと、そういった考えから佐倉市高齢者福祉・介護計画に位置づけをいたし、平成25年２月に生活クラブ風の村さくらを事業者として認可指定をしたところでございます。現在のところサービスの趣旨が利用者に対して十分に伝わっていないと考えられるところでございまして、まだまだ利用者が少ない状況でございますので、当該事業を始めとする介護保険サービスの情報発信をより強めるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） ご答弁ありがとうございました。定期巡回というのがなかなか進まないということで、ぜひともこれからしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、質問いたします。現在第５期高齢者福祉・介護計画で整備を予定している地域密着型サービスの認知症対応型通所施設、小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護の公募が行われています。これは、６月10日に締め切られているところですけれども、昨年行ったほかの施設の公募では非公開の庁内選定委員会が選定し、決定したという経緯があります。今回の選考方法についてお伺いいたします。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
施設整備に伴う介護保険サービス事業者の選考に関しましては、関係部署の職員で構成する佐倉市介護保険サービス事業者等選定委員会により実施しておりました。今年度からはこれを廃止し、市民及び有識者で構成する佐倉市高齢者福祉・介護計画推進懇話会の事業者選考検討会の意見を聞くこととしております。
◆１４番（五十嵐智美） その懇話会ですが、公開で議事録も公開されるというふうに考えてよろしいですか。それとあと、最終的な決定についてはどういうふうになっていくのかお伺いいたします。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
個人情報に触れない限り原則公開となります。決定の過程といたしましては、事業者選考検討委員会におきまして２次審査のプレゼンテーションを実施した後に総合審査に参加していただいて、その後順位づけをしていただいて、最終的には市長の決定となります。定員29人以下の地域密着型につきましては、市が認可することになります。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 前回より大分進んで取り組まれていくということですので、ぜひよろしく、皆さん、市民に公開されたそういう選定に努めてほしいと思います。お願いいたします。
それでは、次ですが、介護保険料は全国的に値上げする自治体が多かったということです。佐倉市も前回の基準額3,850円から4,700円になりました。これは、850円の値上げということです。保険料の値上げ額の全国平均は812円、千葉県は727円でした。佐倉市の値上げ額は、かなり大幅なものです。負担が大き過ぎる、介護保険料を払っても介護サービスは利用できない、夫婦２人の暮らしが成り立たないという声を聞きますが、市民からこの介護保険料についてどのような声があるのでしょうか、お伺いいたします。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
介護保険料は３年ごとに見直しが行われ、現在の第１号被保険者の介護保険料は平成24年度に第５期佐倉市高齢者福祉・介護計画で決められたものでございます。今後も高齢化が進み、介護サービス事業費も増加する見込みから、基準月額では850円の引き上げとなりました。このことにより、保険料が高いなどの声も寄せられておりますが、この３年間の計画の中で決められた費用を被保険者一人一人の保険料で支え合う制度でございますので、介護サービスの利用がふえれば保険料が上がるという仕組みをご理解いただけるよう引き続き丁寧な説明をしてまいります。
◆１４番（五十嵐智美） 介護保険料、本当に高額になりました。それで、次の改定もとても気になるところですが、介護保険料を滞納した場合の対応ですけれども、どういうふうになっているのかお伺いいたします。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
滞納した場合の対応につきましては、納期限後一定期間内に納付いただけなかった場合に督促状を発送しております。その後は、個別対応策といたしまして納付のお知らせ、電話催告、臨戸を行い、納付を促しております。それでも納付に至らず、１年以上未納状態である場合には、納期内に納付いただいた被保険者との公平を図るため、滞納者に対する保険給付の制限を行います。給付制限を受けますと、介護保険サービスが必要となったときに通常は１割負担でサービスを受けられますが、一たん全額を本人がサービス事業者に支払い、後に市の窓口で９割分の支払いを受ける償還払いとなるなど、さまざまな給付制限がございます。
◆１４番（五十嵐智美） 佐倉市でそういうような対応された方というのは、過去いらっしゃるのでしょうか。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
６月現在の状況でございますが、償還払いの対象者が２名でございます。それ以外に給付額の減額対象者といたしまして４名の方が該当します。そのうちサービス利用者が２名となっております。
◆１４番（五十嵐智美） そういった方々に対する対応、丁寧な対応が必要だと思いますが、どういった対応されているのかお伺いします。
◎福祉部長（飯島弘） 給付制限を受けている方ということでございますか。こちらにつきましては、制度上償還払いの対象とか給付額が減額となっていますので、制度の説明を丁寧にしてまいりたいと考えております。
◆１４番（五十嵐智美） 今後そういう方がふえていく可能性が高いと思いますので、ぜひ市としてどういう対応ができるのかということをしっかりと検討していただきたいと思います。
それでは、次の質問ですが、訪問介護サービスで調理、掃除、洗濯などを行う生活援助の時間区分が30分以上60分未満から20分以上45分未満になり、利用料も値上げになりました。厚労省は、時間短縮について国民の苦情がたくさん届いていると認めています。ひとり暮らしの高齢者、老老介護などの世帯にとって自宅での生活を支える生活援助サービスの切り下げは大変影響が大きいと考えますが、市の現状についてお伺いします。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
平成24年度からの介護報酬改定に伴い、訪問介護の生活援助は30分以上60分未満と60分以上の２区分からそれぞれ20分以上45分未満と45分以上に短縮されたところでございます。当初利用者から時間が短縮された経緯についての問い合わせがございましたが、生活への影響についてのご意見は特段いただいておりません。
◆１４番（五十嵐智美） このことについては、２月議会で私、昨年ですけれども、質問いたしました。そこでご答弁いただいたのですが、そのときの答弁では多くの利用者が今回の制度改正によりサービスの時間や日にちの変更をせざるを得なくなることも予想されます。また、訪問介護事業所も一度に提供できるサービス時間が短くなったことによりさまざまな影響が考えられますので、今後必要に応じて状況の把握を行ってまいりたい。また、制度改正後のサービスがどんな影響を与えたかについては、今後ケアマネジャーやサービス事業所にアンケート調査を実施するなどして実態の把握に努めたいというお答えをいただいています。どのように対応しているのかお伺いします。
◎福祉部長（飯島弘） ただいま状況を取りまとめ中でございます。
◆１４番（五十嵐智美） では、アンケート調査とかを行っていらっしゃるということですか。それとあと、その取りまとめた結果についてはどういうふうになる、公表とかということはどういうふうに考えていらっしゃるのか。それとあと、その対応、そういった問題が出てきた、そういったことについてどういうふうになるのか、その点についてお答えください。
◎福祉部長（飯島弘） アンケート調査につきましては、まだ現在実施しておりません。その後の結果というか、集計につきましてはホームページ等で機会があればお知らせしたいと考えております。
◆１４番（五十嵐智美） 制度改定によって影響がどれだけ出ているかということをやっぱり市がしっかりと把握するということが大事なことだと思います。次の改定に向けても作業を進めていかなければならないということもありますので、ぜひ調査をしていただき、その結果についても公表してください。
それとあと、次なのですが、生活援助は在宅を支えるサービスでありながら、制度改定のたびに使いづらくなっています。今厚労省では、社会保障制度国民会議からの提案である要支援１、２の認定を受けた人のサービスを介護保険制度から切り離すということを検討しています。まさに介護保険費用の抑制が狙いです。先日厚労省の研究班から2012年の認知症高齢者数は昨年の推計より160万人上回る約462万人に達するとの報告が発表されました。認知症の場合介護認定が低く出るということが指摘されていますので、認知症家族の会では要支援１、２を介護保険から切り離すことを大変危惧する意見が出されているところです。この国の検討について市としてどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
要支援者に認定されている方のサービスを受けている方がかなりの方がいらっしゃいます。これらの方の現在利用しているサービスを市としてどのようなサービスができるのか、国の動向を見守りたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） この今の介護保険から外すということは、重度者を介護保険の中で見て、それ以外は全く外してしまうという今の国の傾向です。ぜひこれについて市としてやっぱり国のほうに対して介護予防が必要であるということをしっかりと言っていただきたいというふうに考えておりますので、どうかその辺をご検討ください。
それでは、最期まで在宅で暮らすための取り組みについて伺います。1951年、自宅で亡くなった人は８割、病院などは２割、2008年には自宅が２割、病院などは８割になっていますが、６割は自宅で死にたいと思っているという報告があります。また、2011年度に千葉県が行った終末期を自宅で過ごすことの聞き取り調査では、40代以上1,404人中153人の回答では、半数以上が自宅で過ごしたいが、実現は難しいと思う、しかしその４割は訪問診療の医師や看護師がいれば可能と回答しています。今後高齢者の増加やがん患者への対応など、在宅医療をめぐるニーズはふえていくことは確実と考えます。現在国の在宅医療のモデル事業として、全国で在宅医療連携拠点事業が行われています。県内では市川市がこのモデル事業に取り組み、地域住民や医療、介護福祉職員対象のアンケート調査、住民向けの講演会、介護や医療の関連職種の会議や研修などを行っています。そこで、お聞きしますが、市は今後の在宅医療と介護についてどのように取り組んでいくか、ご見解を伺います。
◎市長（蕨和雄） 佐倉市におきましては、平成23年３月から佐倉市認知症地域ネットワーク医療介護連携推進協議会を立ち上げておりまして、認知症に関する医療連携及び医療と介護の連携を推進してまいりました。その成果の一つといたしまして、認知症連携パスを活用した医療と介護の連携モデル事業として佐倉市認知症地域連携ネットワークパス、通称さくらパスと言っておりますが、この事業に取り組むことができているわけでございます。この事業は、認知症に限定された事業でございますが、この経験を生かして在宅医療、介護の連携全般について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 今のご答弁によりますと、本当に心強いと思います。在宅医療、本当にニーズが高まっているところです。そこでなのですけれども、在宅医療について市民のニーズ調査などを行ったことがありますでしょうか、お伺いいたします。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
在宅医療についての具体的なニーズ調査は行っておりませんが、平成22年２月から３月にかけて行いました平成21年度市民満足度調査の中で医療の取り組みの中でどのようなことが必要かという調査項目がございました。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 調査結果については、どういう調査結果が出たのか教えてください。
○議長（川名部実） では、保留いたします。
五十嵐智美議員。
◆１４番（五十嵐智美） 在宅医療の中心となるのは、地域の診療所です。在宅医療を受けたい人のニーズを受け、国は2006年から24時間体制で医師ないし看護師が待機しているなどを条件に在宅療養支援診療所を制度化しました。現在市内にこのような診療所は何カ所ありますか。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
在宅療養支援診療所は佐倉市内に６カ所、在宅療養支援病院が２カ所でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 在宅支援診療所だけではなく、在宅での療養には医師のほかに在宅を支えるためのチームとしてのケアマネジャー、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、ヘルパーなど多職種の支援が必要となります。これが連携する必要がありますが、特にケアマネジャーの役割は中心的な存在となりますが、このような取り組みを進めるため市がさまざまな職種を交えた会議をコーディネートし、連携した体制をつくることも重要と考えます。医師会などと連携し、体制整備を行う取り組みについてどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
在宅医療・介護につきましては、患者の疾患や重症度に応じた療養支援のほか、住みなれた自宅や介護施設など患者が望む場所でのみとりを行うことができる体制の確保とともに、医療と介護の連携の強化が求められているところでございます。平成24年度に国は、在宅医療、介護の推進に向けた施策として在宅医療・介護あんしん2012を打ち出し、多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業を行うこととしております。医師を始めとする多職種と連携し、体制整備を進めることにつきましては、国の動向を見る中で研究してまいります。
◆１４番（五十嵐智美） 先ほどの市長のご答弁にもありましたように、さくらパスというのが今佐倉市で行われているところなのですが、これが多分ベースになっていろんなところで在宅医療と介護の連携もできていくのかなというふうにも考えますが、先ほど国の動向を見ながらというお話でしたが、一日も早い取り組みが求められるところですけれども、24年度からというか、先ほどの事業についてはすぐにも着手するということでしょうか。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
佐倉市では、24年度に市職員及び医師、ケアマネジャーが地域リーダー研修に参加しているような状況でございます。
◆１４番（五十嵐智美） その取り組み、もう少し進展、さらに進展をするようにぜひともこれから取り組んでいただきたいと思います。この在宅医療と介護の連携ですが、兵庫県姫路市では、神崎郡というところで、姫路市と神崎郡が一緒になって病院から退院する患者に対し、病院とケアマネジャーらが連携し、入院中から患者の情報を共有して医療や介護サービスなど在宅支援をする準備をする退院調整ルールを１月から導入しているということです。全国各地で在宅医療と介護の連携が取り組まれています。市民のニーズもふえてきますので、市がかなめになってしっかり取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
それでは、２番目の質問といたしまして防災対策についてお伺いいたします。まず初めに、地域防災計画の見直しについてです。昨年国は、防災計画の修正ポイントとして津波に強いまちづくり、防災知識の普及、津波警報等の伝達及び避難体制の確立、女性や要援護者などへの対策の強化等を取り入れた基本計画を策定しました。市の地域防災計画も国や県の防災計画を基本としながら見直しを行い、今年度中に策定すると３月の防災会議で報告されています。また、市の計画の基本となる東京湾北部地震を想定した防災アセスの予測も出されました。その内容は、全壊棟数563棟、全壊、半壊の合計は4,794棟、死者は56人、重傷者17人、軽傷者720人です。避難者は３万3,006人、そのうち避難所生活をするのは２万1,454人、疎開者１万1,552人という結果となり、今の防災計画の予測を上回るものになっています。
まず、そこでお聞きいたしますが、最初の質問です。防災会議についてお伺いします。計画の見直しを行う防災会議は、35人の委員で構成されています。防災対策の基本に女性の参画を進めるために５人の女性委員が登用され、女性の視点に立った意見反映が期待されます。今回の防災計画見直しに対してどのような意見が出されているか伺います。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
本年３月に開催された第１回目の防災会議において東日本大震災の状況を説明し、また修正方針、さらに修正中の素案である地震対策の一部をご説明をしたところでございます。このことから、当日の会議では計画の内容に対するご意見は出されておりません。今後地域防災計画全体の修正素案を次回の防災会議に諮る予定でございますので、その段階におきまして今回の報告内容も含め各委員より具体的な意見等をいただいてまいる予定でございます。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 昨年６月議会で私が質問したのですが、男女平等参画センターや男女平等担当の役割を計画の中に位置づける必要があると質問いたしました。その際の答弁は、他市の事例などを活用できれば計画に位置づけるというものでした。ことし５月には内閣府から男女共同参画の視点から防災、復興の取り組み指針が公表され、基本的な考え方として同様のことがうたわれています。今回の見直しに反映していますでしょうか、お伺いいたします。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
現行の地域防災計画では、被災市民の各種相談に関する事務を位置づけております。今回の地域防災計画の修正におきましては、この各種相談に関する項目の中に女性専用窓口の設置や窓口への女性配置などの相談体制の整備を新たに位置づけてまいります。また、災害の事前対策といたしまして、他市の事例も参考にしてまいりますが、都市の規模や地域特性、さらには県での相談体制も考慮する中で防災意識の普及や人権尊重、あるいは男女双方の視点に立った配慮の必要性などにつきましても位置づけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 先ほどご答弁いただいたのですが、防災会議、これから意見を収集するというようなお答えでした。今回防災会議への女性委員の登用が進んだことは、大きな成果と思います。その中で女性や要援護者の問題を専門的に話し合う部会を設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
佐倉市では、昨年度末になりますけれども、女性の視点を考える会として女性職員、また女性職員も避難所の担当の職員、消防団女性部員、その他男女平等参画推進センターの指定管理者の方を含めた勉強会を設置しております。そういったところで女性あるいは福祉の視点を勉強する会を設けまして、その意見を防災会議の計画、そういったところに反映させていく、あるいは避難所運営のマニュアルにも反映させていくということで現在設置したところでございます。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 私が申し上げているのは、もっと市民が参加するような専門部会をぜひ設置していただいて意見を収集していただきたいということですが、その辺についてはどういうふうに、今後ですけれども、設置する可能性としてはいかがでしょうか。
◎危機管理監（立田正人） お答えいたします。
ご提言として承っておきたいと思いますが、市民の方々から防災訓練あるいは講演を私ども大分求められておりますので、そういったところで一つのテーマとしてこういったことを取り上げていくということはまずできることだと考えております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 次は、学校教育における防災教育の重要性が記載されています。また、教育委員会でも東日本大震災を教訓とした防災体制の推進及び防災教育を充実させますと教育ビジョンで掲げています。要援護者である子供たちに防災教育を行うことは大変重要と考えますが、教育委員会と連携した取り組みについてどのようになっているのかお伺いいたします。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
子供たちへの防災教育といたしましては、災害時において子供たちが適切な行動をとり、まずはみずからの命を守ること、これを繰り返して学ぶことが必要であると考えております。特に中学生は、地域での防災活動の担い手としても期待できるところでございます。このようなことから、私どもでは校長会、教頭会などで子供たちへの防災教育の必要性を説明いたしまして、防災に関するカリキュラムの導入につきまして改めてお願いをいたしているところでございます。この防災教育につきましては、学校側の方針とも合致しておりますことから、昨年度から学校からの要請に基づきまして私どもが直接学校に出向き、災害の実態や身の安全の守り方、また自分が助かれば人を助ける側に回れると、こういったことを含めましてＤＶＤの視聴を含めできるだけわかりやすく工夫する中でお話をさせていただいております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 防災教育、大変大事なことです。練馬区では人形劇などを行って子供たちの興味を引くような、そういった取り組みもされているということですので、いろいろな工夫をしてぜひともこれからも進めていただきたいと思います。
それでは、防災、減災の基本として、まずは自助からということで家具の転倒防止の説明を積極的に進めているという報告がありました。ひとり暮らし高齢者や障害者に対する転倒防止の補助制度の創設を提案しますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
私どもでは、講演会、あるいは先ほど申し上げた防災教育の中でも家具の転倒防止等のことは強くお話をしているところでありますけれども、この転倒防止器具の普及には、現状を見ますと残念ながらまだ意識が高まっていない状況がうかがえます。市では、まずそういったことから防災意識を高めるとともに設置の重要性を知っていただくことが特に重要であるものと考え、家具転倒防止に関する意識啓発を始め、設置作業の軽減方法、また家具、家電品の置き場所の工夫など、さまざまな対策方法の周知を行っていくことが必要であろうと考えております。また、地域で器具設置の手助けなど、共助の中で防災対策を促していくことも高齢者等を見守る安全対策につながるものと考えております。市内には既にこのような活動を実践されているところもございますことから、地域共助による防災対策が進展することに期待をいたしまして、訓練等の機会を捉えて周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
なお、現在建築住宅課では、耐震補強リフォームや耐震シェルター設置リフォームと同時に行われる家具転倒防止工事につきましては、一定の条件がございますが、本年４月より佐倉市住まいの安全・安心リフォーム補助制度が施行されております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 本当に高齢者の方とか、なかなかわかっていてもできないということもあると思いますので、市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。転倒防止の補助制度の創設ということももう一度検討課題として考えていただきたいと思います。それを申し上げて、次の避難所運営のあり方についてお伺いいたします。
東日本大震災では多くの避難所が開設されましたが、避難所運営についての問題点が数々指摘されているところです。先日避難所運営を考える会とさくら・市民ネットワーク共催で避難所運営のワークショップを行いました。実際に起こりそうな場面を想定して参加者同士で話し合いながら考えてみるという企画です。例えば赤ちゃんや女性たちに必要なものが足りないと訴えられるが、何がどのくらい必要かわからず困ったと男性リーダーたちが言っているという事例を話し合う中で避難所運営に女性の参画が必要という意見が出されました。また、障害者を始めとする要援護者への対応も具体的にわかる事例紹介があり、非常事態だからこそ人権を尊重した対応がいかに大事かわかる取り組みとなりました。参加者からは、現実的な厳しい問題がたくさんわかり、今後の自治会防災の課題になった、避難所の問題が身近に感じられたなどの声が寄せられました。
そこで、お聞きいたしますが、避難所運営ワークショップでアンケート調査を行ったのですが、その中で市の避難所運営マニュアルについて知らないと答えた人が45人中34人、75％で、ほとんどの人が知らないという結果になりました。避難所運営マニュアルをどのように周知しているのかお伺いします。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
避難所運営マニュアルにつきましては、市のホームページに掲載するとともに、避難所となる各学校施設への配付、実際に避難所運営に携わる市の配備職員にも周知を図っております。また、地域の防災訓練などでもこの運営マニュアルの説明、周知を図っているところでございます。災害時の避難所運営は、この運営マニュアルに従って自治会、町内会、または自主防災組織の方々にも運営に携わっていただくことになります。このようなことから、議員ご紹介いただきましたワークショップを含め地域での活動の中で避難所についての意識が高まること、これは大変重要なことであろうと考えております。しかしながら、市民の皆様の中には避難所は全て行政が運営するものとお考えの方もまだ多いように感じますので、今後「こうほう佐倉」など特集を組むなどさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 同じくアンケートでは、市のホームページに多くの防災情報の掲載とか、ほかの自治会の防災への取り組みを知りたいなどの情報を求める意見がありました。市の情報を見やすく、わかりやすくするというのが必要だと思いますが、今のホームページなどどういった方向でこういうふうな意見に対するのかお伺いいたします。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
現在ホームページは、市の防災対策としてメールや防災無線などの情報の入手方法や市の支援、防災地図、また避難所一覧、防災倉庫の資機材一覧などとともに家族の安否確認や家具の転倒防止、非常持ち出し品の準備など、随時リニューアルをしながらさまざまな防災情報を掲載いたしております。まずは、市民の皆様にはこのような情報の存在を知っていただくことが必要かと考えております。また、自主防災組織を対象にいたしましたリーダー研修会を行っておりますが、これは防災知識の向上とともに他の自治会等の取り組みの先進事例など各地域の情報交換の場でございます。この内容についてもホームページでお知らせをしております。今後もこれらを継続的に行い、またより見やすくするなどさらなる情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 今回のような避難所ワークショップというのを市の主催で実施してほしいとか、防災訓練のときに体験したいなどの声がアンケートからあったのですが、こういったワークショップの開催については市としてはどうお考えでしょうか。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
市では、自主防災組織や自治会、町内会における防災訓練や講演など地域の方々との意見交換の場を土曜日、日曜日を中心にさまざまな形で実施をいたしております。平成24年度では46地区、参加延べ人数約5,000人、また平成25年度においては現在までに５地区、参加延べ人数約300人の方々が参加されております。今後におきましても多くの地域で予定をされているところでございます。市といたしましては、このように地域が自発的に実施する訓練等が大変多くございますので、ワークショップ形式を含めてこれらの機会を有効に活用してまいりたいと考えております。また、市で実施しております防災訓練では住民参加型の訓練を目指しており、昨年の井野中学校では避難所運営ゲームを行いましたが、井野中学校の生徒たちにもテーマを絞って参加をいただきました。今後このような工夫をしていきまして、さまざまな体験型の訓練を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） ぜひこれからも積極的な展開をお願いしたいと思います。その避難所運営マニュアルの見直しが今行われているということですが、現在庁内に女性職員、女性消防団員等で構成される会議を設置し、見直しについての意見を提出するということになっているそうですが、避難所運営のマニュアルの見直しについてはどういう方向でしていくのかお伺いいたします。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
市では、現行の避難所マニュアルにおきまして既に避難スペースやトイレ、風呂、洗濯場など女性や子供、要援護者に対する配慮の必要性などを記載しております。具体的には、女性や子供専用のトイレを敷地内の安全な場所に設置する、また夜間照明を設置することや夜間は１人では出歩かないなどの注意喚起、さらには巡回パトロールの実施などでございます。こういった視点をさらに充実させるために、避難所配備女性職員、保健師、女性消防団員、男女平等参画推進センターの指定管理者によります勉強会を設置しているところでございます。本年２月の第１回目の勉強会では、支援ネットワークの事例集の紹介を含め避難所の疑似体験を行い、限られた条件下での避難所運営の実態や難しさを確認し合ったところでございます。今後より具体的に意見を出し合いましてマニュアルに反映させていくと、こういった考えでございます。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） そのマニュアルの見直しの中でやっぱり運営委員会に女性の参画というのはしっかりと位置づけられていくのでしょうか、いかがでしょうか。
◎危機管理監（立田正人） お答えいたします。
先ほどの他市の事例も含めてというご答弁を申し上げましたけれども、男女参画推進センター等が中心となってそういった行動ができるかどうか、これもその部署に確認をしなければいけませんけれども、県の相談体制とも調整を図りながら、どういった災害時に活動ができるか、あるいは防災に対する事前行動ができるかどうか、これを今後詰めていかなければいけませんが、そういったものが可能であれば位置づけていきたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） それでは、他市の事例としてですが、掛川市や京都市では市の避難所マニュアルを学区ごとに地域住民が検討し、地区オリジナルのマニュアルを作成しています。京都市では、住民が主体的に取り組めるようマニュアル作成の手引書、市民編もあります。その手引書のマニュアルの策定のところでは、話し合う力をつけること、折り合う力をつけることがこの避難所運営マニュアル見直しの特徴というふうに挙げています。このように多くの住民が参加し、話し合いながらつくることで地域の顔の見える関係ができていくと考えます。こうした取り組みについてご見解を伺います。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
先ほどもご答弁いたしましたが、市としてはまずは避難所運営の基本となる避難所運営マニュアルの周知が必要であると考えております。また、避難所となる学校施設は、構造や広さ、本来の学校施設としての利用状況などおのおの違いもございますことから、市では施設を避難所として利用する場合のフロアマップも作成いたしまして、各学校施設と協議をし、毎年更新を行っているところでございます。これらマニュアルやマップを職員の非常登庁訓練や自治会等が行う防災訓練などさまざまな機会を通して広く周知するとともに、地域からのご意見もいただきながら地域においてより運営のしやすいマニュアルづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 今もそういう更新をしているということですが、地域の特性がそれぞれあると思いますので、こういった避難所運営マニュアルを各地域が話し合うような機会というのもやはりつくっていくということが大事な取り組みだと思いますので、そういった取り組みについてもこれからご検討いただきたいと思います。
それでは、次ですが、練馬区では年１回総合防災訓練を全小中学校で行い、訓練には学校職員と市職員が参加し、職員同士の連携を図っているとのことです。学校の児童・生徒に呼びかけ、市民も自由に参加しているとのことですが、このような取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。先ほどご答弁にもそういった取り組みも行っているということですが、ただ本当に市民が自由に参加していくという、そこのところをどういうふうに担保するかという点についてお聞きします。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
市では、毎年学校の夏休み期間中を利用いたしまして、実際に災害を想定した避難所配備職員の非常登庁訓練を実施いたしております。この訓練には各学校の教職員にも参加を呼びかけており、市職員と一緒にさまざまな訓練を行うとともに、市の配備職員と意見交換もあわせて行っているところでございます。さらに、この訓練には各自治会、町内会にもご案内をいたしており、自治会役員等の多くのご参加もいただいているところでございます。今後とも今のご提言にございましたことも含め、防災教育の推進に学校との連携を一層図っていくということを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） いろんな方策でこれからもしっかりと防災について取り組んでいただきたいと思いますが、この避難所運営マニュアルづくりというのはワークショップ開催はとても具体的な防災へのアプローチになると考えます。これからこういった取り組みもぜひともしていただきたいと思いますので、ご検討ください。
次は、３番目の質問なのですが、子育て施策についてお伺いいたします。学童保育料の値上げの影響について最初にお伺いいたします。ことし４月から学童保育料が月額7,000円、８月は１万円、そのほかに加算として朝７時から８時は500円、午後６時から７時が1,000円、８月は朝も1,000円になり、大幅な値上げとなりました。前年度までの保育料は一律6,000円でしたので、免除、減免の家庭はこの月額6,000円を免除、減免として受けていました。しかし、ことしからは加算額はそのまま支払わなければならず、負担が大きいという声が寄せられました。今年度の学童保育料のまず利用者の状況についてお伺いいたします。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
その前に、先ほど答弁保留をさせていただきました在宅医療に関する市民満足度調査の結果についてご答弁申し上げます。あなたは市の医療の取り組みとしてどのようなことが必要だと思いますかという問いに関する回答ですが、上位３つを申し上げます。一番多かったものが救急施設及び休日、夜間診療の充実でございまして、こちらが29.6％、次に多かったのが介護老人施設の拡充、これが27.2％、３番目が訪問診療機関の充実、こちらが18.8％でございました。
それでは、お答えいたします。平成25年４月１日現在の学童保育所利用者は、公立学童保育所が846名で昨年度に比べ33名、3.9％の減少に、民間学童保育所は244名で昨年度に比べ16名、6.6％の増加にそれぞれなっております。学童保育所全体の利用者の合計は1,090名でございまして、昨年度の1,107名に比べ17名、1.6％減少となっております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） その中で免除、減免を受けている家庭の子供たちのことしと去年の通所状況についてお伺いいたします。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
学童保育所保育料の免除及び減免の対象者ですが、平成24年度当初は196名、平成25年度当初は265名でございます。69名の増加となっております。その内訳でございますが、生活保護受給世帯などの免除対象者が平成24年度は87名、平成25年度は127名、また市民税所得割額の金額や２人以上での利用などによって減免の対象となっている方が平成24年度は109名、平成25年度は138名でございます。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 今の人数を聞きますと、やはり減免とか免除を受けている家庭がふえているという状況があります。こういった家庭のお子さんたちの今回の保育料の値上げということはとても大きな問題だと思いますが、この免除、減免を受けている家庭について加算額を含めた金額を基準額にする必要があると考えますが、どのようなお考えかお聞きいたします。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
学童保育料の早朝や夜間の加算料金は、受けるサービスに応じた一定のご負担をお願いし、負担の公平性を確保していくことを目的に導入したものでございますので、減免の対象とはしておりません。加算料金の設定に際しては、保護者の負担が急激にふえ過ぎることがないように負担額の割合を施設運営に係る経費の10％程度に抑えております。
なお、学童保育料免除の対象者につきましては、基本料金と同様に加算料金についても免除とさせていただいております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） ことしから値上げとなったわけですけれども、こういった値上げになった後の状況、ぜひとも調査をしていただきたいと思います。どのような家庭に大きな負担が行っているのかという調査の必要があると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
値上げの影響について、この６月に各施設の施設長から聞き取りを実施いたしました。その結果としては、特に通所している保護者のほうから懸念するというようなお声はなかったという報告でございました。今後も継続してこういった学童保育料についての調査をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 聞き取り調査を行っていただいたということですが、ただ聞き取り調査ですと、もう初めから余り高いので、保育料が高くなったので、行かないというような声はなかなか反映されていかないと思います。ぜひとも丁寧な調査をしていただきたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。
そこで、次なのですが、生活保護費の引き下げが８月から開始になります。子育て世帯や母子家庭の引き下げ額が大きくなっていますが、免除、減免の家庭の基準額は生活保護を基準にしていますが、今後の方針はどうなるのかお伺いいたします。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
生活保護の基準引き下げによる学童保育料の免除や減免基準への影響についてでございますが、国はできる限りその影響が及ばないように対応することを基本に考えておりますので、この学童保育料の免除基準につきましても影響を及ぼすことがないように配慮し、適切に対応してまいります。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
それでは次に、ひとり親支援についてお伺いいたします。ひとり親の支援には家庭自立支援員による相談や家庭生活支援員の派遣など、個人に対するものが主なものになっています。ひとり親同士が顔の見える関係をつくるような支援としては母子寡婦福祉会の活動がありますが、参加者が少なく、活発な活動になっていないという現状です。ひとり親同士がつながり、コミュニケーションを図れるような場所をつくり、ネットワークを広げるような支援も重要と考えておりますが、まずお聞きするのはひとり親家庭の推移についてお伺いいたします。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
市内におけるひとり親家庭の経年の推移を年度末時点で申し上げますと、平成22年度は1,028世帯、平成23年度は1,066世帯、平成24年度は1,138世帯でございます。平成24年度を平成22年度と比較いたしますと、約10％の増加となっております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 本当にひとり親家庭の方がふえているという今の推移だと思います。ぜひともこういった家庭に対する支援というのが必要だと思いますが、まず母子寡婦福祉会には市から補助金が出ていますが、その活動内容についてお伺いいたします。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
佐倉市母子・寡婦福祉会は、ひとり親家庭や寡婦における福祉の増進を目的に組織された団体であり、会員相互の交流や親睦を図るため親子の料理教室、親子研修会、交流会などの各種の事業を実施しております。平成25年度からはひとり親家庭にテーマを絞った活動をさらに推進するために同会に下部組織として新たに母子会を発足し、組織の活性化を図っております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 新しい活動を母子会という形でされているということですが、私もそのような取り組みをと思いまして提案いたします。まず、男女平等参画センターミウズなどでひとり親家庭の定期的な会合を開催し、将来的にはひとり親家庭が主体となってグループが運営できるような支援を提案いたしますが、こういった市が主体的にまずは取り組んでいくというところになりますけれども、そういった取り組みはいかがでしょうか、ご見解を伺います。
◎健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
佐倉市母子・寡婦福祉会は、ことしで創立30周年を迎えるひとり親及び寡婦の皆様による自助の組織でございます。平成25年度からは新たに男女共同参画センターミウズやミレニアムセンター佐倉など市内の公共施設において生け花やお茶会などのサークル活動も定期的に開催されまして、会員相互の交流や親睦をさらに深めております。平成24年度には非会員向けのひとり親家庭を対象とした事業も企画されております。また、先ほども申し上げましたとおり下部組織として母子会を新たに立ち上げるなど、市内におけるひとり親家庭や寡婦の皆様による自助組織としてのそのニーズに応じた事業の充実や組織の拡充が図られております。佐倉市といたしましても孤立しがちなひとり親家庭や寡婦の皆様が同じ境遇同士互いに交流を深め、悩みや不安などを共有し合う環境づくりは重要であると考えておりますことから、このような活動を展開する佐倉市母子・寡婦福祉会を今後とも支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（五十嵐智美） 多彩な取り組みを母子寡婦福祉会がされているということですが、本当にそういう取り組みというのは母子家庭、父子家庭の方が知らないと取り組みやっぱり力になっていかないと思います。ですから、市民への周知というか、ひとり親家庭への周知というところではどういうふうになっているのかお伺いいたします。ぜひとも皆さんに知らせるような取り組みをしていただきたいということでお伺いいたします。
◎健康こども部長（山辺隆行） この母子寡婦福祉会の活動も含めまして、例えば担当の児童青少年課のほうに見える、窓口において見えた場合のチラシの配布ですとか、あるいはひとり親世帯へのさまざまな通知の際にこの会の案内パンフレットを同封するなど周知に努めております。そのほかにもいろいろな機会を捉えて、「こうほう佐倉」への掲載も行っておりますが、さまざまな広報媒体を活用しながら加入促進についても市としても支援してまいります。
以上でございます。
○議長（川名部実） 五十嵐さん、質問まとめていただけますか。
五十嵐智美議員。
◆１４番（五十嵐智美） 今のお答え、本当に周知いろいろとされていると思いますが、ぜひとも積極的にこれからもしていただきたいと思います。今回いろいろと福祉についてお聞きしたところなのですが、８月から生活保護費が引き下げられますが、その中で一番大きな引き下げになるのは母子世帯です。今国は社会保障費削減を進めようとしていますが、国民生活に直結した自治体である市が積極的な支援策を打ち出していくことが大事な取り組みだと思います。ぜひともこれからしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、そのことを期待いたしまして、質問を終わります。
○議長（川名部実） これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１２分再開
○議長（川名部実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岩井功議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
岩井功議員。
〔５番 岩井 功議員登壇〕（拍手）
◆５番（岩井功） 議席５番、みんなの党、岩井功でございます。来月の参議院議員選挙を控え、政党間及びマスコミでも憲法改正が議論されています。改正の是非はここで詳しく述べませんが、日本国憲法施行から66年たち、時代の経過とともに国際的実情と乖離しているものがあれば改正の必要はあるであろうと考えます。そもそも憲法とは、国家権力の濫用を抑制し、国民の権利、自由を守るものと定義されています。改正がされるとするならば、悪法も法律だから従えという人の支配ではなく、法の支配、すなわち全ての国家権力が正しい法のもとに従う法の支配という考えに沿って国民の権利、自由を守るという視点に立った改正がなされるべきと考えます。
今議会の質問では、地方自治においても市民の権利を守るために必要な権力に対する抑制、コントロールという視点から質問したいと思います。権力に対しての抑制、コントロールの手段として憲法の統治制度上決められているものが幾つかあります。その中の一つは、地方自治において市民が直接行政のトップを選ぶ大統領制型選挙制度があります。議会を構成する議員を市民が直接選ぶ選挙制度も重要ですが、行政のトップを直接選ぶことは大きな意義があります。治者と被治者の自同性、すなわち市政を治める側のトップを治められる側の市民が直接選ぶことにより行政をコントロールする、これが重要であります。次いでもう一つとして三権分立を取り上げたいと思います。市長をトップとする行政権、議案に対する承認権、条例制定権を有する議会、そして司法権、それぞれが分かれ、抑制、均衡することにより権力の濫用を防いでおります。地方自治においても司法権は別として行政権と議会の立場はそれぞれ重要な役割を担っています。どちらも市民の代表機関としてお互いに対等な立場と言われておりますが、歴史上議会の制定経過からして強大な行政権に対して市民の代表者で構成する議会がいかに対抗、抵抗するか、これが議会の主な役割であり、議会がいかに力をつけるか、市民を守れるかが重要であります。法の支配、立憲主義もそうですが、今挙げた三権分立、直接選挙による民主主義制度も全て権力をいかに抑制するか、コントロールするか、この視点からでき上がったシステム、制度であり、このことからして歴史上も国民の権利、義務関係を実質的に定め、執行する側の行政権がいかに強いかということの裏返しであると考えます。民主主義が発達した先進国家は、現代でも市民は常に国家権力と闘わなければならない、向き合わなければならないわけであります。
そこで、行政権自体の適切な管理運営について、民主的コントロールの方法として先ほど直接選挙により首長が選ばれることはお話しさせていただきました。市民目線で行政をする目的で市長は市民の付託を受け、行政を担っているわけですが、トップとはいえ行政側の市民の代表者は１人であります。市長１人で広範な行政に目が行き届くのかどうか、市長はどのような方法で行政組織全体を把握しているのかお伺いいたします。
以降は自席にて質問いたします。
◎市長（蕨和雄） 岩井議員のご質問にお答えいたします。
どのような方法で行政組織全体を把握しているかとのことでございますが、これにつきましては主に週に１度開催をしております部長会議におきまして種々報告を受けるとともに、市政全般に関する協議や連絡調整等を行いまして市政運営の一体性の確保並びに各組織の状況把握を図っているところでございます。そしてまた、日常の個別具体的な案件につきましては必要に応じて担当部課長や、あるいは班長からも随時報告を受けるとともに、都度打ち合わせを行い、意思疎通を図っているところでございます。
以上でございます。
◆５番（岩井功） 執行する側の職員の方は、公務員として市長の指示に従い、忠実に職務を行う立場であります。しかしながら、４年に１度選挙で選ばれる市長と一度職員として採用されると原則として定年まで市役所で働く公務員の方とは視点が違う、立ち位置が違うであろうことは想像できます。そこで、市長の考える行政を担うために同じ視点に立つ民間目線で働く職員を多く持つこと、民間登用のブレーンも必要ではないかと考えます。私の知る範囲では、職員の再任用を含め、特別職、副市長、理事、ほとんどの方が公務員として仕事をしてきた人、もしくは出向してきている人であります。見ている限り仕事もできますし、一生懸命やっていただいているとは思いますが、民間感覚、そして市民目線という点で考えると全てそれでよいのか考えるところがあります。幸い市長は民間企業出身ですが、民間と公務員の方との感覚の違いを感じたことはないでしょうか。民間の仕事で働いてきた人の感覚、経験も行政運営には役立つはずであると考えます。各審議会の活用により市民の意見を取り入れるという方法もやっておられますが、右腕、ブレーンとして組織に活力を与えるために積極的に民間人を登用する気はありますか。そして、特別職、再任用含めて民間企業経験者を任用する予定はないかお伺いします。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
特別職等に民間企業からの人材を受け入れてはどうかとのご質問でございますが、これまでの本市の実績といたしましては一般職におきまして税理士業の方を公募で税務部に採用したほか、非常勤特別職でございますが、民間企業等でご活躍された方を佐倉市まちづくり顧問として委嘱し、各種の施策に対するご助言をお願いしているところでございます。今後も状況に応じまして民間企業等でご活躍された方々のノウハウ等を活用し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆５番（岩井功） 幾つかの事例では取り入れているということですけれども、そのほかに昨年から社会人採用というのを始められたということで伺っているのですけれども、その辺の意図を、またその実績、効果がどうであったか、その辺についてお考えをお聞かせください。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
昨年度の職員採用試験から一般行政職の採用区分に通常の新卒者枠とは別に社会人経験者枠を新たに設けまして、今年度から社会人経験者を採用したところでございます。目的といたしましては、人物評価を重視した試験制度への移行を図る中でより多彩な人材を幅広く採用し、かつ即戦力として活躍できる人材を求めたことから実施したものでございます。受験資格の条件といたしましては、年齢が40歳までの方で民間企業等においてフルタイムでの職務経験が直近７年中５年以上ある方ということで募集を行いました。その結果、262名の応募があり、その中から14名の社会人経験者を採用したところでございます。現段階での効果といたしましては、採用した社会人経験者の中には官公庁を対象に仕事をしていた者や放射線や水質関係の資格を有している者など、まさに即戦力として関連する部署に配置ができ、業務運営に寄与することができたものと判断しているところでございます。
以上でございます。
◆５番（岩井功） そういったこともやっておられるということはわかりました。
それで次に、職員の方の管理と行政事務の効率化についてお伺いしたいのですけれども、他市の事例なのですけれども、ことし４月に千葉市で職員の分限免職処分がありました。千葉市のほうでは昨年から資質サポート向上プログラムというのを取り入れているのですけれども、結果として10人中研修を受けた１人が免職処分にはなったのですけれども、この事例について他市のお話なのですけれども、どのように考えるかということでちょっとお伺いしたいと思います。公務員の方、役所の仕事としては免職というのは異例中の異例だと思うのですけれども、私企業からするとこれは通常起こり得る話でありますので、その点公務員の方と民間の方と意識が違うのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
千葉市で行われた職員の分限免職処分についてでございますが、これは勤務実績や生活態度が悪く、今後も改善が見られないと市が判断した50代の男性職員を地方公務員法第28条第１項の規定に基づき分限免職処分にしたものでございます。この規定による地方公務員の分限免職というものはなかなか例がなく、慎重を期す必要があるものと考えているところでございます。国の公務員制度改革におきましても今後分限処分に関する新たな動きも予想されますことから、本市におきましても分限処分に関する指針の策定に向けて準備を始めるなど、今後の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆５番（岩井功） 政府としても現行制度に不備があると考えたのか、新しい人事評価制度を検討しているとの報道がありました。提言では能力主義を重視した新たな制度の導入を明記し、３年連続で最低評価を受けた人は民間企業の解雇に相当する分限免職の制度を設けるように提案したとのことであります。そこで、現在の佐倉市の人事評価制度は今どうなっているのかお伺いします。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
佐倉市の現行の人事評価制度につきましては、人材育成を図ることを目的といたしまして平成10年度から導入をしているものでございます。本市では、人事評価制度の目的を効果的かつ効率的に実施するため、目標管理制度と自己申告制度を併用しつつ職員と上司の面接を通じて職員の能力開発や意欲の高揚、職場の活性化を図っております。制度の運用でございますが、４月から５月にかけて所属長は職員が設定した個人目標を確認し、各人の役割や期待について職員と面接を行い、個人目標を設定いたします。所属長は、随時職務遂行結果、行動等で気がついた事項について職務行動記録簿に記録をしていき、職員は設定した個人目標に基づき随時進捗管理を行います。12月には職員は業務に関する自己の能力、適性、意見、希望等を上司や人事担当課に意思表示するため自己申告書を提出いたします。所属長は、２月初旬ごろまでに提出された自己申告書をもとに面接を行い、職員の勤務状況について指導助言を行い、翌年度への新たな期待を提示し、勤務評定を行う流れとなっております。
以上でございます。
◆５番（岩井功） 給与について高いとか安いとか常に議論はあるのですけれども、仕事と給与が見合っていれば問題はないのですけれども、私の感じるところでは給与以上に仕事をしている人もいますし、そうでない人もいます。そうでないと感じられる人、人さまざまですけれども、ただ民間企業に比べて幅が広いのではないか、そういうふうに感じております。大事なことは、市民から見ても同じ職員から見ても公平であるということと評価が客観的で透明性があり、誰が見てもわかりやすいものであること、そして人事評価の客観性、公正性が担保されることではないかと考えます。
それでは、今おっしゃっていました人事評価の結果でそれぞれランクがあるとのことなのですけれども、その割合とか、大体その評価の方式何％ぐらい区分されるのかお伺いさせていただきます。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
佐倉市の人事評価制度において実施しております勤務評定につきましては、課長相当職以下の職員を対象といたしまして管理職、行政職、業務職の３区分に分類し、それぞれ10から11の評定項目を絶対評価により評価を行っております。平成24年度に行った評価結果の全体集計ですが、評価Ｓ、非常にすぐれているが3.9％、評価Ａ、すぐれているが40％、評価Ｂ、特に支障のない水準であるが53.1％、評価Ｃ、支障を来すことがあり、劣っているが３％という結果でございました。
以上でございます。
◆５番（岩井功） 感じるところでは、意外に低いのかなというのをちょっと思ったのですけれども、その中で先ほどの目標を定めてということでお話があったのですけれども、目標達成率の平均値、この辺はいかがでしょうか。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
職員の目標管理につきましては、年度当初に設定した目標を年末の時点におきまして職員各個人が達成状況をＡＢＣの３段階で自己評価を行い、その後所属長がその結果を踏まえた上で職員各人の目標管理達成状況について評価を行っております。こちらも平成24年度の集計結果でございますが、職員個人による目標管理の自己評価はＡ評価、優良が24.5％、Ｂ評価、普通が67.8％、Ｃ評価、劣るが7.1％となっており、また所属長による評価はＡ評価が36.3％、Ｂ評価が45.1％、Ｃ評価が２％となっております。
以上でございます。
◆５番（岩井功） 自己評価と所属長の評価で長の評価のほうが何か甘いような気がするのですけれども、これはちょっと具体的には今わからないので、そのままにはしますけれども、次にこの今の評価を受けまして、その結果については本人にどういうふうに影響するのでしょうか、お伺いします。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
先ほどご答弁申し上げたとおり、佐倉市の人事評価制度は人材育成に主眼を置いたものとなっておりますことから、各所属長はその評価結果をもとにその所属職員各自の強みや弱み、現在の職務に対する適性、そして次年度へ向けての改善点や期待することなど分析していただき、次年度以降の組織運営に反映させる仕組みをとっているところでございます。
以上でございます。
◆５番（岩井功） これ毎年やっていらっしゃると思うのですけれども、その結果、これ自体が市で今総務部のほうで管理されていると思うのですけれども、その結果自体がこれをやることによってよい方向に生かされているかどうか、そこについてお伺いします。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
この人事評価制度の狙いである職員の能力開発、意欲ややる気の高揚、そして職場の活性化を実現するため、各所属長は評価の結果を分析し、組織力の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
◆５番（岩井功） すると、結果自体は方向性としては具体的にお示しはいただけるのですか。
○議長（川名部実） 岩井さん、もうちょっと趣旨はっきりしていただけますか。
◆５番（岩井功） ちょっと済みません。今の答弁ですと評価の結果自体が次年度にどう生かされているかというところが具体的にはちょっと見えてこなかったのですけれども、その点はいかがですか。
◎総務部長（鈴木孝一） 結果につきましては、まず面接を行いますので、その中でいろいろと本人と話し合って、それで本人の適性を確認したりしながら次年度に向けての本人のためによりよい方向づけといいますか、その辺をお互いに話し合って職務の遂行に努めていくと、そういうことでございます。
以上でございます。
◆５番（岩井功） わかりました。やっているところでは何もやらないよりはやっぱり効果はあると思いますので、そこはわかりました。
続いて、評価ですけれども、この評価自体は上司がするのだと思うのですけれども、１人の上司の方ですとやはりいろんな偏った見方等も考えられますので、その辺客観性とか公平性についてどう保たれているか、また評価をする上司の方の力量の向上のための対策はどういったことがあるかお伺いします。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
各所属長に対しましては、毎年実施しております人事考課研修を隔年ごとに受講することを義務づけ、評価者の能力向上に努めております。公正かつ客観的な人事評価を実施するため、評価の際に評価基準や評価者間に差異が生じないよう人事評価に対する研修内容の充実に努めているところでございます。
以上でございます。
◆５番（岩井功） 引き続きその辺については管理を適正にしていただければと思います。
続きまして、昨年７月に私自身で三重県の松阪市というところに視察に行ったのですけれども、松阪市では部署ごとに部長宣言マニフェストというのを取り入れていまして、そして松阪市長ことし１月ぐらいに２期目の選挙があったのですけれども、その１期目の４年間でマニフェストの70％を達成しているとのお話を伺っております。そこで、佐倉市でも行政の効率性を高めるため目的意識、そして競争意識やスピード感が必要であると考えますが、部署ごとの部長宣言マニフェストですか、こういった考えを取り入れることはどうでしょう、いかがでしょうか。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
ただいまお話のありました三重県松阪市の部局長による政策宣言や近隣では流山市で行っております各部長による目標管理公開など、部長マニフェストとしてホームページ上で公開している自治体は全国に幾つかございます。本市の現状につきましては、事業単位で行政活動成果測定、いわゆる行政評価の中におきまして事業の成果や活動の目標値を設定し、その進捗を公表しているところでございます。また、先ほどご答弁申し上げました人事評価制度の一環として職員の個人目標を設定するに当たり、その前提として毎年度当初各所属において組織の年間計画や業務の使命など組織目標を事前に設定いたしまして、所属職員と目標設定に関する面接を行う仕組みとなっている状況でございます。議員からご提言いただきました部長マニフェストの導入につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆５番（岩井功） 市でもそういった行政評価なりやっていらっしゃると、公表されているということですけれども、市民にわかりやすい見える化というのですか、そのためにはホームページ上でやったりということも考えていただければと思います。例えば今ここに部長さんなり室長さんなりそれぞれいらっしゃって、例えば今鈴木部長たくさんご答弁いただいていますけれども、ふだん真面目な鈴木部長、総務部長さんもにっこり笑顔の写真入りでホームページに政策宣言をしたりすれば、市民により身近でわかりやすい、親しみやすいものになるのではないかなと考えます。また、たまたま今回市民で知り合いの方から、今資料でお配りしています広報あきたかたというのをお配りさせていただいていますけれども、これも広報の中でそれぞれ市民の方にわかりやすく政策目標とその成果を掲載しておりますので、ぜひ検討していただければと思います。
こういった目的意識なり効率性の問題については、全ての方とは言いませんけれども、一般的に言われるように民間企業に比べて競争意識というのはちょっと薄いのではないかということもあります。今福利厚生や行政サービス、そういったサービスがよい自治体に人が移っていき、生産年齢人口や子育て世代が集まる、逆にサービスの悪い自治体からは人が流出してしまう、そして人口減になり、これがまた財政悪化につながる、これはいわゆる経済でいうデフレスパイラルと同じ減少が現実にはもう起きておりまして、自治体間競争は既に始まっているわけであります。この点職員の方の努力だけに起因するものではなく、大企業があるとか、そういった条件で財政豊かな自治体もありますけれども、ただ市民の皆さんの理想としては低負担と高サービスが理想でありまして、これは現実になかなかいかないのですけれども、市民サービスの向上は直接的なものから間接的なものまで有形無形含めて自治体として生き残っていくためには必要であると思います。そういった差別化を図るには、まちの印象とか、あとお金がかからなくても例えば某ファストフードとかですとスマイルゼロ円とかという、そういうのがあるのですけれども、笑顔や接遇、おもてなしの精神とか気持ちも重要であると思います。昨日久野議員からの質問でもありましたけれども、窓口についての対応でたらい回しとかクレームがあるというお話がありました。私も先日某市、県内の某市なのですけれども、中央公民館を訪れたときにちょっと間違えて中央図書館というところに行ってしまったのですけれども、外にいた警備員の方、この方は恐らく委託の人だったと思うのですけれども、間違えたので、公民館の場所を尋ねたのですけれども、返ってきた返事が地元ではないので、わかりませんということだったのです。歩いて５分ぐらいの場所だったのですけれども、対応の仕方も人それぞれだと思うのですけれども、やはり市の仕事に携わる以上は相手が何を求めてきているのか、市民の方でも市民以外の方でもこういった場合にもし自分がわからなかったら知っている人に聞くとか、中の職員の人に聞くとか、そういった対応もできるのではないかなというふうに思います。佐倉市においては、市民の方に伺うと以前より窓口の対応もよくなっているという声も聞きますので、その辺についても一応申し添えさせていただきます。市民サービスについては、迅速で正確で丁寧な対応を受けることを当然皆さん望んでいますし、求められていると思うのですけれども、そういったことがすぐできるかどうか、これ自体が市役所の評価につながると思っております。当然ですけれども、部署ごとにスキルの高い職員の方と異動して間もなくてまだまだ担当部署の知識が浅くふなれな職員の方もいるとは思います。この点、異動時期が同じ時期の人が重なり、そういった方が多いと場合によってはその部署で市民の方の対応を時間をお待たせしてしまったり、そういったこともあると思います。市民サービスの低下につながってしまうわけですけれども、そこで職員の方の異動時期を４月新年度偏重からなるべく時期を少しずらして例えば10月の割合をふやすとか、場合によってはこれを50％近くまで下げるとか、そういった工夫も必要ではないかなと思うのですけれども、この点この人事配置と管理体制はどうなっているでしょうか。
○議長（川名部実） 岩井議員、その前に資料配付を求められたので、これを許可していますけれども、質問の中でこの内容にほとんど言及されていないので、この配付した趣旨について一言お話しいただけませんか。
◆５番（岩井功） はい。佐倉市で行政評価と結果については出しているということなのですけれども、市民の方にわかりやすい、先ほどお話しした松阪市ですとホームページで出していますし、この安芸高田市ですと広報で市民の方、広報を見た市民の方がわかりやすい形で出しておりますので、ぜひこういった取り組みを佐倉市のほうでもしていただきたいということでお話をさせていただきました。済みません、失礼しました。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
職員の人事異動につきましては、定年や自己都合による退職と新規採用の関係上どうしても４月の異動規模が大きくならざるを得ない状況でございます。特にここ二、三年につきましては年度末の退職者が50名程度と大量なことから、それに合わせた規模の人事異動が必要になっている状況でございます。しかしながら、数年前から年度途中であっても新たに発生した行政課題に速やかに対応するためフレキシブルな人事異動を実施している状況でございます。今後も必要に応じた人事異動を年度途中であっても適宜実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆５番（岩井功） ありがとうございました。
済みません、ちょっと私の質問というか、発言で１つ訂正させていただきたいのですけれども、先ほど久野議員から窓口対応についてクレームがということだったのですけれども、これは窓口限定ということではなくて各課の方で対応のときにクレームが一部あったということで発言をちょっと訂正させていただきます。済みません。
続きまして、窓口の市民サービスということで質問させていただきたいのですけれども、土日の開庁サービスについてなのですけれども、ちょっと一般市民の方から言われたのですけれども、土日をやっていないというふうに勘違いされる方もいるのです。市の広報には一応出ておりまして、住民票とか戸籍、印鑑証明など、これを自動交付機で取得できるというサービスもありますし、あと第２、第４日曜日については一般の業務も窓口で、市庁舎１階でやっておりますけれども、この辺について市民の方への周知度が低いのではないかということで考えるのですけれども、この辺利用実績と周知方法、これについてお伺いしたいと思います。
○議長（川名部実） 岩井議員、質問通告されていますけれども、どこに関係されていますか、今のご質問は。もう一度質問してください。
岩井功議員。
◆５番（岩井功） 済みません。市民サービスというところで質問させていただいているのですけれども、（４）の窓口のサービスについてなのですけれども、（４）番のサービスについて。
◆５番（岩井功） 異動時期とは違いますけれども、異動時期とサービスについてということで。
◆５番（岩井功） 土日の開庁の周知度が低いのではないかということで、この利用実績と周知方法についてお伺いいたします。
◎市民部長（土屋志郎） お答えいたします。
日曜開庁につきましては、市民課、健康保険課、課税課、収税課及び志津出張所を毎月第２、第４日曜日に開庁いたしまして、平日とほぼ同様のサービスを行っております。平成24年度の実績でございますが、延べ23日開庁いたしまして、取り扱い件数の合計は8,228件、１日当たりの取り扱い件数は358件となっております。さらに、佐倉市民サービスセンター、西志津市民サービスセンターの２カ所は土曜日、日曜日も開庁いたしており、住民票や戸籍、印鑑証明書を発行しております。平成24年度の取り扱い件数は、延べ100日開庁いたしまして、合計１万3,296件、１日当たり66件でございます。こうした土曜日、日曜日の開庁サービスにつきましてはこれまでも広報紙やホームページによりお知らせしておりますが、今後さらなる周知に努めてまいります。
以上でございます。
◆５番（岩井功） この辺については、やはり市民の方の利用頻度とか問い合わせの頻度によってその業種なりがいろいろあると思うのですけれども、ホームページの見やすい位置に持ってきたりとか、そういった工夫も必要ではないかなというふうに思っております。
続きまして、同じく市民サービスの向上ということで各課にいらっしゃる職員の方の名前と顔写真をできれば市民の方にわかりやすい場所に設けるということ、こういった取り組みもどうかなと思っております。顔写真と名前を掲示することにより、仕事への意識向上と緊張感を持って仕事に取り組むという効果もあると思いますし、職員自身も仕事に自信があれば自分の名札もしっかり見せることができるのではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
職員の名前と顔写真を市民にわかりやすい場所へ設けてはどうかとのことでございますが、職員の名札には職員の名前と所属、顔写真を入れて市民応対に支障のない形をとっておりますことから、今後の状況を踏まえ、検討課題とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
◆５番（岩井功） こういったサービスの向上については、自分たちから見た意識ではなく、市民から見てどう思われるか、また自分が市民の立場であればどう感じるか、そういった目線で取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、議会からの行政権に対する抑制、監視機能について質問させていただきます。まず、行政にとって議会とはどのような役割を持つと考えるかお伺いいたします。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
首長と議員が住民の直接選挙によって選出されます二元代表制のもとでは、執行機関である首長と議会は独立、対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら協力して自治体運営に当たることとされております。議会は、住民全体を代表する機関であり、その役割といたしましては、１つは条例の制定、改廃や予算の議決等、地方自治体の基本的かつ重要な事項を決定する団体意思の決定機能がございます。もう一つは、検査権や監査請求権、調査権等の執行機関を監視、評価する機能でございまして、大きく分けて２つの役割があるものと認識しております。
以上でございます。
◆５番（岩井功） ２月議会で先輩議員も取り上げていたのですけれども、市庁舎の整備方針の検討委員会の内容が２月に突然ホームページにアップされたのですけれども、この点議会に説明のないものが突然ホームページにアップされておりまして、しかも結論ということではなくて検討段階のものが出されたのですけれども、この辺についてはちょっと私は理解しがたいのですけれども、市庁舎の整備方針と検討委員会の内容が突然ホームページにアップされた目的と理由についてお伺いします。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。
佐倉市庁舎整備方針検討委員会の設置理由やその後の検討経過につきましては、議会においても随時説明をさせていただき、情報公開請求等でも開示し、中間報告につきましてはホームページにてお知らせをさせていただいたところでございます。したがいまして、検討委員会で検討した最終報告につきましても速やかに公表すべきと考え、ホームページにおいてお知らせさせていただいたところでございます。
以上です。
○議長（川名部実） 室長、議会への説明に先立って市民に公開したと質問されていますけれども、それについてはどういうご見解ですか、もう一度答弁してください。
資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 今も申し上げましたように中間報告も、この検討委員会の間で中間報告をさせていただいています。それは、検討の途中であるわけでございますけれども、検討委員会を進行しているということでホームページでお知らせをしているという経緯でございました。最終報告につきましても先ほど議員さんおっしゃるように、最終報告イコール市の決定事項ではございませんけれども、中間報告もさせていただいた経緯の中で最終報告についてもホームページに載せさせていただいたということでございます。
以上です。
◆５番（岩井功） 市民の代表者で構成される議会ですけれども、この議会への説明というのは全市民への説明というふうに、擬制ですね、そういうふうに捉えていると思います。正当に選挙された市民の代表者が議員でありますから、役割があってこの議会にいるわけであります。ホームページへのアップということは、確かに市民の方が見ることができる機会の一つなのですけれども、インターネット環境を有する一部の方、なおかつ気づいた一部の人だけが見るだけでありまして、なおかつ途中経過のことを公表する意図がちょっと理解はできないのですけれども、これをもって市民に対する丁寧な説明というふうに考えるのであれば、例えば市庁舎の正門にあります官報の公示という紙が張ってありますけれども、あれも２週間とか２カ月たったらこれをそういった告知するべき人たちにもう公表したとただみなしているわけですけれども、これ自体は見ている人はほとんどいないと思いますので、これよりはインターネットというのは、ホームページ見る方いますけれども、これ自体をそれと捉えるというのはちょっとどうかなというふうには考えております。議会への適切な情報提供というところでは、私は先ほど市長がおっしゃったような議会と行政の関係の中ではこれは義務だというふうに思っております。もともと行政側が情報とか知識を圧倒的に有しておりまして、また情報管理し、また議会に出すとか出さない、そして市民に出す、出さない、この判断も行政側が握っております。議員でも、また市民でも情報開示請求をすれば原則出してもらえるわけですけれども、どこで何が起こっているのか、こういった情報すらわからなければ請求のしようがないわけでありまして、そういうわけで議会は常に受け身の立場でありまして、市民の代表者として議会の議員として議会の役割とか機能を果たす、市の行政を監視するとか、そういった機能を果たすにはやはり行政からの正しい情報が適宜必要であると考えます。執行部から出された議案を判断する上でも本当に必要不可欠なものと考えますので、議会に対しての説明というのは当然必要と思います。きちんと組織として情報を出す、私の考えではやはりまず議会に出して、その後に市民に公表するというのが順番だというふうには思っておりまして、この点途中経過、市の行政の中でいろんなことあると思いますけれども、途中経過までどこをどう出す必要があって、全部ではないと思うのですけれども、この辺かえって市民の方を混乱させたり、こういったこともあると思いますし、この辺も行政の判断なのでしょうけれども、何が重要事項で、また何が必要なのか、この辺市としてはどのような情報をどのようなレベル段階で議会に説明する必要があり、また市民に公表する必要があると考えるのかお伺いします。
◎総務部長（鈴木孝一） お答えいたします。
市にはさまざまな情報があるため、一概には申し上げられませんが、例えば市民生活に影響のある情報や主要な施策に関する情報、重要な計画、方針に関する情報など、各部局において重要と判断する情報につきましては説明をさせていただく必要があるものと考えております。どの段階ということにつきましては、それぞれの情報の内容に応じ適した時期があるものと考えておりますので、情報ごとに適切な判断をしてまいりたいと考えております。市民への公表についても同様でございますが、議会のご理解をいただきながら適時適切な公表に努めてまいります。
以上でございます。
◆５番（岩井功） あと、議員になってからやはり情報不足というのはすごく痛感するのですけれども、最低限決まった内容とかは本当に伝えてほしいなというのは思いまして、市のホームページで更新されているレベルとか、そういったことについてはメールとかでも結構なのですけれども、情報提供いただければというふうに思っております。
あと、今回情報漏えい問題、健康診断にあったのですけれども、通告しておりませんので、質問はしませんけれども、市民の皆様が安心できるように平成19年当時の管理体制に不備がなかったかどうか、この辺を検証して、あと事後の対応をきちんと迅速適切にしていただくことを要望いたします。
議会と行政、これは対峙と協力と二律背反する関係なのですけれども、お互いに目的はよりよい佐倉市をつくり、佐倉市民のために働くという目的で共通すると思います。健全で透明性の高い議会と行政の存在が一歩進んだ佐倉市にふさわしいと考えますので、本来の議会の役割、機能を果たすために適宜適切な情報提供を要望いたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（川名部実） これにて岩井功議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時０１分休憩
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午後１時０１分再開
○副議長（岡村芳樹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松原章議員の質問を許します。
松原章議員。
〔１０番 松原 章議員登壇〕（拍手）
◆１０番（松原章） 議席10番、松原章でございます。道路行政につきまして３点お伺いいたします。
まず、第１点は、都市計画道路馬渡・萩山線についてです。馬渡・萩山線については、平成23年定例会で１度質問させていただいており、その節には市長並びに土木部長より懇切な回答をいただいております。きょうは、そのご回答にのっとってそれ以降に状況が変化した点、あるいは進捗した点があればお伺いいたしたく質問させていただきます。
さて、馬渡・萩山線は、岩名運動公園やふるさと広場、草ぶえの丘など観光資源を持つ北部から市の中央部を経て国道51号線へと至る重要な都市計画道路です。国道51号線周辺の区域には産業拠点となる佐倉第三工業団地や大手物流センターが点在し、佐倉インターチェンジも近くに位置しています。佐倉市を南北に縦断するこの道路は、人、物の移動を促進する基幹路線として市が最も力を入れている道路事業の一つだと理解しております。
そこで、未開通区間のうち、まず県の事業として進められている田町工区についてお尋ねします。先回の土木部長のお話によりますと、鹿島川の河川改修に伴って京成線の鉄橋のかけかえが必要となり、その工事に莫大な費用を要することが問題であるとのことでした。しかし、最近の状況では県の河川改修への取り組み方が変わり、京成線の鉄橋のかけかえは必要なくなり、ネックとなっていた立体交差の方式がほぼ確定したと聞き及びます。平成23年にご答弁いただいた以降の田町工区の工事進捗状況をお伺いいたします。
以後の質問は自席にて行います。
○副議長（岡村芳樹） 土木部長。
〔土木部長 阿部 修登壇〕
◎土木部長（阿部修） 松原議員のご質問にお答えいたします。
千葉県が主要地方道佐倉印西線のバイパスとして整備しております田町工区は、岩名地先から国道296号鹿島橋までの延長1,500メートルの区間で、現在既存道路との合流点に当たります岩名地先で工事が進められております。千葉県に現時点の進捗状況を確認いたしましたところ、事業費ベースで約30％、用地取得は約60％と伺っております。同様のご質問を平成23年８月議会と比較いたしますと、事業費ベースで６％、用地取得で３％とわずかではありますが、事業が進捗しているとのことでございます。
なお、京成軌道との交差方法などにつきましては、事業化してから時間が経過していることから、問題点の整理や設計の見直しなど県内部で検討を進めていく予定と伺っております。したがいまして、確定したというところまでは至っていないということでございます。
以上でございます。
◆１０番（松原章） それでは次に、もう一つの未開通区間であります南部の馬渡工区ですが、先回も申し上げましたが、その早期開通を願う南部地域の住民の思いはまさに悲願ともいうべきものです。少しこの地区について述べさせていただきます。小篠塚、大篠塚、馬渡、神門の根郷地区南部、そして弥富地区等の南部地域は、鹿島川流域に美しい田園が広がり、谷津田に面した丘陵の裾に集落が点在する昔ながらの里山をほうふつとさせる地域です。どんど焼きや御奉射など先祖から受け継いだ伝統行事を守りながら、神仏を敬い、近隣のつき合いを大事にし、ぬくもりある村落共同体の維持に今も努めている地域でもあります。しかし、反面少子高齢化、そして人口減少は甚だ深刻で、ともすれば市内の他地域の皆様から忘れられ、見捨てられているような寂しい思いにもとらわれます。私たち南部地域住民にとってこの馬渡・萩山線の開通は、市の中央部、そして西部地域に広がる市街地に住む皆様との交流と同じ佐倉市民としての連帯感を醸成してくれる希望の道とも思えるのです。
さて、平成23年の市長ご答弁では、山王から51号線までの馬渡工区の整備は県と分担して整備する、県の具体的整備計画は示されていない、また田町工区は県に早期の事業着手を継続的に要望している、県が佐倉印西線のバイパス整備として事業着手しているとの回答でした。また、補足答弁で土木部長は、山王から51号線の馬渡工区に関して工事内容に技術的説明を加え、次の４点について進捗状況と見通しを説明されました。１、市の担当区間については、実施設計、用地測量など整備に向けた準備をしている。２、市の担当区間については、県の整備の見通しが立った段階で具体的な事業化に着手する。３、県は、田町工区の見通しがついた時点で馬渡工区の県担当区間を事業化する。４、馬渡工区の県担当区間は、ルート変更を検討していくということでした。これを要約すれば、市は馬渡工区の県担当区間は県にお願いしている、そして県は田町工区の見通しが立った時点で馬渡工区の県担当区間を事業化するということになると思います。
さて、平成25年４月の実施計画書の馬渡・萩山線改良事業を見ますと、市担当区間である山王小篠塚区間について平成24年度予算465万円で予備設計を完了する、平成25年度１万5,000円で地元説明会、計画決定変更、平成26年度予算3,670万1,000円で路線測量、地質調査、実施設計となっており、ここまでの予算規模は合計で約4,136万円となっています。この計画から市が前回いただいたご答弁に沿って着実に整備を推進していることが理解できます。今年度は、地元説明会の後佐倉市都市計画審議会を経てルート変更が完了すると聞いています。一連の作業が順調に進むことを願っています。
さて、馬渡工区は、県と市が担当区間を決めて共同で整備するわけですが、県担当区間については田町工区の進捗を見て県が自主的に判断し、進めることなので、市としては答えにくいとは思いますが、県担当区間の事業化は今どのような状況になっているのでしょうか、教えてください。そして、最悪県の事業化がおくれるということであれば、馬渡工区は今後市としてどのような方針で進めていくのでしょうか、お伺いします。
また、前回の答弁では、馬渡・萩山線は主要地方道佐倉印西線のバイパス整備事業として進めているとのことでした。今回道路建設課のお話によると、県が平成８年、馬渡・萩山線のバイパスルートを決定した際、馬渡工区はルートから除外されたと聞いています。佐倉市は、平成10年ごろから市長会を通じて知事宛てに馬渡工区をバイパス扱いにしてくれるよう毎年要望しているとのことです。それでは、バイパス扱いとはどういう意味なのでしょうか。また、バイパス扱いを県が認めていないとすれば、馬渡工区は今後どのような扱いとなるのでしょうか、お伺いします。
◎土木部長（阿部修） ２つのご質問いただいたと思います。最初に、県担当区間事業についてお答えをいたします。
国道51号から山王地先の新林橋までの区間につきましては、今年度の道路のルート変更の手続を行い、国道51号との接続部を馬渡地先から岩富地先の市道６─36号線に変更する予定でございます。この区間の整備は、従来より市と県で整備することになっており、千葉県に引き続き要望してまいっておるところでございますけれども、現在具体的な整備計画が示されていないことから、引き続き今後も千葉県に要望してまいりたいと思っております。
次に、バイパス扱いということについてお答えいたします。佐倉市が千葉県に要望しております事項は、馬渡・萩山線の国道51号から山王地先までの山王交差点までの区間も田町工区と同様に主要地方道佐倉印西線バイパスとして位置づけ、県施行分の整備を行っていただきたいということであり、今後も引き続き千葉県に整備要望を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆１０番（松原章） それでは、ちょっと伺いたいのですけれども、実施計画の中で今年度計画決定の変更が進められているわけですけれども、それにつきましてはどこからどこまでの区間でなされているのでしょうか。
◎土木部長（阿部修） 山王の新林橋地先からルートといたしましては国道51号の先ほども申し上げましたけれども、ＱＶＣのある交差点に変更しようと。ただ、新林橋から小篠塚地先については重複するところも出てこようかというふうに、したがいまして小篠塚地先の坂をおりた田のところから51号に向かって左側に現道を利用した形で変更をしていくという予定をしております。
◆１０番（松原章） それで、実施設計を今行っていらっしゃるということですけれども、この実施設計は今のルート、本来県担当区間と言われているところについてもやっていらっしゃるわけでしょうか。
◎土木部長（阿部修） お答えいたします。
実施設計ということになりますと、工事に着手できるレベルの設計ということになり得るものですから、これルートを変更しない限り設計をやっても無駄となることから、実施設計までは至っておりません。
○副議長（岡村芳樹） 松原章議員、挙手して、お願いします。
松原章議員。
◆１０番（松原章） それでは市担当区間についてはルート変更は必要ないわけでしょうか。
◎土木部長（阿部修） お答えいたします。
以前市担当区間について設計はしておりますけれども、接続部分が直線から51号向かって左にカーブするということ、その変更の重複区間が出ることから、再度市の設計についても見直しをしないと工事に入っていけないという状況でございます。
◆１０番（松原章） わかりましたけれども、それで一応市担当区間につきましては県の動きとは別に実施設計並びに工事に至る作業を進めるということは可能なのでしょうか。
◎土木部長（阿部修） お答えいたします。
できる限り市単独分については、市としてできることについては行っていきたいというふうに考えております。
◆１０番（松原章） 市担当区間につきましては、実施設計、そしてそれに基づく用地測量、また用地買収、そういう作業をぜひ着手し、進展させていただきたいと思います。
では次に、第２点目としまして第三工業団地からＱＶＣ脇に通じる道路、岩富６─263号線についてお尋ねします。実は、この道路は岩富の児童が毎日弥富小学校に通う通学路の危険性を低減してくれる道路として早期の開通が望まれています。この通学路について少し経緯をお話しさせていただきます。平成24年11月６日付で岩富区長から通学路の危険箇所の改善を求める要望書が５通提出されています。要望の内訳としては、路面補修が１件、側溝のふたの設置が２件で、これらについて道路維持課から平成24年度内に対応するとの回答をいただきました。また、横断歩道の設置１件についても同課から佐倉警察署に伝達する旨回答をいただきました。迅速な対応に御礼申し上げます。残り１件の要望書が通学路の危険性低減のためＱＶＣ脇の岩富６─263号線の早期開通を訴えたものです。これについては、道路建設課から平成26年の開通を目指すとの回答をいただきましたが、開通時期について明確な記載がありませんでした。この要望書を市に提出するために私と岩富区長、区役員、ＰＴＡ等６人が子供たちの登校に合わせて同行し、実態を調査しました。この日は、高学年の児童が朝練のため既に早朝登校していたので、残された低学年の児童７人だけでした。１、２年生を間にして３年生２人が前後を守りながら縦１列で道路の右側を歩いていくのですが、私たちはその後について危険箇所をチェックしたり、写真を撮ったり、行き交う車両の台数を数えたりしました。危険区間は全長約1.5キロメートル、谷津田に沿ったカーブの多い道幅も狭く見通しの悪い道路です。しかし、第三工業団地に通勤する人たちの抜け道として利用されているため、子供たちの登校時間と重なる通勤時間帯は車両の数も多く、スピードも相当出ています。子供たちは、側溝にふたがあるところはふたの上を歩いていきますが、ふたのないところは車道を歩くしかありません。子供たちが31分かけてこの区間を歩く間に出会った車両は、対向車が105台、背後からの車両が46台でした。中には見通しの悪いカーブで４トントラックに出くわし、子供たちの列すれすれをかすめるように走り抜けていく車もありました。また、子供たちを避けようとして右側に膨らんだところで対向車に出くわし、急停止した車もありました。このように岩富の児童は、雨の日も強風の日も毎朝命の危険にさらされながら通学していると言っても決して過言ではありません。保護者は言うに及ばず、岩富区民は皆、子供たちの日々の危険性についてとても心配しています。この通学路の危険な実態を背景に岩富６─263号線の早期開通を願う要望書が岩富区長から提出されたということをご理解いただきたいと思います。
岩富６─263号線が開通すれば、第三工業団地からＱＶＣ前面の道路まで両側に3.5メートルの歩道を持つ車道幅９メートルの道路によって結ばれます。朝の通勤時間帯、51号線の交差点前の渋滞を避けたい車両は第三工業団地を抜け、宮本から51号線に迂回することになり、岩富の通学路の危険性は飛躍的に改善されます。道路維持課のご担当も同様に期待されておりました。ところが、道路工事は既に99％終了しているように見えますが、あと１％を残したままことしの４月から中断しています。新年度から小さな新入生を加えて相変わらず危険な通学路を行く子供たちの姿があります。そんな保護者からの要請で今年度の新岩富区長も岩富６─263号線の早期開通を願う要望書を再度提出しました。しかし、その回答に平成26年３月までに開通させるとあったことに大変がっかりしておりました。道路建設課によれば、この工事は総工費2,200万円のうち国庫補助金935万円を使って進められますが、既に４月に国から内示通知が出ており、所定の手続を急げば執行できる状態と聞いています。また、東電とＮＴＴの電柱、そして信号機の移設が必要であり、ＱＶＣ脇の交差点では県警による信号機の新設が必要と聞いています。しかし、これらも行政のリードによって早期の施工が開始できるのではないでしょうか。もちろん早いにこしたことはありませんが、せめて遅くとも年内の開通を目指していただき、冬休み前の３学期には子供たちが安全に登下校ができるように取り計らってくださいますようお願いする次第です。これについて市のご見解をお尋ねいたします。
◎土木部長（阿部修） お答えいたします。
ＱＶＣ脇、岩富６─263号線の整備につきましては、神門交差点周辺の交通渋滞の緩和と南部地域における国道、県道及び主要幹線道路と工業団地、さらに佐倉インターチェンジとの交通アクセスなど、良好な道路網を構築することで地域全体の交通の円滑化を図るとともに、歩行者の安全を向上させる事業でございます。工事の進捗でございますが、平成24年度末において県道神門八街線交差点中心まで20メートルを残し、整備は完了しております。本年度には県道神門八街線と第三工業団地から県道に続く市道４─597号線の右折車線を整備し、県道の拡幅を含めた交差点改良工事を行うとともに、信号機の設置や移設、路面標示などの安全対策がございますので、関係機関と連携を図りまして平成25年度中のできるだけ早い時期に開通できるよう進めてまいります。
以上でございます。
◆１０番（松原章） 関係機関、警察と、あとＮＴＴの電柱の移設が自分でやる工事ではないので、その関係機関待ちだというようなご回答というか、そういう事情だということなのですけれども、ぜひそういう関係機関にも働きかけをしていただきまして、早期の開通を通じ岩富児童の安全を確保していただけますようによろしくお願いいたします。
次に、３点目に弥富地区の内田区の道路問題についてお尋ねします。内田は、弥富地区の南西部に位置し、千葉市の若葉区に隣接しています。そして、内田内の生活道路が佐倉市内と千城台方面を結ぶ最短距離に当たるため、そしてほかにこれにかわる迂回路が見当たらないために、近年この２方面を往来する車両がいや応なしにここに集中してしまうということになっています。昔ながらの古村の両側に家が建ち並ぶ狭い生活道路を通勤や買い物のために多くの車両が毎日往来している状況です。そこでは２台の車が行き違うことがうまくできないため、ちょっとした運転手の判断ミスで立ち往生してしまうと後続の車がつかえてすぐに収拾のつかない大渋滞が起こってしまいます。そして、時として運転手同士の押し問答が繰り広げられてしまいます。
そこで、先日区長さんたちと実態調査を行いました。問題の箇所は、距離にして270メートルほどですが、両側の家の生け垣や塀が互いに迫って道路幅は広いところで４メートル余り、狭いところでは３メートルを少し超える程度であり、電柱が邪魔で通りにくい場所が何カ所かあって容易な離合を妨げています。交通量は、午後１時から２時の比較的交通量の少ない時間帯で往復140台、朝６時から９時の通勤時間帯では1,200台、ピーク時間帯の７時から８時では往復570台でした。朝のピーク時には、昼間の通常の時間帯に比べ約４倍ほどの交通量があるという結果でした。その場にいた住民の声を聞いたところ、朝の時間帯は危険で畑にも行けない、車がなかなか出られず予約した病院に間に合わなかった、特にお年寄りは怖くて朝門から外に出られないと訴えておりました。この区間に絞り、佐倉警察署の交通課に事故発生件数を聞いたところ、平成24年の事故の発生件数は物損事故が６件、人身事故がゼロ件とのことでした。物損事故がこの短い区間でこれだけ発生していることは、この道路の危険性を証明しています。幸いに人身事故はゼロですが、それは内田の住民が道路の危険性を恐れて気をつけているからではないかとの交通課のコメントでした。
そこで、要望です。内田区の53世帯の住民は、予想もしない交通量の増加により日々の安心ある生活が失われ、命の危険さえ感じています。また、通勤や買い物などでこの道路を利用する運転手の皆さんもほかに安全な道路があればそちらを利用すると思います。この内田区の道路の危険性を認識して対応していただけますでしょうか。
なお、５月23日付にてこの件に関し内田区長より要望書が提出されています。それに対し、６月６日付で道路建設課長より回答をいただきました。その内容は、平成29年までの実施５カ年計画では内田区の道路整備は予定されておらず、次期５カ年計画において現道整備を含め整備方法を検討するとのことでした。そこには、整備方法検討時期が明確に回答されておりません。また、この回答の根拠となっている交通量調査は平成15年度と16年度の実態調査、過去１年間の交通事故調査となっており、およそ10年前の実態に基づく計画です。現在の実態からかけ離れた回答です。この内田区の現状をご賢察いただき、至急今年度に調査を開始し、対応策を講じる必要があるのではないでしょうか、お伺いします。
◎土木部長（阿部修） お答えいたします。
内田区内を通る市道Ⅰ─38号線の整備につきましては、現行の実施５カ年計画では位置づけられておりませんが、近年当該道路の交通量が多くなってきていることを踏まえ、交通量調査を実施し、その後整備方法について区との話し合いを経て計画に位置づけてまいります。なお、当面の対策といたしまして危険箇所の安全対策を実施してまいります。
以上でございます。
◆１０番（松原章） どうもありがとうございます。対策をぜひよろしくお願いしたいと思います。内田の区民にかわりましてよろしくお願いしたいと思います。
次に、和田、弥富地区の人口減少対策についてお伺いいたします。この地区の少子高齢化はどうなっているのか、佐倉市や全国とどんな関係となっているのか少し調べてみました。日本の人口を見ると、2013年５月現在１億2,730万人で、2010年の１億2,806万人をピークに減少へと転じました。65歳以上が占める割合、高齢化率は総務省統計で現在24.7％、年平均0.7％の伸び率で進んでいます。このままでは2030年には39.9％となり、10人に４人が高齢者となると予測されます。我が佐倉市に目を転ずると、佐倉市の人口はここ十数年間17万4,000人から17万6,000人の間を推移し、ほぼ横ばいの状態ですが、高齢化率は現在25.1％で全国平均を0.4ポイント上回っています。次に、和田地区、弥富地区の人口を見ますと、両地区合わせて現在3,684人、過去10年間で942人減少しています。高齢化率は現在32.4％で、人口減少と高齢化率が著しく進んでいる地区となっています。14歳以下の子供の割合を示す少子化率は、佐倉市12.1％に対して和田地区、弥富地区は6.1％で佐倉市の半分の比率です。私の母校、弥富小学校の今年度の在校生は66人で、10年前の76人に比べ10人減少しています。小学校の児童数の増減は、地域の発展、衰退のバロメーターだと言われます。このままではこの地区の将来が大変心配です。佐倉市は、このような和田地区、弥富地区の人口減少を懸念し、平成22年10月、佐倉市開発行為等の規制に関する条例を改正しました。この改正は、市街化調整区域の規制に風穴をあけた全国的にも類を見ない施策だと聞いています。他の自治体からも視察に来られているようです。改正の趣旨は、この地区以外に住む人にも自分の居住用住宅の建築を認可したということだと理解しています。私は、当時市長の和田地区、弥富地区の人口減少問題解決への並々ならぬ決意と配慮を感じ、この制度が有効に機能することに大いに期待しました。弥富地区の一員として、条例を改正してまでこの問題に取り組んでくださった市長の勇断に敬意と感謝を表する次第です。しかし、条例改正から３年弱の月日がたちますが、弥富小の児童数が年を追って減っていくこと、年々独居老人が目につくこと等が気になり、この条例の利用状況を開発審査課に尋ねました。条例改正後この制度を利用して新たに住宅を建築した事例は11件とのことでした。全て地権者の息子、娘さんが結婚して新居を構えるに当たりこの制度を利用した事例とのことで、まだこの制度は地区外の第三者が移住のために利用するまでには至っていないようです。ここで、条例の緩和措置が人口減少対策として十分に効果を発揮しているかお尋ねします。
◎都市部長（小島英治） お答えいたします。
南部地域の規制緩和をいたしました平成22年10月から平成25年３月までの期間に本制度を利用され、お住まいになった11件の方々の主な状況でございますが、ご長男が両親から独立して世帯を持たれたケース、あるいは嫁がれた娘さん夫婦が両親の実家の近くに新築なされたケースなどがございます。いずれの場合も南部地域の規制緩和がなされなければ建築することができなかった事例でございますので、その効果を発揮しているものと理解をしております。
以上でございます。
◆１０番（松原章） ありがとうございました。
確かに血縁者といえども若い世代の方たちが定住し、あるいは一度故郷を離れた方が里帰りする現象が生まれたことは大変喜ばしいことで、一定の成果が上がったものと評価いたします。しかし、世の中には都会の喧噪を離れて自然豊かな農村でゆったりと暮らしたいという方もたくさんいらっしゃると思うのです。開発審査課によれば、田舎暮らしを希望する人が何人か問い合わせに来たが、要件を満たすに至らず、相談の段階で終わっているとのことです。また、残念なことに若い人たちが結婚を機に外に出ていってしまうという話もよく聞きます。このままでこの地区の人口減少を食いとめることができるのでしょうか。制度発足以前ではありますが、弥富地区にも何年か前に田舎暮らしにあこがれてある若いご夫婦が空き家を購入して移り住んでこられ、今やＰＴＡ会長や消防団部長として地域活動にも積極的に参加され、大活躍しています。また、新規就農者の方も何人か空き家を借りて頑張っています。このようにこの地区に住んでみたいという人は結構おられるのではないかと思われます。しかし、私の知る限りでは空き家を利用して定住している事例です。仮に移住希望者がこの制度を利用しようとしても、見ず知らずの土地でまず土地を探し、見つけたら地権者と交渉し、借地だったら賃貸借契約、売買だったら売買契約を結ばなければなりません。これは、当然の必要条件とはいえ、不動産業者でもないごく普通の個人にとっては非常に高いハードルだと思います。緩和策を効果的に機能させるには、地権者が土地を供給しやすくするために、より積極的な行政サービスが必要ではないでしょうか。また、この緩和策の地元周知と外部へのＰＲも必要ではないでしょうか。
そこで、別の視点からもう一歩踏み込んだ対策を提案したいのです。空き家を利用した積極的な移住促進施策です。先ほどお話しした移住者の方々も空き家を利用して定住し、地区に溶け込んでおられます。市で空き家をバンク化し、移住者に紹介することは移住者から見ても安心につながり、地区住民も受け入れやすくなるのではないでしょうか。また、空き家を活用することは、この地区にとどまらず市内全域の防犯、防災の観点からも有効だと思います。佐倉市と同様に全国の多くの自治体が過疎、高齢化に悩んでいます。他の自治体がどんな対策をとっているか少し調べてみました。全国でさまざまな自治体やＮＰＯ法人が積極的に移住を進める施策や活動を行っており、多くの事例が出てきました。移住者に貸し家や売り家を紹介したり、販売を仲介したり、さまざまです。その実施範囲、運用形態は地域の実情によって異なり、また調査段階の自治体もあれば、既に効果を上げている自治体もありました。県内ではいすみ市、匝瑳市、勝浦市などが地域事情に合わせ、空き家バンクを実施しています。詳細な調査はまだしていませんが、やり方次第ではさほど行政コストをかけずに実施できるように思います。財団法人地域活性化センターの移住、交流サイトの情報によると、このサイトの会員は全国で42道府県、1,039市町村、県内では千葉市、四街道市など24市町村が入会しています。お隣の四街道市では、平成17年に定住意識調査を行い、不動産業者と連携して外部からの移住者の詳細な意識調査をしています。
そこで、質問ですが、この制度を十分に機能させるためには地域住民への一層の周知と移住者が使いやすい制度にしていくことが必要だと思います。お考えをお聞かせください。また、空き家バンク制度を設けて成果を上げている自治体もあるようです。佐倉市も今後こうした制度を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市部長（小島英治） お答えいたします。
南部地域における開発規制緩和は、若い世代や地域産業の担い手の定住化を図り、地域のコミュニティーや地域活動、そして地域産業の持続性を確保することを目指すもので、中長期的な施策でございます。このため、規制緩和だけでなく、総合的に施策展開を図り、あわせて地域にお住まいの皆様とともにさらに利用しやすい制度へと充実させていくことが必要であるものと思います。継続して情報発信に努めてまいりますとともに、その発信方法につきましても創意工夫を図り、多くの方々に利用していただけるように啓発してまいりたいと考えております。
また、南部地域の空き家活用につきましては、現在建築住宅課におきまして実施している空き家の状況や傾向の調査を参考にしながら、空き家の有効活用の方法につきましても関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１０番（松原章） ありがとうございます。せっかくの制度でございますので、より有効に生きた制度となるように、また地域と行政とがより連携してこの制度の活用を図っていけたらと思っております。また、空き家につきましてもそこに移住してくる人にあっせんするような形をぜひ市のほうで何か考えていただけたらということでよろしくお願いしたいと思います。
最後に、議場への国旗の設置についてお伺いいたします。私が初めて議員としてこの議場に入ったときから常々違和感を抱き続けていることがあります。それは、この議場に国旗が設置されていないことです。議場に関することは、議員運営委員会に提案すべき事柄だとは思いますが、この場をかりて少し質問させていただきます。私は、過去２回常任委員会の視察で先進市を訪問した際、議場を見学する機会がありましたが、国旗が設置されていない議場に出会ったことはありませんでした。先日初めて議長室に入らせていただいた折、壁にかけられた１枚の写真が目にとまりました。それは、平成14年５月20日、巨人軍の長嶋茂雄氏が佐倉市名誉市民になられ、議場を訪問された際、議長席を背景に当時の渡貫市長始め議員の方々と一緒に撮られた記念写真でした。その写真の背景には、国旗と市旗が並んで設置されていました。ここで、伺います。先ほどの写真が撮られた時点においてはこの議場に国旗が設置されていたのでしょうか、それとも長嶋氏の訪問に合わせ、急遽一時的に設置されたものなのでしょうか、お尋ねします。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。
現在議長室の壁にかけられている写真につきましては、長嶋茂雄氏が佐倉市名誉市民になられ、議場にて当時の市長及び議員の皆さんと記念写真を撮られたもので、このときに限り国旗及び市旗を掲揚したものと聞いております。
◆１０番（松原章） ありがとうございました。
今のお答えで、急遽一時的に設置されたというふうに伺いました。もしそうであるとすれば、当時市長始め議員の方々は長嶋氏を迎えるに当たり議場に国旗が設置されていないことを不都合なことと判断されたということではないでしょうか。私も同様に議場に国旗がないことは不都合なことであり、国旗は設置すべきだと思います。国旗の設置は可能でしょうか、お尋ねします。
○副議長（岡村芳樹） 松原章議員に申し述べます。議会に関することは、しかるべき手続をとっていただき、議長に申し入れるなどし、今後また会派代表者会議や議会運営委員会などの判断によるものが妥当と考えますので、その質問は今回の一般質問にはなじまないと判断いたしますので、控えていただければと思います。
松原章議員。
◆１０番（松原章） 国旗の設置の是非ということはおきまして、物理的、構造的にこの議場に国旗が設置可能であるかどうか、そういう趣旨でお尋ねしております。
○副議長（岡村芳樹） 当然執行部からは施設管理に関することしか答弁できません。
その上で、資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。
この議場の中に物理的に設置できるかどうかというふうに理解をさせていただきまして、ご答弁をさせていただきます。議会からの掲揚に関しての要請がありましたら、どのような形で、あるいはどのような方法で物理的にできるかできないかということは検討させていただきたいと思います。
以上です。
◆１０番（松原章） ありがとうございました。
それでは、副議長がおっしゃるとおりにしかるべき手続というものを踏みまして、この件につきましてはしかるべき形で提案させていただきたいと思います。
これにて本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岡村芳樹） これにて松原章議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時４３分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時０１分再開
○議長（川名部実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
爲田浩議員の質問を許します。
爲田浩議員。
〔４番 爲田 浩議員登壇〕（拍手）
◆４番（爲田浩） 議席４番、爲田浩でございます。東日本大震災から２年３カ月が過ぎ、昨年お隣の茨城県つくば市北条地区を中心として死者１名を含む大きな被害をもたらせた竜巻被害から１年１カ月が過ぎました。私は、竜巻被害の発災の翌日から北条地区に伺わせていただき、片づけのお手伝いをさせていただいたことからご縁ができ、先月１年ぶりにお邪魔させていただいてきました。当日は、発災から丸１年、復興のための北条祭りというイベントが行われており、メーン通りを見る限りではもとどおりの生活に戻っているように見えましたが、私がお手伝いをさせていただいたお宅へ行ってみると、被害に遭った建物の工事はまだ完了していませんでした。なぜか聞いてみると、ご主人は地元で区長を始め、30年以上消防団員として活動された後、現在は民生委員をされているそうで、困っている方のお世話をしているうちに自分の家のことが後回しになってしまったとのことでした。いいのだよ、おいおいやっていくから、ご自分もご家族の皆さんも大変なはずなのににっこりほほ笑みながらそうおっしゃっていました。今定例会の中でも何度も出てきている向こう三軒両隣というキーワード、改めて佐倉市に根づいていくように願いを込めながら、通告に従いまして、質問させていただきます。
地域力についてです。これから質問させていただくそれぞれの項目について、地域力の向上を推進していくために市として地域にどのような支援がしていけるかという観点で質問させていただきたいと思います。まず、高齢者、独居者の見守りについてです。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられること、また高齢でなくてもひとり暮らしを不安なくできることは選ばれるまちという意味においても大事なことであると考えます。現在市内各地域においてどのような見守り活動が行われていますでしょうか。今議会の答弁の中でも幾つかお聞きしましたが、ほかにも特色のある具体例などあればお聞かせください。また、そうした活動の中にあって孤独死という問題があると思いますが、ここ数年の状況がどのように推移しているかについてもお聞かせください。簡単に解決できる問題ではありませんが、何より安心して日々の生活を送っていくためには孤立しないことが大変重要であり、お互いにかかわり合うことは防災のみならず福祉や環境、教育といった多様な行政分野においても地域力の向上が不可欠であると考えますが、市としてはどのようにお考えか、あわせてお聞かせください。
以後の質問は自席にてさせていただきます。
◎市長（蕨和雄） 爲田議員のご質問にお答えいたします。
地域力につきましては、自治会、町内会、ＮＰＯ等の市民団体や企業が核となり、市民及び行政が連携し、その総合力をもって地域の防犯や防災、教育、自治など地域が抱える諸問題に住民が関心を持ち、参画し、解決していく総合的な力と認識しております。この地域力の向上が今日の少子高齢化の進展や市民ニーズが高度化し、多様化する防災、福祉、環境、教育といった多様な行政分野においても問題の解決手段として広く活用が期待されているところでございます。高齢者見守り協力事業者ネットワーク事業に代表されますように、地域力に支えられた事業を実施しておりますことからも地域力の向上が必要不可欠なものと考えております。そしてまた、地域力向上の一環として、または大災害発生時の共助の強化の一環として小学校区単位でのまちづくり協議会の早期立ち上げを各地域に要請しているところでございます。
高齢者の見守りにつきましては、担当部長よりお答えいたします。
以上でございます。
◎福祉部長（飯島弘） 市長答弁の補足をいたします。
市内各地域における高齢者の見守りにつきましては、それぞれの地域の特性に応じた取り組みが実施されているところでございます。その見守りは、日常生活の中でさりげなく気にとめるなど日常的に実施されるもの、定期的に声かけや訪問を行うもの、地域活動の中で行われるもの、これらが重層的に実施されているものと認識しているところでございます。各地域ごとに行われている活動の一例を挙げさせていただきますと、地区社会福祉協議会が実施する友愛訪問やふれあいサロンの運営、高齢者クラブによるクラブ活動全般、ボランティアによる会食会やお弁当の配達、民生委員による活動等がございます。これらのどの取り組みも高齢者の見守りに欠かすことのできない取り組みの一つであると考えております。
次に、市の見守り事業や近隣住民が高齢者の異変に気づき、市に通報が寄せられた中で誰にもみとられずに亡くなられたケースにつきましては、平成23年度は４人、平成24年度は10人でございました。なお、市が実施する見守り事業において救急搬送等の支援につなげた事例もございます。
◆４番（爲田浩） それぞれご答弁ありがとうございます。見守りについては、いろいろなさまざまな施策について足を運んでくださったり、出てきてくださったりする方は本当にいいのですけれども、私の母なども84になるのですが、そういった人とのつながりというのが非常に苦手でして、人の集まるようなところに出ていくのはとにかく嫌だという方、１人でいるのがいいという方もいるので、そういった方をどのようにきちんと把握して地域にどの程度そういう人がいらっしゃるのかということを情報として共有するような仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。また、見守りの協定については、ますますいろんな業界、考え得るところいろんなところに広げてより充実させていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、地域内の空き家についてです。放置されたままの空き地や空き家が不適切な管理のため、近隣住民の悩みの種になっていたり、トラブルになっているようなケースがあるとお聞きします。こういった問題を地域の力だけで解決することは難しく、解決困難な状態に陥った場合、市の支援が必要になってくるものと考えます。まず、市としてさまざまなケース、実態をどの程度把握しているのでしょうか。また、実態調査等をしているのでしょうか。実例など可能な範囲でお聞かせください。また、地域から上がってくる相談や悩みを解決させるための制度や仕組みがこの佐倉市には備わっているか、あわせてお聞きいたします。
◎市民部長（土屋志郎） お答えいたします。
自治会や市民の方から防犯上心配であるとのご相談を受けた空き家の軒数は、平成24年度におきまして66軒でございまして、そのうち現地調査を行い、防犯上問題があると判断いたしました軒数は53軒でございました。空き家に対する市の対応でございますが、空き家が適切に管理されておらず、犯罪の発生の危険があると認められた場合は佐倉市犯罪のない安心して暮らせるまちづくり条例に基づき所有者に対しまして犯罪の発生防止に必要な措置を講ずるよう要請しております。平成24年度に防犯上問題があると判断した53軒につきましては、継続して適正管理をお願いした結果、38軒の所有者の方が草刈りや出入り口の施錠等適正な管理に取り組んでいただいております。いまだ要請に応じていただけない空き家につきましては、粘り強く適正管理を要請しているところでございます。
空き家の実態調査に関するご質問でございますが、ご相談のありました空き家につきましては現地調査を行い、実態を把握しております。また、都市部におきまして今年度に空き家に関する調査を実施する予定でございますので、連携を図りながら実態把握に努めてまいります。このほか、空き家の実態につきましては、自治会等におきまして把握している場合もございますので、今後自治会等とも連携を図りながら情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
◆４番（爲田浩） 本当に自治会のほうが知っていて市のほうでまだ把握されていないという件はたくさんあると思いますので、その辺の情報収集、調査等も積極的にしてくださいと言うべきなのか、なかなか難しいところなのですけれども、やはり現場で実際に自分の家の目の前、また隣がそういった不適切管理だったりすることが自分が当事者であったというふうに考えた場合非常に大きな悩みになってくると思います。また、県内市町村においても空き家条例、またはそれに類するような条例の制定や検討が進められている流れのようです。佐倉市としてもその必要性については各課をまたぎ、今のうちから協議検討のほうをしっかりとしていっていただきたいと思います。あわせて空き家にかかわらず、空き地、所有地の不適切管理についてもしっかりとした指導をしていただけるようにあわせて要望しておきます。
次に、防災力の向上と自主防災組織についてお尋ねします。地域内の防災力を向上させることは大変重要です。市としてもあらゆる災害を想定する中で対応、対策してくださっているものと大変感謝しております。ただ、そうした中でも備えや対策についてはこれで十分ということはないと思います。市として推進している自主防災組織の設置状況については、増加傾向にあること、昨日まで答弁の中で大体把握させていただいたわけでございますが、やはり各地域ごと全てに設置されることが理想であると思いますし、またそうしていくためには必要性についての広報、周知のあり方もしっかりと検討していく必要があると考えます。今後自主防災組織の設置をふやしていくためにどのように取り組んでいくか、地域力、防災力の向上という視点を踏まえた上で市としての考えをあわせてお聞かせください。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
自主防災組織の設立につきましては、本議会でもご報告をいたしているところでありますけれども、経緯を申し上げますと平成23年度に６団体、平成24年度に７団体、また今年度はこの２カ月で既に４団体が設立をされております。現在では92団体でございます。今後の見通しでございますが、さきの東日本大震災以降共助の必要性が広く浸透していることや現在複数の地域からさらに設立のご相談をいただいているところから見ても、今後も設立はふえていくものと考えているところでございます。市では、活動助成や防災資機材の貸与、訓練への職員派遣、訓練資機材の提供を行っておりますが、本年度より設立10年を経過した自主防災組織への追加助成などさらなる支援を行っているところでございます。今後も引き続き支援を柱といたしまして進めていきたいと考えているところでございます。これに加えまして、より幅広い地域力の向上に向けまして各地域での自主防災組織の連携や活動協力といった場も生まれてくるものと考えておりますことから、各小学校区ごとでのさまざまな活動を行っておりますまちづくり協議会の役割もますます重要になってまいります。協議会の設立促進も含めまして、そういった面からのアプローチもしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆４番（爲田浩） よろしくお願いします。
具体的なこととして１点、気象庁の資料によりますと、千葉県は関東圏の中で一番突風や竜巻の発生している県であるとありました。海外の桁外れの規模のものについてはともかく、昨年茨城県のつくば市で起きた竜巻の規模であれば、この佐倉市においても十分起こり得る可能性があると思われますが、このことについて何かあればお聞かせください。
◎危機管理監（立田正人） お答えをいたします。
竜巻に対する現在の対応でございますけれども、気象庁からの竜巻注意情報が発表された場合には、先日井原議員からのご質問にもございましたが、全国瞬時警報システム、Ｊ─ＡＬＥＲＴと申しますが、これを介しまして市の防災行政無線から昼夜を問わず市内一斉に自動放送を行っております。注意情報の発表から約１時間が竜巻が発生しやすい状況と言われております。このことから、竜巻注意情報が発令された場合や積乱雲の急激な発達など竜巻の危険性が高まった場合には、直ちに頑丈な建物の中に避難する、あるいは窓ガラスから離れるなどの避難行動をとっていただくことが必要となります。このような対応の仕方につきましては、市のホームページにも竜巻に備えると題しまして掲載をいたしております。また、教育委員会では小中学校等に対しまして竜巻や落雷の危険性がある場合におきます注意喚起、児童生徒の安全確保も行っております。これらの注意喚起のため、防災行政無線によるＪ─ＡＬＥＲＴ、緊急一斉放送を実施いたしておりますけれども、その確認の意味で本年９月11日には全国一斉伝達訓練も予定されておりまして、市のホームページでも周知を図ったところでございます。
以上でございます。
◆４番（爲田浩） この竜巻については、私も発生の翌日現場を見たわけですが、言葉にできないほど大変な状況でした。それも本当に一瞬ああという間に通り過ぎていってしまったというお話しでした。ですから、とにかく大人はともかく、子供たちには特にしっかりと学校現場で空が暗くなったらこうするのだよ、こんな放送が入ったときにはこういう適切な行動をとりなさいよというきめ細やかな、なかなかないことなのですが、ないからこそふだんからそういったことのための訓練だとか教育が必要かと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。次は、青色回転灯のパトロールカーの貸し出しについてです。本年度から登下校時の通学路安全パトロール事業に青色回転灯を装備した車両での運用に切りかえていただきました。保護者の皆さんからも大変好評をいただいており、迅速な対応に感謝しております。今回は、この延長上の課題と申しますか、地域のパトロールにも青色回転灯パトロールカーを、についてです。全国各地で青色回転灯パトロールカーでの地域パトロール活動が盛んに行われるようになりました。効果等についても周知のとおりであり、一定の評価を得ていると思いますし、期待もされていると考えます。こうした状況の折、始めたい、取り組みたいといった声が市内各地で上がっているとは聞いていますが、現在市内での活動状況はどのようになっているでしょうか。実際に始めようと思っても地域ごとに自由に使える車両があるわけでなく、また運営のための人員や経費、資機材の調達など課題や問題もさまざまあると思います。思いはあるが、始められないというのが、そのあたりが一つのハードルになっているのであれば、そのハードルを少しでも下げる意味で市の公用車を自主防犯組織車両に登録し、貸し出せるようにしてはどうでしょうか。市内の現状と市のご見解をお聞きいたします。
◎市民部長（土屋志郎） お答えいたします。
現在市内におきましては、８団体の自主防犯団体が43台の青色防犯パトロール車により青色防犯パトロールに取り組まれております。また、市におきましても教育委員会の専用車１台と庁用車２台が青色防犯パトロール車の登録を行い、職員による定期的な防犯パトロールを実施しております。現在各防犯団体におかれましては、団体や個人で所有する車両を青色防犯パトロール車として登録し、取り組んでいただいており、当面は基本的に防犯団体におきまして自主的にパトロール車をご用意いただきたいと考えております。しかしながら、県内におきましては１市当たり数台程度でございますが、市の車両を防犯パトロール車として各防犯団体に貸し出している市もございますことから、他市の事例を参考に市の車両貸し出しの効果等につきまして調査研究してまいります。
以上でございます。
◆４番（爲田浩） 一例です。神奈川県大和市では、市の職員さん737名全員がパトロールカーを運行するための講習を受け、庁用車を全車自主防犯車両として登録しているそうです。用務の帰りに、行きはもちろん回せないのですが、用務が終わって庁舎に帰ってくる帰り道には青色回転灯を回転させながら、パトロールをしながら役所のほうに帰ってくるそうです。近隣市においては、四街道市では貸し出し専用車両が３台、印西市では貸し出し可能車両が４台、成田市では貸し出し用はないものの青色回転灯つき車両10台にて市内をパトロールしているということです。庁用車の置いてある駐車場で庁用車が空っぽになっている姿を見たことありませんので、これはそんなにお金がかかることではないと思いますので、庁用車をぜひともそういったパトロールのために貸し出していただけるような検討をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次に、生活保護についてです。生活保護の現状と課題について伺います。近年の高齢化や雇用情勢の悪化で生活保護の受給者は平成25年１月時点で過去最多の215万人に達し、生活保護費も国と地方でその負担は合計で約４兆円近くに上ります。また、稼働能力を有すると見られる保護世帯も増加しており、生活保護受給者の自立支援は喫緊の課題であると考えます。まず、１点目として、佐倉市の生活保護の状況について過去５年間の保護受給世帯数や人数、保護率について伺います。また、県内の状況や近隣市との比較についてお聞かせください。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
佐倉市の過去５年間の生活保護受給者世帯数と受給者数、人口に対する保護受給者数の割合は、平成20年度は727世帯、997人、0.58％でございますが、平成23年度は862世帯、1,225人、0.71％と増加し、平成24年度は864世帯、1,208人、0.7％と横ばいの状況でございます。次に、人口に対する保護受給者数の割合を県内の37市で比較いたしますと、平成25年３月時点の千葉県の生活保護速報数値において佐倉市は0.7％と千葉県全体の平均であります1.27％と比較して低い割合でございます。また、近隣市の状況は、白井市が0.53％、印西市が0.35％と佐倉市より低く、四街道市が0.81％、成田市が1.17％、八千代市が1.06％、八街市が1.34％とやや高い状況でございます。
◆４番（爲田浩） 佐倉は、平均よりは受給率が低いということで、それでも限りなくゼロに近いほうがいいわけで、生活保護制度は生活保護法の第１条に困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障することと、保護受給者の自立を助長することの２つの点を目的としておりますが、自立については現場の担当者さんがご苦労されていることと思います。そこで、佐倉市における生活保護受給者の自立支援に向けた取り組みについて伺います。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
自立に向けた支援といたしましては、ケースワーカーが定期的に生活保護世帯を訪問する中で自立阻害要因を把握し、適切な助言指導を行うことが基本であると考えております。稼働能力がありながら就職に至らない方に対しては、ケースワーカーが成田公共職業安定所へ同行訪問するなどの支援を行っているところでございます。平成24年度からは、成田公共職業安定所と「福祉から就労」支援事業に関する協定を締結し、月２回程度支援を希望する方と継続的に面接や相談を実施して就労先が決まるまで求人を紹介していただいております。今年度からは、名称が生活保護受給者等就労自立促進事業に変更され、対象者も生活保護受給者に加えて相談段階の方も利用できるようになりました。また、今年度から社会福祉課において就労支援相談を専門的に行う就労支援コーディネーターを雇用する予定であり、広報による募集を行い、配置を進めているところでございます。今後も成田公共職業安定所と協力して就労支援に取り組んでまいります。
◆４番（爲田浩） 今部長の答弁にありましたコーディネーターさんですか、を早急に配置していただいて、また対策のほうしっかり対応していただきたいと思います。生活保護は、本当に必要な方へのセーフティーネットであります。前段階での自立支援対策をしっかりと行っていただきますようお願いいたします。インターネットを検索しておりますと、ナマポなんていって不謹慎な言葉、言い回しでまるで不正受給を促すかのような簡単にもらえますよというような書き込みがあったり、そういった内容の書籍もあるというようなお話も聞いたりします。担当職員さんのご苦労は察するところではありますが、繰り返しになりますが、不正受給は許さない、また本当に必要な方にはしっかりと手当てしていただきますように要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
小学校、中学校についてです。まず、学区についてお伺いします。佐倉市の学区はどのように決められたのか、また学区を見直すようなことはあるのかお伺いします。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
学区の設定につきましては、佐倉市学区審議会において学校からの距離、交通事情、地域特性や自治会の活動範囲、地域の歴史的経緯など総合的に勘案し、答申を経て教育委員会が決定しております。また、学区の見直しは、住宅開発など社会環境の変化により必要が生じた場合には学区審議会において検討を行い、適正化を図っております。
以上です。
◆４番（爲田浩） 今教育長のほうから答弁ありました。本当に私が育ったころより何校も小学校だけでもたくさんふえております。複雑に入り組んだ道路状況の中、通学していく子供たちを見ていたりしますと、大変心配になります。学区は、さまざまな要因を考慮して決定されるということですが、中には学区外の学校へ通うことを希望する児童生徒や保護者がいると思われます。その場合どのような事情で学区外の学校へ通うことが許可されるのかお伺いします。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
学区外の学校へ通うことを希望する児童生徒や保護者に対しましては、就学指定校の変更及び区域外就学取扱要綱に示した家庭生活上の理由、適応上の問題など許可基準に照らして相談に応じております。これらの許可基準に当てはまれば、学区外就学を認めております。
以上です。
◆４番（爲田浩） 次に、学区と部活動をまたいだ質問になりますが、中学校では本人が希望する部活動がない学校もあり、それが学区外の学校への通学を希望する理由の一つとなることも考えられます。そこで、各中学校で行われる部活動について設置する上での基準があるかお伺いします。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
部活動につきましては、各学校の実情に応じて設けられており、基準はありません。学校では、部活動の意義や留意点を踏まえ、施設の状況、職員の人数、生徒の希望等を集約して決定しております。部活動の種目や活動時間については、学習指導要領の教育課程上の中で位置づけられているものでありませんので、学校の裁量の範囲で実施しております。
◆４番（爲田浩） 私が中学生のときに、私は中学１年のときサッカー部、２年、３年とバレー部をさせていただいたのですが、中学に入ったときにバレー部がなくて１年間はとりあえずあるサッカー部でお世話になり、２年生になって仲間を集めてバレー部をつくるということをしました。先生の状況ですとか学校自体の状況いろいろあると思いますが、子供たちがそもそも希望している子が多かったりした場合その辺はすごく配慮していただければと思います。
次に移ります。希望する部活動が指定の中学校にないことで学区外の学校へ通学を希望するといった事例も含め、保護者からさまざまな理由で指定校変更の相談を受けた場合、教育委員会としてどのように対応しているかお伺いします。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
就学指定校の変更及び区域外就学取扱要綱の中に部活動を就学指定校変更の理由とした項目は設けられておりません。部活動のみを理由とした指定校の変更は原則としては認めておりません。しかし、児童生徒の状況や家庭環境を十分伺いながら相談に応じ、要綱の基準に当てはまれば指定校変更について認めることもあります。指定校変更を希望する児童生徒につきましては、十分に保護者と協議し、理解を得ながら丁寧に対応していきたいというふうに思います。
以上です。
◆４番（爲田浩） 何より子供たちにとって充実した学校生活が送れるように、子供第一で柔軟な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、武道必修化、１年経過してということについてお聞きします。昨日の冨塚議員の学校でのスポーツ事故防止についての答弁で大きな事故はなかったというお話でしたが、新たな課題など見つかったようでしたらお聞かせください。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
昨年度武道必修化がなされました。教員の指導力向上のために実技研修を実施いたしました。特に安全指導と競技の段階的な指導に関しましては、重点的に研修を積みました。その結果事故もなく、武道の基本動作の習得、楽しさを味わわせることができたというふうに考えております。今後も日本の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重する精神を大切にしながら指導していきたいというふうに思います。
◆４番（爲田浩） 児童生徒に安全に授業を受けてもらうための整備、必要なことについては、まだまだ授業をしていく上では設備、またいろいろな環境自体が整っていないことは多々あると思います。ですから、そこの部分についてはより一層注意をしていただきながら、そしてまた充足が可能なものについてはできるものから早く対応していただいて、それぞれの学校としっかりと調査、調整をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、不登校の児童生徒について伺います。新年度が始まり、２カ月が過ぎました。新１年生もそろそろ新しい生活になれてくることかと思います。中学３年生の皆さんに至っては、来月いっぱいで部活動も終了し、本格的に受験準備の態勢に入ろうとしているこの時期、長期欠席中の児童や生徒もいるかと思います。佐倉市内での状況をお聞かせください。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
24年度末の時点についてお答えをいたします。長期欠席児童生徒の人数は、病気や不登校など全ての理由を合計しまして、小学校が76名、中学校が124名となっております。
以上です。
◆４番（爲田浩） さまざまな事情で学校に通えない子供たちへの支援体制はどうなっているかお伺いいたします。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
子供たちの登校できない事情はさまざまですので、個々の状況に応じて支援を講じております。例えば不適応により家庭で過ごす時間が多い子供につきましては、担任のほか、生徒指導担当、管理職などが保護者と話し合って、または時には家庭訪問するなど、さまざまな立場から子供と保護者とかかわって段階的に登校できるようにというふうに対応しているところです。なお、市の適応指導教室では、学校と連携しながら個々の子供の状況に応じた学習支援、教育相談を行い、心の居場所があるように努めているところです。
以上です。
◆４番（爲田浩） 今教育長のほうから不適応のお子さんというような言葉が出て、ちょっと私難しくてわからないのですが、私たちが例えば中学のときですけれども、学校に来ない、いわゆる不登校の友達、仲間というのはいわゆる学校自体に友達がいないというようなイメージが私の中では強いのですけれども、実際そうだったかどうかあれなのですが、私が記憶している限り友達がいないし、学校にも来ないという感じだったのですが、最近私の息子も中学３年生なのですけれども、学校には来ない誰々君、だけれどもみんなが学校から帰った後みんなと仲よく一緒に遊んでいるよと、たまに学校に来たりした場合も非常にみんなと仲よく、学校自体も楽しそうに過ごしているというちょっとなかなか理解しにくいような現状を息子から聞いたりしますと、なかなか私たちのように教育現場に携わっていない人間がそう簡単に理解し得るものではないのかもしれないのですけれども、その辺の事情もし教育長のほうでわかれば、どんな感じか教えていただけたらと思います。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
不適応と申しますのは、集団に対する不適応、または学習がやや劣っているといいますか、学習不振ということで学習に対する不適応、そういうものが総合的にあってなかなか学校には目が向かない、体が行かない、しかし午後になると子供たちとは夕方近所で遊ぶと、そういう例はあります。
以上です。
◆４番（爲田浩） 茅野教育長さんになって初めての定例議会、マイクをお構いなしに身を乗り出すほどの勢いで答弁される姿に大きな思いを感じました。佐倉市民として、小中学校に子供を通わせる親として厳しく目と耳でしっかりとチェックさせていただこうと思っておりますが、学校に来る子と行くことができない子供たちを始め、佐倉市の抱える教育の諸課題解決のため、また教育のまち佐倉を全国に発信していけるように存分にその手腕を振るっていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川名部実） これにて爲田浩議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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○議長（川名部実） 以上をもちまして、本日の日程は終わりました。
明日から６月23日までは委員会審査のため休会いたします。
６月24日は午後１時より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時４５分散会