△開議の宣告
　午前１０時０３分開議

○議長（押尾豊幸）　ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
　直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問

○議長（押尾豊幸）　日程第１、一般質問を行います。
　順次質問を許します。
　清宮誠議員の質問を許します。
　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
　清宮誠議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　清宮　誠議員登壇〕（拍手）

◆２７番（清宮誠）　おはようございます。議席27番、清宮誠でございます。資料もちょっと配付させていただいていますので、話している途中に解説をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　さくら会を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。さて、今議会は統一選後、初めての定例市議会でございます。まず、蕨市長におかれましてはこのたびの選挙で３選されましたこと、お喜び申し上げます。また、本議場におられる議員各位と同様に私も佐倉市議会議員として当選させていただきましたので、その重責を果たすべく、身の引き締まる思いでございます。今後とも佐倉市のために誠心誠意努力してまいりますことを本議場をおかりいたしましてお約束いたします。
　市長の基本施策をお話しいただく機会を得ましたので、質問に先立ってそのベースにある私の考えを申し上げることから始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。最近日本の地方自治体に関しましてその転換期と思われるような出来事がございました。まず第一に、大阪の都構想をめぐる住民投票、第２番目は国の基本政策としてのまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略の策定や事業の提案でございます。第１は、直接民主主義の手法を活用したものでございます。現行の住民の参政権では、まず公平な選挙制度が上げられます。地方自治体は、首長と地方議員の選挙が行われます。しかし、投票率の下限、ローワーバウンドですね、下限は規定されておりません。佐倉市の投票率は、若干アップしたとはいえ今回も50％以下でございました。約半数の有権者が棄権したわけでございます。投票しなかった人は、さまざまな理由でできなかった場合もありますから、今回当選した私たち全員を拒否したというわけではないともちろん思います。しかし、半数の人たちが投票に参加しなかった事実は重いものでございます。地方自治への関心が右肩下がりの時代、私たちは２分の１の投票率で選ばれているという事実をどのように評価するのか。私たちに課せられた課題だと言えると思います。現在は、この選挙において選出された首長と議会が相互に牽制し合う二元代表制の仕組みがとられております。この二元代表制も十分に生かされていないのではというふうに私は考えておりますけれども、過日、数年前ですが、印旛管内の市議会議員の研修会があり、テーマは二元代表制に関するものでございました。講師は、日本国内で最も影響力のある放送局の解説員でございました。その講師の結論は、首長と議員が同時に行われる選挙では、大体みんなそうですよね、市民は残念ながら議員の皆さんより首長さんを信頼します。なぜならば得票数が全然違うからですというものでした。お聞きになられた方は、たくさんいらっしゃると思います。私は、すぐ質問しました。では、私たち議員はどうすればいいのと質問しました。講師いわく、市民の声をよく聞くことでございますと。これは、二重に間違っているのです。なぜか。得票数の差は、その量だけで比較すれば、今回の佐倉の場合は首長の被選挙人は３人、私たち議員は35人ですから、要するに３分の１と35分の１の差があるわけです。とすれば、量的にいえば市長と市議会議員の上位当選者は同等になるわけです。さらに、大きな誤りは権限の問題を無視して量の問題を、票が多いとか少ないとかですね、その市民の声を聞くという方法論にすりかえて二元代表制を否定していることです。随分と乱暴な議論をする人でございました。
　手法の問題点を大学誘致問題で考えてみましょう。私は、順天堂大学の誘致問題に関しましては、平成24年11月定例議会での議決、さらに市長の大学誘致を進めていきたいとのたび重なる答弁から大学誘致は進んでいくものと考えておりました。日本は、議会制民主主義を貫いてまいりましたから、当然住民の代表である議会の議決は尊重されるものであろうと信じておりました。もちろん議会決定が優先されるという意味ではありません。両者が対立してもその争点が明確になり、解決に向かって進むという意味でございます。しかしながら、現状はまだ順天堂大学の誘致は決定に至らぬばかりか出発点に戻ってしまいました。大学側が佐倉市へ進出したいと言い、二元代表制の一翼を担う議会で順天堂大学の誘致を認める議決があり、首長である市長も推進していくと明言しているにもかかわらず、一向に大学誘致については進展が見られません。これは、一種のトートロジー、論理学でいう同義語反復という意味なのですけれども、要するに堂々めぐりになっているわけです。
　それでは、大阪都構想のように住民投票でもしないと動かないのか。佐倉市でも議会制民主主義ではなくて大阪市同様直接民主主義を取り入れるべき、そういう時期なのか。それは、市民も戸惑っていると思いますし、私自身も自問自答を繰り返しているわけでございます。二元代表制を変えますと議院内閣制のような問題がございますので、衆議院議員や何かの形をとりますと今度は市長選挙がなくなるわけです。いろんなやり方があると思いますけれども。しかしながら、政治による決定は拙速に単純化されてよいものではございません。
　さて次に、情報公開と説明責任の不十分性について申し上げます。６月１日号の「こうほう佐倉」をごらんになられた方は多いと思いますけれども、この中に志津自然園に関する記事がございました。「透明性の高い公正で開かれた市政へ」という見出しで始まったこの記事は、市民の皆さんからのご質問に答える内容となっております。この中に平成26年９月30日に市議会の可決をもって土地売買契約が成立したとあります。私は、この記事を見て、志津自然園を取得するための平成25年度一般会計補正予算を審議した平成26年２月定例会の建設委員会の委員長が私自身であったということを思い出しながら読んだわけでございます。「こうほう佐倉」の記事は、手続の正当性が掲載されておりましたけれども、実は補正予算を審議する際、さまざまな視点での議論がなされましたことは書かれておりません。紙面の都合上、そうせざるを得なかったのだと思いますけれども、そのときの建設委員会の委員長報告で私は、大規模事業を行うに際しては市民、議会の意見を反映した施策となるよう、より開かれた政策決定手続に努められたいという旨を附帯意見として述べさせていただきました。実際常任委員会の議論の中で土地購入までの経過や土地の価格、繰越明許費の補正とする手法、さらに平成24年の夏から地権者の意向がわかっていたのなら、２年間あったのだから情報公開や説明責任が不十分だったのではないか等のやりとりもありました。市としては、緑地保存や災害時の一時的避難所として位置づけられるので、平成25年度の国の補正予算の中で活用できたこと、鑑定価格はまだとっていないけれども、近隣の関係で平米７万円程度としたことなどの報告がありました。平成20年３月議会で承認した井野長割遺跡の場合は平米約３万3,000円だったので、それを知っている議員は高額だなと思ったようですけれども、自然園がなくならないためには市が手を挙げなければならない、市民のためになるならば討論をこの辺でということで終了したことを覚えております。議会では、3.11の後でもあり、市民のためになり、防災に役立つのであれば承認する傾向があったこと、それは否めません。私の個人的なあれですけれども、今でも市民の何人かから司法当局からあなたに問い合わせはないのですかと質問されることがあります。しかし、ないという事実を私ははっきりと伝え、同時に私たちは市民の意見を代表する議員の立場として多様な視点から議論することは当然の義務だと申し添えることにしております。
　また、私の不勉強のため、５月22日付の監査委員報告「佐倉市職員措置請求について」は、今議会開会の後に初めて読みました。報告の最終ページ、12ページでしたけれども、私どもの建設常任委員会、平成26年２月定例会の附帯意見よりも厳しい文面で同様の趣旨の監査委員の総意を書かれておりました。それは、非常に私としては感謝するところでございます。ただ、私たちの議論は、補正予算を組む段階でしたので、不十分な内容でございましたので、議会の手続という方法だけではなくて実態についてのご意見をお聞きする機会を私は失ってしまいました。私の手落ちなので、監査委員さんにお聞きすることができなかったのは残念ですけれども、そういうことも私のマイナスでございました。
　議会制民主主義下では、憲法に定める地方自治の本旨に基づいて公共の福祉に資するよう努めなければならない。主役は、市民の皆さんでございますから、市民が戸惑うようなことがないよう、よりよい情報提供を心がけていくことは市にとっても議会にとっても求められることは当然であると再認識した次第でございます。
　さて、民主主義の評価の問題を量から質への転化の危うさ、さらにそうであるがゆえに情報公開と説明責任の重要性について述べてまいりました。そして、市民の参政権の行使も順天堂大学誘致問題における二元代表制の機能不全、主権者である市民の皆さんに戸惑いを与えてしまったのではないかと申し上げました。だからといって、議会制民主主義の限界と言い切ることは早計だというふうに思います。
　そして、第２の問題でございますけれども、現代的テーマとして国から提案されたまち・ひと・しごと創生法を改めて考える段階になりました。これは、各自治体の戦略の構築であり、地域そのものが問われる課題と言えましょう。これまでの地方自治体は、どちらかというと持続可能性、サステーナビリティーを目指して国の政策のもとに平均化した行政運営を目指してきたのではないかと思います。議会の中でも○○市では、××市ではこのような取り組みがあるから佐倉市でもやりましょうよといった、なるべく同じように、差がないような平均的な自治体を目指す施策が多かったのではないかと思います。基本構想や基本計画に位置づけられた事案を展開していくことももちろん重要でございますけれども、このたびのまち・ひと・しごと創生法では、従前の計画から総合戦略という言葉に変わってきたということがポイントだというふうに私は思っております。これまでのサステーナビリティー、持続可能なまちづくりから選ばれるまちづくりへとまさに戦略を持って取り組むべきだと、そういう転換期に差しかかっていると思います。
　この転換期を迎えた佐倉市で今後の行政運営にとって私が重要だと思うことを３点。まず最初は、現行の選挙制度の問題、そして２番目は二元代表制の機能していない問題、そして３番目は情報公開と説明責任の問題ということを申し上げてきましたが、さらに３つの視点について申し上げたいと思います。１つ目は、市民から学ぶことでございます。これで、今皆さんのお手元にありますこの写真がついているボードレールについてお話しします。このボードレールは、「ＡＮＹＷＨＥＲＥ　ＯＵＴ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」という一句が「パリの憂鬱」の中にありまして、ボードレールはご存じのようにフランス人なのですけれども、これはボードレールが英語で書いたのです、ここは。意味は、これ三好さんの訳だったかな、どこでもいい、どこでもいい、ただこの世界の外でさえあればいいというものなのですけれども、この世界を佐倉に置きかえてみましょう。佐倉でなければどこでもいいという思いでいらっしゃる方が佐倉市にいらっしゃる。実は、私はボードレールを思い出す前に具体的に市民から言われたのです。要するに、今度の選挙でどういう人がなるかも知らないけれども、市長さんとか、それからあんた、私のことですね、あんたのような人がまた当選するようなことであれば私は佐倉市から出ていくよと言われたのです。それで、おいおいと思ったのですけれども、でもそうは思っていても佐倉は出られない、むしろ自分に何かできることがあるのではないかと悶々とされている方でございます。それでボードレールを思い出して、そうか、ボードレールも「パリの憂鬱」でどこか外へ行きたいというのだけれども、やはりパリにいなければならない、その悩んでいる自分を悩んでいるわけです。そういう意味で市民から教えられたわけでございますので、そういった市民の皆さんの力を吸い上げていく、そういう施策がないものかと私は考えております。
　次に、また夏目漱石の「草枕」の冒頭を引用させていただきまして、これも多分ありますよね。２枚目です。これは、もう皆さんご存じなので、説明する必要はない。「智に働けば角が立つ。情にさお差せば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい」、この世は住みにくいからといったってそのほかに行くところはないだろうということを言っているのです。「人でなしの国は人の世よりもなお住みにくかろう」というふうに続いています。それ書いてありますけれども、私が言いたいのはその次なのです。夏目漱石は、「草枕」では、住みにくい世の中だから芸術が必要だ、詩が要る、絵画が要ると、そういうことを言っています。でも、その後に漱石が言いたいことは、さらに「閣僚の肩は数百万人の足を支えている。背中には重い天下がおぶさっている」と書いているのです。これ後でまたごらんになってください。続きがあるのです。ということは、私たち議員はもちろんですけれども、市職員の皆さん、特に蕨市長さんの肩には佐倉市17万の期待が込められているということを意識しなければならないというふうに思います。住みよい佐倉、選ばれる佐倉を目指していくためには、佐倉市民の皆さんとともに施策の立案が求められているということではないかというふうに私は思います。
　あともう一つ歴史からの話で、これも以前にお話しいたしました、最後の資料ですけれども、趣意書というのがございます。この趣意書は、以前にもお話ししたことがありますけれども、堀田正倫公が書いたものでございます。正倫公は、ご存じのとおりですけれども、周囲の反対を押し切りまして現在の旧堀田邸に移住されました。重臣たちが、佐倉に戻ると、佐倉藩士は今職を失ったりしているわけですから、行ったらいろんなことで相談を受けたりなんかするので、行くなと。それで、東京と佐倉の間の千葉かどこかに住んだらいいのではないかというようなことをアドバイスされます。でも、その反対を押し切って堀田正倫公は堀田邸に移住されました。その移住するときにこの趣意書というのを正倫公が書くのです。後で見てください。問題は、一番最後のところです。第６で、佐倉市に永住し、家計の基本をかたくして力を国の富源たる教育及び農業に尽くすこと。ここです。何をしなければいけないか。教育と農業。農業というのは、これはメーン産業です、そのときの。だから、今農業がこうであるかどうかわかりませんけれども、要するに教育と産業をしっかりやれと。それで、そういうことを堀田正倫公が言っているわけです。そういう意味でこの郷土の先覚者としての堀田正倫公はすばらしいというふうに私は尊敬している次第でございます。
　以前の議会の質問の中でも大正デモクラシーの時代の徳冨蘆花や木村荘太といった人物を紹介したことがございますけれども、堀田正倫公はそれよりも、彼らは大正時代ですから、それよりも早く実践していたわけでございます。この堀田正倫公から学ばなくてはいけないのは、時代の要請に敏感に反応して、それを実行に移したということではないかと思います。佐倉市でもこのような歴史に鑑みて産業振興や経済発展、教育、文化の振興に資する市政運営を展開していただけますよう期待しているところでございます。ということが私の考えでございまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　初めに、市長の３期目に当たっての抱負について、その政治姿勢についてお尋ねいたします。１点目の質問でございます。市長が３期目に当たって今後どのような考え方で市政運営をされていくおつもりなのか、その基本的な方向性についてお聞かせください。
　以降の質問は自席よりさせていただきます。

○議長（押尾豊幸）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕

◎市長（蕨和雄）　清宮議員のご質問にお答えいたします。
　市政運営を担う上での基本的な方向性、考え方についてでございますが、私は初当選から首尾一貫してしがらみのないクリーンな政治を掲げ、地域課題の解決と持続可能な自治体の確立を目指し、市政運営に全力で取り組んでまいりました。３期目におきましても、これまで同様の市政運営を基本といたしまして喫緊の課題に即応するとともに、100年先を見据えたまちづくりを進めてまいる所存でございます。国では、人口減少、少子高齢化、そして東京一極集中による地域格差解消を目指しまして、地方にまち・ひと・しごとを生み出すための総合戦略が策定され、全国の自治体にも地方版総合戦略の策定を求めております。今後は、選ばれるためのふるさと佐倉づくりがより一層強く求められてくるものと認識しておりますことから、本市の置かれた状況をしっかりと分析し、長期的な視点で、そしてまた海外も含めた広域的な視野を持ちながら攻めの施策展開を図ってまいりたいと考えております。
　佐倉市にとりましてもここ10年が正念場であると考えております。ご質問にもございました時代の要請に敏感に反応し、実行に移した堀田正倫公のように、後世の人々から先見の明があったと評価されるよう、地域の産業、教育や文化の振興に資する施策立案を目指したいと存じます。そして、今後は既成概念や従来手法にとらわれない柔軟な発想で変化に対応していく必要があるものと認識しておりますことから、佐倉市が進取の精神を育んできた歴史を受け継ぎ、新たな価値の創造に努めてまいります。
　また、本市にとって欠くことのできない資産である豊富な経験と幅広い知見を有する市民の方々とも連携、協力する中で、よりわかりやすく、そして戦略的でスピード感のある市政運営に努めてまいります。そのためにも市の情報提供のあり方は大変重要だと認識しており、選ばれる佐倉市を創造していく上でも情報発信、情報共有がキーワードになるのではないかと考えております。
　また、選ばれるまちづくりを推進していくためには施策の選択と集中も重要であります。そのためにはさまざまな角度から検証、検討を重ね、施策の目的設定、ターゲットの明確化、費用対効果の検証、価値観の多様化などにも配慮しながら施策立案をしてまいる所存でございます。
　これまでの２期８年にわたる市政運営の経験を生かしながら持続可能な行財政運営を堅持しつつ、まず高齢者数が最大となる10年先をターゲットといたしまして、住み続けたい、訪れたい、住みたいと思える佐倉市、そして市民であることを誇りに思える佐倉市を目指してまいりたいと考えております。議員の皆様、市民の皆様のご理解、ご協力をいただき、市職員など当市に関係する全ての人々が一丸となってふるさと佐倉づくりに邁進する体制で臨みたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　議席27番、清宮誠でございます。
　次に、硬直化する市財政の現状と今後の見通しについて質問させていただきます。これまで市長はファシリティマネジメントを初めとした経営的な視点による財政運営やさまざまな行政改革の取り組みにより、財政基盤の充実に努めてこられました。これにより、財政健全化判断比率を初めとした財政状況を示す各種指数の多くは健全性を示す数値となっております。しかし、長期的な視点で見ますと、人口減少、特に生産年齢人口の比率の低下による市税収入の減少と高齢化による社会保障関係経費の増加は、行政サービスのあり方、財政構造などの転換を進めることが求められているのではないかというふうに考えております。また、大災害への備え、公共インフラの老朽化に対する対策などは、早急な対応が必要であると考えております。また、佐倉市の平成25年度の決算の数値を見ればわかりますように、経常収支比率が93％を超え、財政の硬直化が進んでおります。また、財政力指数も0.9まで下がってきております。近年の日本経済全体の低迷なども影響しているとは思いますけれども、このような財政的な余力が少なくなってきている中で、市長の目指す中規模でも品格のある将来に希望の持てる佐倉市を実現するためには財政基盤の強化が必須条件だと考えております。現在の財政状況と平成27年度以降の予算の見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　現在の財政状況でございますが、私は市長就任以来ファシリティマネジメントを導入するとともに、職員人件費の抑制を初めとした集中改革プランの実施、地方債残高の削減などさまざまな改革を進める中で、徹底的に無駄を省き、市民ニーズに応えながら財政健全化を進めてまいったところでございます。その結果といたしまして、財政の健全性を示す将来負担比率など多くの財政指標は良好な数値となっております。しかしながら、ご指摘にございました財政の硬直化を示す経常収支比率は、佐倉市のみならず全国的に深刻な状況が続いておりまして、平成25年度決算では県内でも90％を超える市が37市中21市となりまして、全市が80％を超える状況となっております。私が就任した平成19年度決算での佐倉市の経常収支比率は96.1％でありましたが、これまで人件費や借入金の返済金である公債費の削減等によりまして、平成22年度に一旦90％以下まで改善いたしましたが、その後93.6％と再び上昇している状況でございます。この主な要因でございますが、物件費、公債費等のさまざまな経常経費は可能な限り切り詰めてきたところではございますが、義務的経費でございます生活保護費や障害者給付費の扶助費や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金などの社会保障関連の歳出が増加となり、経常収支比率が上昇したものでございます。今後の予算につきましては、社会保障費の増加のほか道路、橋梁、上下水道、建築物など公共施設の老朽化も課題となっておりまして、10年間で約490億円の経費が必要と見込まれておりまして、市の歳出は増加していく傾向となっております。
　こうした中で、本市の財政構造の弾力性を回復するには通常の事務経費の削減だけでは限界もございますことから、流入人口や優良企業誘致の増加などによりまして市税収入を確保するとともに、より計画的、効率的な行財政運営を行う必要があります。また、年度間の財源調整を行う中で一時的な財源不足を補うための財政調整基金は平成26年度末で約77億円の残高でございますが、今年度予算で約22億円の取り崩しを予定しており、補正後の残高は約55億円となる見込みでございます。この基金額は、将来にわたり佐倉市財政の不足分を補うには到底足りる額ではありません。したがいまして、予算編成においては今後も厳しい姿勢を堅持しながら、将来に向けての健全財政の維持と住民福祉の向上を図っていくために歳入に見合った歳出によりまして財政運営を進め、限られた財源の重点的、効率的な配分を行いまして持続可能な佐倉市財政の確立を目指すことを基本に財政運営に当たってまいる所存でございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　続きまして、大学誘致についてお尋ね申し上げます。
　統一地方選挙期間中の新聞報道等で見聞きしておりましたけれども、これまでの議会では大学側からの詳細な計画の提出を待っているという状況であるというようなご答弁をいただいております。それが一種のトートロジーだということは前段で申し上げました。選挙後直接ご自身でひざ詰め談判をするというふうにおっしゃっておりましたけれども、その後何かしら進展が見られたのか、また今後どのようなお考えなのか、市長のご意見をお伺いしたいと思います。
　ちょっとその前にあれなのですけれども、３月の末だったと思うのですけれども、日付は正確には覚えていませんけれども、佐倉市が誘致問題に関するマスコミリリースをしたのです。それで、そのマスコミリリースの名前が部長と課長の名前だった。これは、異様に思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私はさすが蕨市長は非常に慎重な人なのだなと。選挙の直前になって特定の地域に利益を、恩恵をもたらすというようなことを市長みずから言ってしまっては、これは公職選挙法に違反するのではないかという、多分そういうお考えでやったのではないか。恐らくそういう意味で、市長のお考えには敬意を表するわけでございますけれども、その後どのような進展があったかお知らせください。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　３月末のプレスリリースにつきましては、都市部長から後ほど答弁させていただきます。
　順天堂大学スポーツ健康科学部の誘致につきましては、佐倉への進出の意向を受けまして、市民の皆様にもご理解をいただけるよう、これまで一つ一つ丁寧に課題の解決に向けて協議を行ってきたところでございます。ご質問の選挙後の進展ということでございますが、順天堂大学より当該事業に関しまして引き続き協議願いたいとの申し出を旨とする文書を５月11日に受理いたしております。この文書を受けまして、また当市の担当者もかわったことでございますので、面談のアポイントメントをお願いいたしていたところ、印西市にある順大さくらキャンパスで会いたい旨の返答をいただきましたので、６月４日、企画政策部長ほか２名の職員が同キャンパスを訪問し、面談を行っております。その際、順天堂小川理事長並びに私の双方ともに面談を希望していることが確認できましたことから、なるべく早い時期に面談を実施すべく調整を行っているところでございます。東京オリンピックの開催に伴う建設コストの増など、本件事案を取り巻く社会背景も日々変化しておりますことから、いま一度理事長とお会いし、双方の意思を確認することが重要であると考えております。
　順天堂大学には、そのゆかりの地である佐倉にぜひ進出していただき、まちづくりにご協力いただきたいという思いは以前からご説明申し上げたとおりでございます。今後につきましても、市民の皆様に丁寧な説明を行えるよう順大との協議を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　私からは以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　都市部長。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。
　順天堂大学と３月に協議した内容等についてでございますけれども、１つは事務的に協議を詰めるという目的で当日順天堂大学に伺ったものでございます。具体的な内容につきましては、順天堂大学から申し出のあった都市計画の変更について、さらには区画整理事業と大学用地の関係について、また今後市の財政支援に当たっては国の補助制度等を活用していきたいということについて当日お話をさせていただいたところでございます。当日の話の中では、今後とも協議を進めていくということで順天堂大学と私どもで話し合いをしたという経過でございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　ありがとうございました。市長からディスクロージャーとアカウンタビリティーについて、要するに情報公開と説明責任についてはしっかりやるということでお話いただきましたので、安心いたしました。私ども議会も何が問題でどうなっているのかということが明確になれば、それに基づいて協力体制を組むことに関しては異論はございませんので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。転換期の佐倉に問われていることとして選ばれるまち、ではどういうまちをつくっていくのか。市長の今までのお話ですと、物質的に豊かさのみならず精神的な豊かさを実感できるまち、全市民が誇れるふるさと佐倉の実現を目指しているというふうに明言されております。私は、以前から佐倉市が持つポテンシャルエネルギーの活用についてお話し申し上げてまいりました。その活用の重要なポイントは価値の相対化でございます。一例を申し上げますと、市長も先日世界バラ大会の授賞式に参加されましたけれども、草ぶえの丘バラ園のヘリテージローズがその一つだというふうに私は考えております。ヘリテージローズというのがなぜ評価されるのか。それは、もう皆さんご存じのようにワールドヘリテージといえば世界遺産です。要するにヘリテージローズというのは世界遺産に匹敵するようなバラでございます。そういった古代種、原種といったところに貴重な価値を認めているから評価されるわけでございます。物事の評価基準には評価するさまざまな視点が存在しますけれども、この際市長の目でごらんになられたヘリテージローズのすばらしさをぜひ市民にお知らせいただきたい。ちなみに、歴博では劣性遺伝のアサガオの本を出版しておりますから、佐倉市でも市長名で報告書をつくられたらいかがですか。あと、二重受賞があるのです。だから、二重受賞の問題もこれぜひＰＲしてほしい。私は、たまたまリヨンには行ったことがあるので、懐かしいのですけれども、そのリヨンの受賞風景も加えましてご報告をいただければありがたいというふうに期待しております。
　そのヘリテージローズのように、世界に誇れる資産が佐倉市にはたくさんあります。多様な価値観があること自体は大変よいことだと私は思っております。しかし、行政が一元的な見方で施策を立案してしまうと、受け入れる人には喜ばれるけれども、それを評価しない人も出てしまうという弊害も生じてしまいます。いろいろな価値観を認める中で佐倉市の魅力を発信することが重要なことではないかというふうに考えております。ただ、今ここでポテンシャルエネルギーと申し上げましたけれども、これはポジティブな面で申し上げているわけですが、ネガティブな問題でも活用されてしまうところがあります。例えばでございますけれども、（仮称）西部自然公園に関しましては以前質問させていただきました。その意図は、西部自然公園の環境はもちろん、その地政学的な価値を認めているからでございます。里山や谷津の保全の視点からも貴重な佐倉の財産であることは言うまでもありません。住民の皆さんのご意向もありますから、佐倉としてはこれまで十分な対応がなされていませんでした。今後佐倉市の自然環境や住民の憩いの場所等と自負する地域として、ぜひそのような形でつくっていただければありがたいというふうに思っています。ただ、現状では残念なことにその存在する価値を否定するかのようにそのヤードに使われていることが現実にあります。これは、明らかに佐倉のポテンシャルエネルギーをネガティブに悪用するものだというふうに言えると思います。ヤードの問題に関しましては、同僚の高木議員がこれから質問いたしますので、その対応策については注意深くお聞きしたいとは思っています。
　また、私は以前からお話しさせていただいておりますけれども、人口問題を考えるときに、やはり20代から40代の女性など子育て世帯に魅力的なまち、暮らしやすいまちを目指していくべきではないかというふうに申し上げてまいりました。それは、私が尊敬する東大の宇沢弘文さん、最近亡くなられたのですけれども、これはジョン・スチュアート・ミルの定常状態から始まりまして、何を今最優先すべきか、それは福祉や教育の施策から始めるべきだというふうに提唱されています。これは、宇沢弘文さんが最近言っていることなのですけれども、まさに先ほど申し上げた正倫公も同じことを言っているのです。選ばれるまちづくりを戦略的に展開していくためには地域の中で何ができるのか、地形や環境、そこに住む人々の考え方を踏まえて地域を活性化するための新たな価値観の創造が必要なのではないかというふうに考えております。また、新たな価値を創造するためには、限られた財源の中で重点化するものは取捨選択、要するにセレクトしなくてはいけないと思うのです。現状を分析し、市民の生の声を聞く機会をふやしながら新しい戦略を創造する努力を積み重ねていくことが必要になるというふうに考えております。
　さらに、以前から申し上げておりますけれども、既存の組織の壁を破る必要もあろうかと思います。この組織の問題につきましては、私もこれまで訴えてまいりました。市の組織が対象別に構築されているのか、機能別に編成されているのか、混同されている感もございます。これは、過渡期だから仕方ないと思うのですけれども、これまでの議会の答弁の中でも組織横断的なプロジェクトチームの編成などもされているというふうに伺っております。選ばれるまちづくりの戦略策定のため、どのような体制で取り組まれるおつもりなのか、期待しながら見守らせていただきたいと思っています。
　それらを踏まえて質問いたします。この歴史、自然、文化のまち、そして現在的な課題としては教育、福祉のまち佐倉をいかに創造し、市民の皆さんの定住志向を高めるか、あるいは交流人口、定住人口の増加を図る策としてどのような施策を展開されていくおつもりなのか、伺いたいと思います。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　我が国においては、急速な少子高齢化が進展している状況にございます。まち・ひと・しごと創生法は、これに的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度な人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために制定されたものでございます。国におきましては、同法に基づき昨年末まち・ひと・しごと創生長期ビジョン並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略をそれぞれ閣議決定いたしまして、いわゆるまち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしております。
　佐倉市においても人口は平成23年の17万8,199人をピークといたしまして微減、あるいは横ばい傾向でございまして、人口の維持及び少子高齢化への対応が喫緊の課題となっております。このことから、中長期的な視点に立ってこれらの課題解決に取り組むため、国の総合戦略等を勘案し、佐倉市の実情に合ったまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することといたしております。この総合戦略においては、地方における安定した雇用を創出する、そして地方への新しい人の流れをつくる、さらには若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるなどといった国の総合戦略の基本目標を勘案いたしました佐倉市の基本目標を設定することとなります。この基本目標を実現して定住人口及び交流人口の増加を図るため、地域産業の競争力強化、地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策、移住の推進、若い世代の経済的安定、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、子供、子育て支援の充実といった具体的施策を盛り込んでまいりたいと考えております。また、その際当市が誇る歴史、自然、文化や教育といった強みを最大限活用するとともに、当市の有する潜在的な資源を洗い出しまして、市民が誇れるふるさと佐倉を多方面に発信すべく、積極的にシティープロモーションに取り組んでまいります。今後総合戦略を進める中で定住促進と交流人口の増加を図りまして、魅力あるまち、ふるさと佐倉の新たな価値も創造する施策を講じてまいります。
　総合戦略の策定体制など、詳細については担当部長から答弁いたします。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　市長答弁の補足をいたします。
　佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定体制についてでございますが、市長、副市長、部長級職員で組織する創生本部会と各部から選抜いたしました職員で庁内横断的に構成する創生作業部会で素案を策定してまいりたいと考えております。なお、素案策定に当たりましては、多様化する行政需要等への対応のため、市民のほか産業界、教育機関、金融機関、労働者、メディア等の代表の方で構成する佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定懇話会を設置いたしまして、さまざまな分野から専門的かつ総合的なご意見を頂戴し、素案に反映をさせていきたいと考えております。
　また、パブリックコメント等の手法を活用いたしまして市民の皆様から幅広いご意見を拝聴しながら策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　ありがとうございました。ぜひ市長、ヘリテージローズのＰＲはやっていただきたい。そして、同僚の望月議員も報告書を書かれるかもしれませんけれども、花の博士として地方の佐倉市長ということでぜひヘリテージローズのＰＲをしていただきたい。
　次の質問に移ります。まち・ひと・しごと創生総合戦略やシティープロモーションの取り組みについては新しいステージの第一歩を踏み出せるかどうかがかかっておりますので、ただいま市長と部長のお答えをいただきましたので、注目しております。佐倉市は、歴史、自然、文化を代表する資源として、例えば歴史的なものとしては国立歴史民俗博物館に代表される博物館や市の公の施設である武家屋敷や旧堀田邸などの歴史的資産がございます。文化施設としても市民音楽ホールや美術館を運営し、それぞれ文化振興の事業の核になっております。印旛沼の話に入るのですけれども、その前にちょっと、おととい私は会議があって東大にちょっと行ってまいりました。何で行ったかといいますと、佐々木八郎さんという学徒出陣で行って亡くなった方の会なわけでございますけれども、そのわだつみ会に私は入っているものですから、呼ばれていったのですが、今東大だけではなくて大学がそれぞれに関する資料を集めて、文書館とか、そういうものをつくる方向に今動いています。今歴博にある資料を東大にまた戻すとか、逆に東大にある資料を歴博に持ってくるとか、そういうようなことをしていますので、歴博だけの問題ではなくて、やはり佐倉は非常に情報を活用する場所としてはすばらしい場所なので、ぜひそういういろんな情報、資料を蓄えて、それを佐倉市の一つのエネルギーといいますか、武器にしていただければというふうに思います。
　それで、話は戻りますが、今文化の話をいたしましたけれども、自然を代表する佐倉の重要な資源として印旛沼がございます。印旛沼には印西市を初め、成田市、栄町、酒々井町も接しており、サイクリングロードや印旛沼放水路でもある印旛新川なども含めますと八千代市などにもつながっております。雄大な印旛沼を核として選ばれるまちとしての施策を講じていけば、印旛沼周辺を含む佐倉市内を訪れてくださる人々もふえ、さらに市内に居住を希望する人も生まれるでしょう。自然との触れ合いの中で必ずや地域への愛着、地域での連帯感が育まれるのではないかというふうに考えています。佐倉市として貴重な地域資源である印旛沼に関して、周辺自治体とともに共同して選ばれるまち、ふるさと佐倉を人々に根づかせることができるような、そういう施策を考えておられるかどうかお伺いしたいと思います。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　印旛沼は、佐倉市を代表する水辺環境であり、豊かな自然環境を象徴する空間だと認識をしてございます。この貴重な環境を保全するため、印旛沼を管理しております千葉県及び佐倉市を含む流域の５市町で印旛沼流域かわまちづくり計画を策定いたしまして、本年３月末、国土交通省に登録をされております。当該計画には、良好なまち空間と水辺空間形成の円滑な推進を図るため、構成自治体が計画している水辺の整備及び印旛沼や河川を活用する事業などが位置づけられております。佐倉市に関連する事業といたしましては、佐倉ふるさと広場近傍に船の発着が可能となるような拠点整備が県の事業として進められておりまして、平時にはふるさと広場へご来場いただきますお客様駐車場として、また災害時には船による物資の運搬拠点としての機能もあわせ持つ計画と伺っております。
　本市では、この拠点整備とあわせまして当該船着き場等を活用した学習船の運航を年度内に開始したいと考えているほか、市内主要河川を活用した定期運航コース、さらには印旛沼を介してつながっている八千代市や成田市への観光船の運航につきまして、その実現性について検討を行っているところでございます。ただいま計画に位置づけられました事業のうちその一部をご紹介したわけでございますが、ハード、ソフト両面にわたる計画事業が実現することで印旛沼の浄化はもとより市民のふるさと意識の醸成にもつながっていくものと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　選ばれるまちの典型的な問題になると思いますけれども、オリンピックに向けた合宿地の誘致についてお尋ねいたします。
　選ばれるまちとなるためには市内外、ひいては全世界へ佐倉市のすばらしさを発信することになると思いますけれども、そのためには2020年の東京オリンピック・パラリンピックは大きなチャンスだというふうに考えております。本年８月に中国の北京で開催される世界陸上競技選手権大会と2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに向けた各国の事前合宿の誘致についてお伺いいたします。本年８月の世界陸上競技選手権大会では、アメリカの陸上競技チームが佐倉市の岩名運動公園、成田市の中台運動公園、そして印西市の順天堂大学を利用して事前合宿を行うというふうに聞いております。世界陸上選手権大会は、オリンピックとともに世界最高峰のスポーツの祭典でありますし、とりわけ陸上王国と言われるアメリカの代表選手が来佐するということは、佐倉に来るということですね、まちづくりの将来にも大きな影響を与えることになるでしょう。具体的には、５年後の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致においても大いに優位性が増すのではないでしょうか。ただ、アメリカ選手団を誘致するような選ばれるまちとして施策を実行していけば、当然一般市民の使用制限につながる面もあると思います。ただ、使用制限だけではなくて、世界の一級の選手ですので、その選手たちに対するガードといいましょうか、安全対策などの配慮も求められることになるのではないかと思います。
　そこで、お伺いいたします。今回のアメリカチームの事前合宿に際し、市長はどのようなスタンスで対応されるのでしょうか。また、先方にいかに満足していただくのか、また市民の皆さんにいかにかかわっていただくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　まず、先ほどの世界バラ会議の内容でございますけれども、非常に多岐にわたっておりまして、ちょっと時間をいただいてまとめて何らかの形で公表させていただきたいというふうに思っております。
　オリンピック等の事前合宿誘致の取り組みについてでございます。本年８月に北京で開催される世界陸上競技選手権大会につきましては、アメリカの代表チームが岩名運動公園のほか成田市や順天堂大学の各施設を利用されることから、現在千葉県、成田市、印西市及び順天堂大学の各担当と合同の会議を設けまして、受け入れの詳細を練っているところでございます。この中で私は選手が練習に集中できる環境を提供することが最大のおもてなしであると指示したところでございまして、安全で快適な施設利用に特に注意を払っているところでございます。同時に、歓迎のセレモニーや市内の文化施設等へのご案内、また子供たちに対する陸上競技教室など、市民の皆様との触れ合いの機会につきましても佐倉市の特色を生かした提案を先方に示してまいりたいと考えております。今後こうした具体案が決定次第、市民の皆様にもお知らせしてまいる予定でございます。このたびの機会がよりよきものであったと双方が感じられますよう、そしてまたそのことが次の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致にもつながりますよう関係各位のご意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　時間をかけてもぜひやっていただきたいと思いますので、市長、頑張ってください。よろしくお願いします。
　続きまして、佐倉市にとって当面の課題となっている事項について質問いたします。日々刻々と変化する現代社会において、これに対応するために国においても制度改正や既存のスキームの見直しを図られると聞いております。これらに的確に対応しなければならない職員の皆さんは大変なご苦労があると思いますけれども、迅速に組織体制を見直し、市民にご不便をおかけしないような形でご尽力いただければと思います。当面の課題としてやはり一番大きな問題は、子育ての問題だというふうに思います。そこで伺います。私は、佐倉市が子育て世代の方に選ばれるまちになるためには、保育園の整備を初めとした子育て支援施策の充実は極めて重要な施策であるというふうに考えております。市は、これまで保育園の定員拡大や民間保育園の誘致を積極的に進め、保育定数をふやすことに努力してまいりました。しかしながら、依然として保育園に入れない、いわゆる待機児童が発生している現状でございます。年度当初で比較しますと、平成25年の４月には47人だった待機児童が26年４月には37人に、27年４月には34人となるなど、少しずつではございますけれども、減少傾向にあります。施設整備による定員増など市の取り組みにも一定の評価をいたしますけれども、まだ待機児童ゼロまでには至っておりません。この４月からは、社会保障と税の一体改革の一環として一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を目指した子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。この新制度では、子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう、子供、子育て支援を総合的に、かつ計画的に行うこととされており、佐倉市においても保育園や認定こども園などの施設の整備について積極的に進めていくと聞いております。待機児童の問題に関して、解消するためにはもちろん保育園の整備は必要不可欠でございますけれども、整備を図るとともに子育て家庭のニーズに合ったサービスを提供していくことも必要だと思います。そこで、待機児ゼロを目指して今後佐倉市としてどのような取り組みを進めていくおつもりなのかお伺いいたします。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　私は、これまでに重点施策の一つとして子育て支援の充実に努めてまいりました。特に待機児童対策といたしましては、認可保育園の整備促進などにより、次世代育成支援行動計画後期計画の目標でございます1,800人を大きく超えて、平成26年度末には1,904人の保育定員を達成することができました。さらに、多様化する保育ニーズへの対応といたしましてファミリーサポートセンター事業、病後児保育事業、利用者支援事業などを始めてまいったところでございます。しかしながら、昨今の社会経済情勢や女性の社会参加の増加などによりまして保育ニーズはますます増加、多様化しておりまして、特に保育園におきましては現時点で待機児童の解消には至っておりません。このような状況の中で、子育て支援施策について取り組むべき課題と達成すべき目標や実施時期を明らかにして計画的に推進していくために、平成27年３月に佐倉市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。この計画では、子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考え方を基本といたしまして、今後５年間の子育て支援施策について計画的に取り組みを推進することとしております。これにより、待機児童については平成29年度中に解消いたしまして、全ての子供たちが笑顔で成長でき、また全ての家庭が安心して子育てができ、子育てを喜びとして感じられるよう、より一層の子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　詳細につきましては担当部長から答弁いたします。

○議長（押尾豊幸）　健康こども部長。

◎健康こども部長（山辺隆行）　市長答弁の補足をいたします。
　佐倉市では、次世代育成支援行動計画後期計画の計画期間である平成22年度から平成26年度の５年間で保育園の定員を約500人ふやしてまいりました。さらに、平成27年４月より施行された子ども・子育て支援新制度において待機児童対策として新たに創設された小規模保育事業についても、４月より市内４カ所で開始したところでございます。これらによりまして現在の保育定員は1,988人となりました。しかしながら、待機児童数につきましては減少はしているものの、いまだゼロには至っていない状況でございます。子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、平成27年３月に策定した佐倉市子ども・子育て支援事業計画では、今後５年間の幼児期の教育、保育を初めとした子ども・子育て支援施策について具体的な数値目標を掲げ、推進していくこととしております。特に保育ニーズにつきましては最大で2,320人とし、待機児童ゼロを達成するためにはそれをさらに大きく上回る保育定員の確保が必要なことから、平成29年度までの保育定員を現在の1,988人から認可保育園、認定こども園、小規模保育事業などを合わせて421人増の合計2,409人とし、積極的に展開を図ることとしております。待機児童をゼロにするためにはこのような保育施設の整備が必要不可欠でありますが、加えて子育て中のご家庭がそれぞれのニーズに合った幼稚園や保育園などさまざまな子育て支援の事業を選択できることが重要でございます。佐倉市では、新制度の施行に先立ち、平成26年10月より子育て支援課及び市内の認定こども園において利用者支援事業を開始いたしまして、子育てコンシェルジュが子育て中のご家庭の相談を受け、適切な情報提供を行うことでそれぞれのご家庭に合った教育、保育サービス等を選択するお手伝いをさせていただいております。今後も計画的かつ積極的な保育施設の整備を図るとともに、子育て中のご家庭に寄り添い、適切なアドバイスを行うことで平成29年度中の待機児童解消を目指してまいります。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　ありがとうございました。選ばれるまちを目指した各種の施策が成功をおさめたとしまして、また個別的かつ具体的な課題がクリアされたと仮定しましても、佐倉市に住み続けていただける市民が最後にお世話になるのは高齢者福祉施策だと思います。最近では、介護報酬の引き上げ等の話題がございますけれども、私もそもそも介護サービス等の家事労働的な仕事について世の中の評価が低いのではないかというふうに思っておりました。これに対して東大名誉教授の上野千鶴子さんがおっしゃっていますけれども、女性による家事労働、介護の施設というのは女性がやるべきものだという、そういう古くからの考えがあって、それが問題なのだというふうに指摘されております。要するに家事労働も社会化するというようなことが問題なのではないか。保育園では既に成功していると思うのですけれども、そういった仕事の顕在化、現象化といったことが欠けているのではないかというふうに思います。
　それを踏まえまして、高齢者福祉施策について質問をいたします。昨年度国では地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律を制定し、この中で地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性を基本的な柱とする介護保険制度の改正が行われました。佐倉市においても今後人口減少と少子高齢化の傾向が高まり、さらに10年後には団塊の世代が75歳以上になるなど、高齢者福祉、介護保険への依存がますます高まっていくことが予想されるところでございます。市長は、３期目を務めるに当たり、市政マニフェストに安心できる高齢化、少子化時代の福祉の充実を掲げられております。今後高齢者福祉施策についてどのように推進していこうとお考えになっていらっしゃるのかお伺いいたします。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　今後少子高齢化がさらに進み、75歳以上の後期高齢者が増加することに伴い、医療や介護の需要がますます高まってくるものと想定されております。佐倉市におきましても10年後の2025年には高齢化率は33.6％へ上昇いたしまして、後期高齢者人口も約１万4,000人増加して３万3,000人を超えるものと見込んでおります。先般公表されました日本創成会議の報告によりますと、東京圏では今後10年の間に後期高齢者人口が175万人増加し、医療、介護施設の不足が深刻化するとの指摘がされております。これまでの計画的な整備等により、佐倉市においては当分の間は創成会議が想定するような著しい不足は生じないと試算をしておりますが、後期高齢者人口がピークを迎える15年後を念頭に、施設整備とともに医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの充実を図っていく必要があると考えているところでございます。今回の介護保険法改正による地域支援事業の見直しにおいては、平成29年３月末までにこれまで介護事業所による給付として実施していた要支援１、２の方に対するサービスの一部を地域支援事業に移行するとともに、地域の多様な主体が実施する体制を整備するとされております。これを実現するにはボランティアやＮＰＯなどとの連携が重要でございます。また、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどが果たす役割にも期待が寄せられております。関係機関と調整を進めまして生活支援や介護予防の体制整備を図ってまいります。
　また、市民の３人に１人が高齢者となれば、元気な方はそれまでに培った技術や知識を地域に還元していただき、支援が必要な人を支える側に回っていただくことで、ご自身も生きがいを持って充実した毎日を過ごしていただくことができる、そのような地域社会を目指していく必要があると考えております。個別具体の取り組みは、第６期佐倉市高齢者福祉・介護計画に基づいて実施してまいりますが、地域包括支援センターの機能強化を図りつつ、認知症施策の推進、在宅医療、介護連携の推進、生活支援、介護予防の充実などを進めまして、介護や生活支援が必要となった方も地域で心豊かに過ごせる全ての世代にとって住み続けたいと思われるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　では、次にマイナンバー制度についてお伺いします。
　制度そのものとセキュリティーの問題があるのですけれども、最初に制度について。国における新たな制度として本年10月からいよいよマイナンバー制度が始まります。まず、この制度について質問いたします。マイナンバー制度により全住民一人一人に個人番号が付番され、行政手続が便利になると言われておりますけれども、実際のところ市民の生活、事業者の業務にとってどのような影響があるのか。また、マイナンバー制度で法令上、税、社会保障、災害対策へ利用するものとされておりますけれども、災害対策についてはどのような利用を予定されているのかお伺いいたします。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　現在市では公平、公正な社会の実現や行政手続の利便性の向上、そして行政の効率化を図るための社会基盤となるマイナンバーの円滑な導入に向けまして準備を進めているところでございます。マイナンバー制度は、来年１月から段階的にスタートいたしますが、市と他の行政機関との情報連携が完了する平成29年７月には、現在市民の方が福祉や年金、税の申告などの手続を行う際に複数の行政機関を回って住民票や所得証明書などさまざまな証明書を入手いただいておりますものが、マイナンバーのご記入によりましてこれらの添付書類の省略が可能になるなど、行政手続がスムーズなものになる予定でございます。
　また、事業者におかれましては、雇用主であるという側面から来年１月の制度開始に向けまして、ことし10月以降、従業員やその扶養のご家族のマイナンバーを取得していただいて、制度開始後は税や年金、健康保険に関する書類への記載が必要となりますことから、その準備を進めていただく必要がございます。
　続きまして、災害対策分野におけるマイナンバーの活用についてでございますが、さきの東日本大震災のような大規模災害が起こりました場合にも、マイナンバーの導入によりまして迅速に罹災証明を発行ができ、被災された方が早い時期に生活再建支援金等の申請を行うことが可能になることにより、被災者の生活再建に役立つほか、被災者に必要なサービスを漏れなく提供するための被災者台帳の整備を容易にするためにマイナンバーが活用される予定であると認識をしております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　福山部長が続けてお答えになるのかちょっと申しわけない、分断してしまいましたけれども、マイナンバー制度におけるセキュリティーの問題についてお聞きします。
　ハッカーなど外部からの不正アクセス対策はもとより、個人番号及びカードに日常接する機会の多い職員の責任は重大だというふうに考えております。そこで、恐らくそんなことはないと思いますけれども、職員の故意による情報流出を排除するためにどのような対策を検討しているのかお伺いいたします。

○議長（押尾豊幸）　総務部長。

◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。
　初めに、システムの対応を申し上げますと、コンピューターを使用し、個人情報等の重要な情報を扱うときには、職員の担当業務や職責によりアクセスできる情報をきめ細かく制限し、情報に誰がいつアクセスしたのかを記録するとともに、ＵＳＢメモリーなどへ情報を複写できないように対策をしております。
　次に、マイナンバー制度施行に伴い、特定個人情報を取り扱う職員の責務はますます重くなることから、特に職員のセキュリティー教育に力を入れているところでございます。具体的には、平成25年度から地方公共団体情報システム機構が提供するｅラーニングを活用した情報セキュリティー研修を実施しており、今年度までに全職員が受講完了する見込みとなっております。さらに、平成26年度からは特定個人情報を取り扱う部門の職員を対象にマイナンバー制度に関するｅラーニング研修を実施し、約120人が受講しております。引き続き今年度も対象者を広げ、実施する予定で検討しております。また、そのほかにも庁内イントラネットを通じてセキュリティー事故やその対策の事例を共有するなど、セキュリティー意識の向上に努めております。今後とも細心の注意を払い、情報セキュリティー対策を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　続きまして、本年10月から発送が開始されるという個人番号の通知カードについてお伺いいたします。
　通知カードは、住民登録のある住所地宛てに送付されるということですけれども、誤って配送されたり、きちんと該当者に届かなかったりといった事故を発生させないためにどのような対策をとるおつもりなのかお伺いします。

○議長（押尾豊幸）　市民部長。

◎市民部長（坂上稔）　個人番号の通知カードについてお答えいたします。
　個人番号通知カードは、住民登録のある住所地に簡易書留で郵送することとされております。そこで、実際の居住地へ正しく住民登録をされるよう、「こうほう佐倉」、自治会、町内会回覧、市のホームページなどにより周知に努めてまいります。まず、広報紙についてでございますが、６月１日号にマイナンバー制度について取り上げた中で、居住地と住民票の関係についても掲載したところでございます。次に、自治会、町内会等の協力を得ての回覧につきましては６月11日に発送をしております。市のホームページにつきましては、７月掲載に向け、現在準備を進めているところでございます。このほかポスター等を活用して公共施設での掲出についても進めてまいります。なお、実際にマイナンバーを付番いたしますのは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく政令により10月５日を基準日とするとされております。この期日を踏まえまして、事前の広報に努めますとともに、基準日前後の住民票の異動につきましても付番漏れを起こすことのないよう注意を払ってまいります。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　続きまして、通知カードが届いた後に申請によって交付が受けられる個人番号カードについてお伺いいたします。
　国では全国民の大多数に個人番号カードを普及することを目標としていると聞き及んでおりますけれども、それを受けて市としてどのような普及促進を図るおつもりなのか、お伺いいたします。個人番号を利用したコンビニエンスストアでの証明書等の交付についても政府広報等で言われていますけれども、個人番号カードの普及に鑑みて佐倉市ではどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。

○議長（押尾豊幸）　市民部長。

◎市民部長（坂上稔）　個人番号カードの普及促進対策についてお答えいたします。
　「こうほう佐倉」６月１日号への掲載を契機といたしまして、マイナンバー制度についての周知に努めておりますが、引き続き広報紙やホームページ等による周知に努めてまいりますとともに、イベントなどの機会も捉え、普及促進に努めてまいります。また、住民基本台帳カードが有料であることと異なり、個人番号カードの初回交付は無料とされておりますので、比較した場合交付は促進されるものと考えております。
　次に、個人番号カードを利用したコンビニエンスストアでの住民票等の交付についてでございます。国では、個人番号カードの普及促進策の一つとしてコンビニ交付の利活用も提示しております。コンビニエンスストアでの交付につきましては、市民サービスの利便性の向上という側面からも、来年１月に始まる個人番号カードの交付状況やマイナンバー制度の活用状況等を見きわめまして検討してまいる方針でございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　では、今度は地域防災計画について質問いたします。
　修正後の佐倉市地域防災計画についてでございますけれども、平成23年に発生した東日本大震災の教訓から、平成25年６月に防災対策の基本となる災害対策基本法等が改正されました。佐倉市でも東日本大震災の影響により液状化等による家屋の被害が多かったことから、防災対策に関する事項の検討、見直しを行い、また災害対策基本法等の改正内容を踏まえた内容が反映された佐倉市地域防災計画の修正を行ったというふうに伺っております。今回の修正の主な内容はどのようなものであったのかお伺いします。
　また、今回修正された佐倉市地域防災計画が今後の佐倉市防災行政にどのように生かされていくのかもあわせてお伺いいたします。

○議長（押尾豊幸）　危機管理監。

◎危機管理監（林洋太郎）　佐倉市地域防災計画についてお答えいたします。
　佐倉市では、国、千葉県の動向を踏まえまして、平成24年４月に佐倉市地域防災計画修正方針を策定いたしました。その後平成24年８月に千葉県地域防災計画が修正され、平成25年６月には災害対策基本法等の改正、平成26年１月には防災基本計画の修正が行われたことから、平成26年11月と平成27年２月に防災会議を開催し、計画の修正について承認をいただき、佐倉市地域防災計画の修正を完了いたしました。
　主な修正点でございますが、地震被害想定を新たに記載したほか、災害対策基本法等の改正により指定緊急避難場所及び指定避難所の見直し及び名称の修正を行いました。また、地域防災力の向上に関する記述の充実を行ったほか、情報伝達体制、手段の強化、支援物資の供給体制の強化、要配慮者対策の推進、帰宅困難者等対策の推進、広域避難者の受け入れ態勢の整備、庁内体制の強化、大規模事故編の見直しなどの修正及び記述の追加、拡充を行いました。今後は、さらに災害に強いまちづくりを推進するため、自助、共助、公助それぞれの主体が全機能を発揮し、かつ相互に連携して住民の生命、身体及び財産を災害から守ることが減災につながるものと考えておりますので、計画に位置づけましたハード、ソフトの対策について一層推進してまいります。まずは、従前より課題となっておりました避難行動要支援者名簿について今年度作成に着手をしてまいります。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　３年ほど前のところでアース・オーバーシュート・デイの話をいたしまして、地球がもとに戻らないという話で、いろんな想定外のが起きるわけですけれども、河川の改修とか貯水池をつくるとか、いろいろ大規模なものであると思いますけれども、例えば道路にたまった水を何とか排除するとか車を規制することによってかなり被害を少なくするというようなこともできますので、できるところはぜひ早くやっていただきたい。大変なお仕事だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　続きまして、公共施設の最適化について質問いたします。公共施設の最適化について、トンネル崩壊や橋の落下などの事故が発生し、インフラを含めた公共施設の老朽化などへの対応は全国的な問題として顕在化しております。市長の市政マニフェストに、全体としての最適を目指して身の丈に合った公共施設の維持と長寿命化を図りますというふうに示されております。インフラ等公共施設の老朽化について、佐倉市の現状と課題をどのように認識しているのかお伺いいたします。

○議長（押尾豊幸）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。
　佐倉市では、約550棟、35万平方メートルの施設を保有しており、そのうち40％以上が築30年を超えております。また、同様に道路や水道などのインフラにおきましても老朽化が進んでおり、今後多額の改修更新費用が必要となるものと見込まれております。今後も高齢化や人口減少の流れが続き、財政状況が厳しくなることが予想される中、追加的な費用を賄っていくことは非常に厳しいことから、現在及び将来の社会情勢の変化を踏まえ、適切な行政サービスの形を検討していかなければならないものと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　では、室長は老朽化に対する経費の問題というのはそういう形でということでしょうか。今分けて質問しようと思ったのだけれども、よろしいですか。要するに今後の老朽化等に関する改修や更新に要する経費をどのように見込んでいるかという話です。済みません。

○議長（押尾豊幸）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。
　公共施設等における改修、更新など老朽化対策に要する費用につきましては、今後10年間の推計といたしまして建築物が約230億円、道路が約30億円、橋梁が約20億円、上下水道が約210億円、合計で約490億円と試算されております。あくまで仮定に基づく推計ではございますけれども、20年、30年後にはさらに多額の費用が必要となる可能性もございます。
　以上です。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　ちょっと私の質問が分散的で申しわけなかったのですけれども、いわゆる総量の配置の見直し、適正な管理について今後の方針はどうなっているかということでございますけれども、よろしいでしょうか。重なって済みません。

○議長（押尾豊幸）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。
　本議会でも補正予算として上程しております公共施設等総合管理計画の策定作業を通じまして、全体及び施設分類ごとの方針を検討していくこととしており、現状の施設の使われ方や必要な機能等を整理し、適正な行政サービスの確保という視点から、配置や総量の見直しを進めていきたいと考えております。
　以上です。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　それでは、最後の質問に移りたいと思います。上水道の水源等に関する問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、上下水道の問題について、地下水と表流水の割合についてでございますけれども、国が利根川の洪水対策や首都圏の水源確保のために進めている八ッ場ダムは、ことし１月に本体工事が着工され、平成31年度完成に向けて事業は最終段階を迎えております。ダム事業についてはさまざまな意見があり、八ッ場ダムにつきましても一時事業が凍結されるなどの経過がありました。今後八ッ場ダムが完成すると、千葉県環境保全条例に基づき井戸が一部廃止され、表流水の割合が現在よりも増加するということになるわけでございます。そこで、今後八ッ場ダムの完成によって生ずる地下水と表流水の割合の変化についてお伺いいたします。

○議長（押尾豊幸）　上下水道事業管理者。

◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。
　千葉県では、地下水利用が厳しく制限されております。これに伴い、現在佐倉市が使用している井戸につきましてもその大半が新たな水源が確保される時点で廃止となる暫定井戸とされております。これまで市では増加する水需要の対応策として利根川などの表流水による水源の確保を進めてまいりました。このようなことから、印旛地域の市や町で構成する印旛広域水道用水供給事業を通じて、関係自治体との協力体制の中で国の水源開発事業であるダム事業などに参画してきたところでございます。したがいまして、八ッ場ダムが完成いたしますと暫定利用の井戸は廃止となり、それにかわって表流水利用は増加いたします。そこで、ご質問の地下水と表流水の割合でございますが、平成26年度の実績値では地下水が63％、表流水が37％でございます。これに対して八ッ場ダム完成後の平成32年度の予測値では、地下水が４割程度、表流水が６割程度になると見込んでおります。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　続きまして、水道料金の方向性についてお伺いいたします。
　受水する表流水は、地下水を浄水するよりも経費がかかりますので、水道事業の経営に相当の負担がかかることになると思います。今後水の安定供給のために、単に水道事業を維持するだけではなく、老朽化したインフラの更新にも取り組んでいかなければならないと思っております。このことに加え、八ッ場ダムからの受水に伴う経費の増加を考慮すると、これらの費用を水道料金に反映させることが避けられないと思いますけれども、そこでこれらの水道料金の方向性について市はどのように明確にしていくのかお聞きいたします。

○議長（押尾豊幸）　上下水道事業管理者。

◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。
　八ッ場ダム完成後の井戸の削減による受水費の増加でございますが、現在の受水単価をもとに試算してみますと、平成32年度ごろには年額６億円程度の増加になろうかと考えております。この受水費のほかに、今後は老朽施設の更新による事業費の増加も考えられます。一方で、人口減少に伴う水需要の低下などによる水道料金収入の減少も予想され、受水費などの増加は事業経営に大きく影響するものと考えております。今後も市ではさらなる効率的な事業経営に努めてまいりますが、一方で健全経営のための料金設定の見直しについても検討が必要になるものと考えております。
　このようなことから、市では今年度上下水道全体の課題を確認するとともに、外部の方々のご意見を伺いながら将来ビジョンの検討を進めているところでございますので、その中で水道料金の方向性につきましても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　井戸水の使用継続の問題なので、これは市民の皆さんも望んでいることだと思うのですけれども、八ッ場ダム完成後も今使用している井戸を使用し続けることはできないのかどうか。これは、多分難しいというふうにお話しになると思うのですが、実は平成の初め、五、六年かな、少し間違いがあるかもしれませんが、当時河川局長だった松田さんという人が私知り合いだったので、そのときは中部地整まで行きまして佐倉の水は何とかできないかという話をしたら、例えば絞り水とかいう考えがあって、そういうようなことを考慮すれば何かできるのではないかというような話があったのです。ですから、今でも佐倉は19万6,000人分しか水のあれはないと思うのですけれども、人口が減るから心配はないのかもしれませんが、表流水がふえるとやはり問題になるので、そういうことも今後考えられるかどうか。もうだめなのだと決める前にいろんな方法があったらぜひご努力していただきたいと思いますけれども、その辺についてお答えいただきたいと。井戸水を使用し続けるかどうか。

○議長（押尾豊幸）　上下水道事業管理者。

◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。
　先ほどもご答弁いたしましたとおり、佐倉市は千葉県環境保全条例により地下水採取規制地域に指定されているため、ダム完成までの暫定井戸につきましては新たな水源の確保に伴い、廃止しなくてはなりません。このような状況下ではありますが、佐倉市といたしましては市の貴重な水源としてできるだけ多くの井戸を継続して確保することができるよう、千葉県を初め印旛広域用水供給事業やその構成団体などへの要望や協議なども行ってまいります。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　残念ですけれども、では続きまして下水道事業の公営企業化についてお尋ねいたします。
　総務省は、平成27年１月に地方公営企業法の適用に関する実務研究会からの答申を受けて、平成31年度中に下水道事業への地方公営企業法の適用をするよう各事業体に要請をいたしました。これを受けまして、佐倉市では県内では千葉市、八千代市に次いで３番目に平成26年度から下水道事業を地方公営企業法の適用による公営企業というふうにいたしました。そこで、お尋ねいたしますけれども、佐倉市の下水道事業は地方公営企業となってから１年が経過しておりますけれども、早く下水道事業を公営企業化した効果といいますか、また公営企業に対する狙いは果たせたのかどうか、その辺についてお聞かせいただければと思います。

○議長（押尾豊幸）　上下水道事業管理者。

◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。
　ご質問の平成27年１月27日に総務省から出された要請につきましては、平成27年度から平成31年度までを集中取り組み期間として下水道事業や簡易水道事業を公営企業会計に移行させるというものであり、このロードマップにつきましては平成26年８月に示されております。市といたしましては、この平成26年度は地方公営企業会計制度の改正時期でもあったことから、これにあわせて下水道事業を公営企業に移行させ、会計制度改正に対応するシステム開発などを水道事業と共同で行うことといたしました。下水道事業を公営企業といたしましたのは、事業をより計画的かつ健全に実施していくため、発生主義会計という民間企業と同様の会計制度を導入することによる事業経営の明確化が大きな狙いでございました。公営企業会計の導入に当たりましては、昭和41年に事業を開始してから建設してまいりました膨大な量の下水道施設を調査、評価し、固定資産の価格を確定いたしました。このことにより、財務諸表の作成、事業経営に要する費用の明確化、経営管理の向上につながるさまざまな数値が示されることなどから、今後の下水道事業の計画的、効率的な経営に向け、より的確な対応が可能になってまいりました。こういった効果が出てまいりましたので、今後も健全かつ効率的な下水道事業に生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　議席27番、清宮誠でございます。これで最後になります。
　今後の下水道事業の展望についてお尋ねいたします。公共インフラの老朽化は社会問題となっております。下水道事業におきましても水道事業や道路、橋梁と同様、これまでの拡張から更新と維持管理の時代に入っていくことになるでしょう。特別会計のときには不足金が生じた場合には一般会計から繰り入れできる仕組みがありましたけれども、公営企業になれば独立採算が原則となります。そこで、更新計画はどのようになっているのか、特別会計のときの計画などは引き継がれているのか、財源をどのように考えているのかもお聞きいたします。

○議長（押尾豊幸）　上下水道事業管理者。

◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。
　公営企業となりましてからもこれまで同様、汚水、雨水とも事業計画に従い、継続的に実施いたしております。また、雨水事業につきましては一般会計からの繰り入れにより実施いたしております。ご質問にもございましたとおり、今後におきましては上下水道を初めとした公共インフラは維持管理の時代となってまいります。施設の耐震化や老朽化した設備の改修、更新は、計画的かつスピーディーに進めていかなければなりません。一方、事業に要する財源につきましては今後ますます厳しい状況が予想される中、経営の効率化とともに収益の増加も不可欠でございます。この中で、下水道管の更新に充てる下水道使用料につきましては、平成６年度の改定以来消費税に対応したのみで据え置きとなっていることから、効率的な事業実施に向けた見直しが必要になるものと考えております。
　このことから現在策定を進めております上下水道ビジョンの中で今後の整備や更新の方向性、また下水道使用料のあり方につきまして、市民公募委員や学識経験者から成る懇話会において検討をお願いしているところでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　清宮議員。

◆２７番（清宮誠）　ありがとうございました。本来きょうのメーンは、佐倉市が選ばれるということでは教育、福祉、そして産業振興というようなことを堀田正倫公だけではなくて宇沢弘文さんの例も挙げまして申し上げてまいりましたけれども、教育問題に関しましてはまだ制度がこれからということなものですから、きょうは教育長にご質問できなかったのは非常に残念でございますけれども、そんなことで時間の関係で少し駆け足で質問させていただきまして、私の頭脳構造は皆さんにはわかりにくかったかもしれませんけれども、言葉も早かったので、ご迷惑をおかけしたことをおわびしながら私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（押尾豊幸）　これにて清宮誠議員の質問は終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩
　　───────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　午後１時０３分再開

○副議長（石渡康郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　森野正議員の質問を許します。
　森野正議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　森野　正議員登壇〕（拍手）

◆２５番（森野正）　議席25番、公明党の森野正でございます。会派を代表して質問いたします。
　２年間監査委員としての職務にありましたので、平成25年２月議会以来２年４カ月ぶりの一般質問となります。初心に戻り、緊張感のある質問といたしたいと思います。
　最近読みました日本経済新聞のコラムに大変興味深いものがありました。少し長くなりますが、今回の質問の骨子となる内容であり、全てを紹介させていただきます。「「交通戦争」という言葉が生まれたのは1961年だった。ずばりその名を冠した読売新聞のキャンペーンが大きな反響を呼び、やがて一般化したという。日清戦争での日本側の死者を交通死は上回っている、これはもうクルマと人間との戦争だ──と訴えたのである。戦争だから戦わなくてはならない。身を守らねばならない。それで広がったさまざまな対策のなかで、歩道橋は事故減らしの切り札とされた。死者が年間１万6,000人を超えた70年前後にかけて各地に続々つくられ、実際に大きな効果があったのだ。日本社会は若く、橋の上り下りが苦にならぬ人も多かった時代である。そんな話も今は昔。交通戦争は遠のき、景観を損ねると言われ、なによりも人々の高齢化ゆえに歩道橋は敬遠されるご時世になった。全国に約１万あるが老朽化も激しく、築数十年という代物が目立つ。自治体が撤去に踏み切るケースが増えてきたのは自然な流れだろう。昨年は東京・原宿の名物だった駅前陸橋も消えた。上ってみれば眺めが良く、そこに立つ恋人たちなど絵になるから歩道橋は映画やテレビドラマにもよく登場した。都市になじんだ、そういう風景も変えていくのが高齢化のうねりであるに違いない。「交通戦争」誕生のころ、人口に占める65歳以上の割合は５％台だった。現在はその５倍、あの長い階段がますますつらい」というような内容でございます。この時代に生きてきた私は、時の流れを実感させられました。あるときは、望まれて広く普及していったものの、時の経過により存在自体が否定されてしまう。物だけではなく、人にも通じるものがあると感じる一文であります。私は、議員５期目をこのような時の流れの中で今必要とされるまちづくりへ挑戦の４年であると位置づけました。
　それでは、質問に入ります。第１に市長の所信表明における５つの基本政策と３期目の抱負について伺います。市長選、市議選後に発行された「こうほう佐倉」５月15日号の１面に市長の挨拶が掲載され、そこで市長は「このたび、５つの基本政策を掲げ、市民の皆さまのご信任をいただき、３期目の佐倉市政を担わせていただくこととなりました。過去の負の遺産を一掃した今、佐倉市百年の計を見据え、未来に向けて、新たなふるさと佐倉づくりに邁進してまいります。」とありました。議会初日の所信表明にも同様の発言がありました。
　ここで、３点について一括して質問いたします。まず、市長の選挙公報にある項目は４つでありました。今回示された基本政策の５つ目にある公正、透明で効率的な行政運営の項は入っておりません。選挙中、あるいは選挙後に加えられたものだと思いますが、加えるべき何かがあってのことと思います。お答えください。
　また、「過去の負の遺産を一掃した」とありますが、私はそう思いません。市が現在所有している土地の中に負の遺産はまだ存在していると思っております。具体的には岩富緑地、西部自然公園、そして西志津のスポーツ等多目的広場があります。その理由としてこれらの土地は佐倉市が使用目的、利用計画を事前に位置づけした上で取得したものではなく、時の事情で買わざるを得なかったので、買った土地であるからであります。それぞれの土地の利活用については後ほど伺いますので、負の遺産の考え方について私の指摘に対するお考えを伺います。
　３点目。この５つの基本政策の中にはかなり重い施策も入っていると思われますが、その達成期間は４年間と考えてよろしいのでしょうか。
　以後の質問は自席より行います。

○副議長（石渡康郎）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕

◎市長（蕨和雄）　森野議員のご質問にお答えいたします。
　初めに、私が掲げました５つ目の基本政策、公正、透明で効率的な行政運営でございますが、これはさきの４つの基本政策を下支えするための市政運営のあり方についてお示ししたものでございまして、これまでの２期８年間でも常に心がけてきた方針の一つでございます。所信でも申し上げましたとおり、今後自治体間競争はますます激化し、最少の経費で最大の効果を発揮できる効率的な市政運営は、これからの厳しい時代を生き抜くために不可欠であると強く認識しておりますことから、今後の姿勢を改めて明確にお示ししたものであり、ご質問の期間において特段の理由によりつけ加えたものではございません。
　続きまして、負の遺産についての認識でございますが、私は市における負の遺産とは、市が長い間解決しようとして通常の手順の中では解決が困難であった事案を指すものと捉えております。その意味におきまして、勝田台・長熊線志津霊園区間、いわゆる志津霊園問題は解決のために非常に長い歳月と多額の費用を要したばかりでなく、市政への信頼を著しく損ない、佐倉市の対外的なイメージに影を落とす負の遺産であったと認識しておりました。議員ご指摘の事案へのご意見につきましては、私も承知しているところでございますが、議会でのご審議など必要な手順を踏んだ事項と認識しており、これらは今後いかに有効に利活用していくかが私に課せられた課題であると捉え、負の遺産とは認識しておりません。
　最後に、私の５つの基本政策につきましては、ご質問のとおりこの４年間で一つ一つ着実に実行、着手、あるいはその実現を考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　議席25番、森野正でございます。以後自席より質問いたしますが、今負の遺産のことについて私もお話を申し上げました。市長がおっしゃるとおり、手続的には正規なものを踏んでの取得であったのですが、やはり今市長がおっしゃっていただいたように、これからどうやって使うかによってこれがプラスの遺産になっていくかどうかということだろうと思います。そういう意味で私も質問させていただきましたので、考え方としての違いはないだろうというふうに思っております。
　続きまして、限られた質問時間の中ですから、この５つの基本政策の中から項目を選んで質問させていただきます。まず、第１に安心できる高齢化、少子化時代の福祉の充実からシニア世代の力を生かす生きがい対策について伺います。今回ヒアリングのときは３点で質問を示させていただきましたけれども、３つ一遍に質問いたしますので、お答えのほうをお願いいたします。現在のシニア世代と呼ばれる方々の年齢とこの世代の生きがいは何か調査をしたことがありますか、あるいはする予定があるのか。そして、この世代の方々の仕事以外の生きがいとは何を想定されてここでお話をされているのか。また、シニア世代の力を生かせるものとして無償、あるいは有償ボランティアによる地域まちづくりへの参加が大事な問題であると思いますけれども、まとめて市の考えをお伺いいたします。

○副議長（石渡康郎）　福祉部長。

◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。
　まず、年齢についてでございますが、ここでは主に60歳以上の方を総称したものと考えております。
　次に、生きがいに関する調査につきましては、平成17年８月に第３期佐倉市高齢者保健・福祉・介護計画策定のために実施したアンケート調査の中で設問をいたしております。65歳以上の方を対象にどんなことに対して生きがい、充実感を感じますかと複数回答を求めた結果でございますが、趣味、娯楽が最も多く60％弱、続いて家族団らんや友人、知人との交流が約40％、働くこと、仕事は約30％、ボランティア活動、町内会、自治会などは10％前後という結果でございました。また、国により毎年行われております国民生活に関する世論調査の中で、充実感を感じるときという設問につきまして毎回おおむね同じ結果が出ております。これを参考にさせていただいております。
　私からは以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　市民部長。

◎市民部長（坂上稔）　お答えいたします。
　シニア世代の地域まちづくりへの参加についてお答えします。今後急速に高齢化が進展する中において、シニア世代が積極的にまちづくりへ参加し、長年にわたり培った知識や経験を生かしながら地域活動の一翼を担うことは社会にとって大きな力になると考えます。また、地域まちづくりへの参加は、地域において一定の役割を持ち、人に役立っているという実感を持つことができることから、生き生きと自分らしく生活するための自己実現につながるものと考えております。さらに、高齢者福祉施策からも地域での見守り活動や介護予防、あるいは生活支援サービス等の実施に当たり、元気なシニア世代の方々におかれましてはぜひとも一翼を担っていただきたいと考えているところでございます。市といたしましては、シニア世代の方が自治会、町内会やまちづくり協議会等を通じて積極的に地域活動に参加できるよう、各種施策の取り組みを推進いたしますとともに、市民カレッジやコミュニティカレッジの事業を通じて生きがいづくりと人材育成の推進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、有償という点では社会福祉協議会や市民公益活動サポートセンターとも今後協議してまいります。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　福祉部長。

◎福祉部長（井坂幸彦）　済みません。生きがいとは何かの想定について答弁が漏れておりました。生きがいとは何かということでございますが、例えばシルバー人材センター、ＮＰＯ、ボランティア、自治会などで地域の担い手として活躍される方を通じまして、使命感や充実感、達成感、人との触れ合い等を感じていただきまして、そのことが生きがいにつながるということを期待しております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　今のお答えの中で、調査した年月日、17年の８月というふうにちょっと聞こえたのですけれども、これはもう10年も前の話になってしまうわけですから、今の10年って非常に長いということですから、もう一度しっかりと調査をしていただきたいと思います。これは、要望に上げさせていただきます。
　続きまして、市内の全域での小学６年生までの学童保育の実施という項目がございます。このことに関しては、今学内、学外と学童保育はございますけれども、子供の安全を最優先として行わなければならないことは原則として学内に学童保育施設を設置することではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。

◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　学童保育所の整備につきましては、議員のご指摘のとおりでありまして、特に低学年の児童につきましては学童保育所に登所する際の安全確保の観点からも学校内への整備が望ましいものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　それだけではなくて、今後のことになりますけれども、今も学区外でもまだ現実にあるわけですから、それとの調整というのはどのくらいの年月をかけて原則学校内に設置するというような計画とか、それはあるのでしょうか。

○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。

◎健康こども部長（山辺隆行）　学校内を中心にして、今明確な計画までは至っておりませんが、来年度中ぐらいまでに大体６年生までの受け入れを完了したいというふうには考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　今のお話なのですが、学童保育全体の話を今部長はされたのだと思うのですけれども、学校内に設置していく方向性について伺ったのです。どの程度の計画があるのか。

○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。

◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　今後の新たに整備する学童保育所につきましては、学校内への整備を中心にして、遅くても平成29年度までには整備を完了したいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　具体的な計画内容ですから、やっぱり基本的には原則はそちらのほうに向かった方針、計画なりをしっかりと策定していただきたいと思います。
　時間がないので、次に行きます。次は、２点目の暮らしやすい生活環境の整備の中から市民協働による防災力の強化という点について伺います。協働の主体は、果たして一体誰なのであろうかという疑問があります。各自治会には自主防災組織がありますけれども、今市長が進めているまちづくり協議会にも防災に関する目的が現実にはあるというふうに伺っております。市の考えている市民協働の主体というものはどこに置くべきなのか、これをお答えいただきたいと思います。

○副議長（石渡康郎）　市民部長。

◎市民部長（坂上稔）　市民協働の主体についてお答えいたします。
　健全な地域社会を維持するため、市と目的を共有し、連携、協力し、協調してまちづくりに係る社会貢献事業に取り組む市民の皆様、そして自治会、町内会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、各地区の社会福祉協議会、まちづくり協議会など、さまざまな団体等が市民協働の主役の一人になると考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　そこで、実はきのうも我が地区内でまちづくり協議会の設立、準備に係る打ち合わせをしたのですけれども、やはりそこには青年の参加というものが、現実にそこにもいらっしゃいませんし、なかなか難しいというようなところもありますから、これからそういうまちづくりに参加をしていただく共助の主体者をやっぱり人を拡大していかなければいけないだろうと。そのためにはやはりもうちょっと施策の中にも大いに取り組んでいただいて、この若者の参加をふやしていくような施策を行っていただきたいと思います。これは要望です。
　続きまして、２つ目ですけれども、地域コミュニティの拠点整備についてというところがあります。まず、拠点とはどのようなものを想定しているのか伺います。

○副議長（石渡康郎）　市民部長。

◎市民部長（坂上稔）　お答えをいたします。
　コミュニティの拠点施設につきましては、個別の町内会、自治会の区域を越える地域福祉の増進や健康で文化的であるとともに安全、安心な近隣社会をつくるための市民の皆様の各種自主的な活動に資する場として認識しております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　想定されるこれからの拠点のいわゆる今後の管理運営について伺うのですけれども、やっぱりどういう形でその運営方針を定めてこれから地域の拠点として公共施設を使っていくのか、そしてその中に地域住民のための利用スペースなんかもこれから当然いろいろな、さまざまな協働の中で働いていただく限り必要になってくると思いますけれども、その辺の整備についてお考えはあるかどうか伺います。

○副議長（石渡康郎）　市民部長。

◎市民部長（坂上稔）　管理運営方針等についてお答えいたします。
　コミュニティ施設は、市民の皆様の自助、共助を初めとした自主活動とともに、公助も踏まえた公の施設として整備いたします。運営に当たりましては、市民の皆様の意向を尊重し、お使いいただくとともに、行政目的の利用についても配慮する中で、開館に向け、今後調整してまいりたいと考えます。
　次に、地域住民の皆様のための利用スペースについてでございます。地域の皆様の互助や共助に利用いただくための施設でございますので、自治会等の公益的な活動については先行予約を認めますとともに、使用料減免にいたしたいと考えております。なお、（仮称）千代田ふれあいセンターには打ち合わせテーブル等を用意し、あいていましたならば無料で自由にお使いいただける小規模な打ち合わせ等のためのフリースペースも用意してまいる所存でございます。これらをうまく活用し、施設を有効に利用していただければと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　ぜひそういう形で市民に開かれた施設ということでこれからの取り組みを期待したいと思いますけれども、その場合管理運営の主体といいますか、これを今後直営からやっぱり基本的には指定管理、あるいは地縁団体等に委託をしていくのか、どっちの方向でいくのかちょっとこれ確認したいのですけれども。

○副議長（石渡康郎）　市民部長。

◎市民部長（坂上稔）　お答えをいたします。
　管理運営の具体的な手法についてでございます。当初は、市の職員による運営によりまして施設の利用状況や経費等について具体的に見きわめてまいりたいと考えております。その後運営状況が落ちつき、地域の皆様の理解が得られましたら指定管理者制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　ぜひ住民の手で主体的に管理運営をさせていただいて、またそれをまちづくりのために利用させていただくと、そのような形が大変好ましいと思います。
　それでは、次に行きます。３点目の次世代を担う青少年の育成の中から学校施設の整備促進についてお伺いします。まず、整備促進の対象なのですけれども、校舎等の教育施設のみなのか、あるいは教育環境の整備も入ってお考えなのか、お伺いいたします。

○副議長（石渡康郎）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　学校施設の整備につきましては、施設や設備、備品等も含めまして将来の佐倉市を担う子供たちがこの佐倉で豊かな教育を受けるために必要となります教育環境全般について想定をしております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　そういうことも大変方向性としてはありがたいことだと思いますけれども、現在市内の小中学校では授業に使うパソコンが１人１台配置されているところがあれば、２人で１台という学校も現実にございます。学校間格差が生じているという、私の知る限り教育委員会はこの格差の解消には消極的ではないだろうかと見受けられるところがあるのですけれども、その辺どうお考えかお答えください。

○副議長（石渡康郎）　教育長。

◎教育長（茅野達也）　お答えします。
　小中学校のパソコン設置状況につきましては、現在全ての中学校に38台設置しております。また、小学校につきましては38台の設置が７校、20台の設置が15校、12台の設置が１校、弥富小です、となっております。20台設置の小学校につきましては、コンピューターの得意な子供とそうでない子供が２人でチームを組んで教え合いながら活動したり、課題を共有した２人が同じテーマで調べ学習をするなど工夫した指導を実践しており、学習の進度に支障はございません。しかしながら、38台設置している学校と比べますと活用する機会が少ないのも事実です。今後パソコンの増設については関係各課と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　やはりパソコンというのは特に、要するに何時間さわったか、いじったか、使ったか、これがやっぱりかなり習得能力といいますか、パソコンをこなす力において大きな差が出ます。やはりその辺もお考えいただいて、予算もなかなか大変な中だと思いますけれども、しっかりとしたパソコンの整備をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、この中でしか質問できないので、ちょっとさせていただきますけれども、今月に入ってからなのですけれども、国が発表した学校施設のＩｓ値に対する公表がありました。４月１日現在の学校施設の耐震化等の状況に関する資料というものを目にいたしましたが、その中にＩｓ値0.3未満の建物を保有する施設設置者の一覧があり、佐倉市内にＩｓ値0.3未満のものが３棟あると記載されていました。私には、このようなＩｓ値が低い棟が市内にあるという認識はそれまでなかった次第であります。担当課に確認いたしましたところ、６月３日付の教育総務課のホームページに佐倉市立幼稚園、佐倉小中学校建物の耐震性についてとして公表されたということでございましたけれども、それまで市の教育委員会からの情報がこのような数値として報告された事実があったのかどうかお伺いいたします。

○副議長（石渡康郎）　教育長。

◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。
　学校施設のＩｓ値につきましては、ご指摘の３棟の耐震診断を平成10年度から12年度にかけて行い、数値を公表しております。その際のＩｓ値は0.4以上でありました。その後耐震補強工事を進めるに当たり、３棟のうち２棟は平成25年６月及び９月に再度耐震診断を行い、平成26年７月にホームページにてＩｓ値を公表いたしました。また、１棟につきましては平成26年８月に耐震診断を行い、平成27年４月にＩｓ値を公表いたしました。現在この３棟につきましては耐震補強工事を進めております。今後情報公開を行う際にはきめ細かな対応に努めてまいります。
　以上です。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　まさに最後のところの言葉が欲しかったのですけれども、市長も先ほど答弁の中で戦略的でスピード感のある情報提供というような言葉を使われておりました。やはりこの辺が若干ちょっと不足していたのではないかなと。0.3以下というと、相当かなり私もびっくりした数字でしたから、やはり当初そうではなかったとしても、それが変わった段階でもう少し我々が目にし、耳にし、しっかりとした形で情報提供を受けたという認識を持つような形で情報の提供をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これは要望です。
　続きまして、大学等の教育機関の誘致について伺います。順天堂大学の誘致でございますけれども、市長選挙の争点ともなったことであり、今改めて佐倉市の基本的スタンスについてまずはお伺いをいたします。簡潔にお答えください。

○副議長（石渡康郎）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　本市とゆかりのある順天堂大学の誘致に関しましては、本議会初日の所信でも申し上げましたとおり、本市への進出につきましては大いに歓迎しているところであり、その実現を願っております。しかしながら、公費負担を含めた市の支援のあり方につきましては、順天堂大学スポーツ健康科学部の進出によりまして市民の健康増進への寄与といった市民貢献がどの程度か、あるいは佐倉市が他の病院を初めとしてこれまで行ってまいりました支援との比較、兼ね合い及び佐倉市の体力なども勘案した上で公明正大な対応が不可欠と考えております。これらのことから引き続き正式かつ必要な手続を着実に行いまして、市民の皆様のご理解をいただきながら事務を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　誘致の中の補助の問題ですけれども、国庫補助を活用しているということは既に随分前からお話を伺っております。国交省の補助金を使うということで説明を受けていますけれども、本来であれば大学という機関を誘致するためであれば文部科学省の補助金を模索すべきではないかというふうに考えておるのですけれども、なぜ国交省補助を使おうとされたのか。文科省の補助金は検討の余地もなかったのか、伺いたいと思います。

○副議長（石渡康郎）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　大学の設置に係る国の補助制度の活用につきましては、現在検討しております国土交通省の補助制度以外にご質問にございました文部科学省所管のものにつきましても調査を行いまして、また本省にも問い合わせをいたしましたが、該当する制度はないとのご回答をいただいております。したがいまして、現状におきましては国土交通省の補助制度が唯一のものというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　文科省がないということですけれども、国交省のものはまちづくりに対する補助金という内容ですから、大学側からすれば使い勝手としては悪いような条件になっているというふうに私も思いますし、そのような声も聞きました。順天堂大学からの補助金の要請があると思いますけれども、佐倉市としては順天堂大学のスポーツ健康科学部の価値を自分たちで主体的にどのような価値として見積もっていられるのか、あればお答えいただきたいと思いますけれども。

○副議長（石渡康郎）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　順天堂大学スポーツ健康科学部の価値というご質問でございますが、このたび順天堂大学からいただいておりますお話につきましては、スポーツ健康科学部の中でもその一部に係る進出のご意向でございます。そして、その構想には新学科も含まれておりますが、現時点におきましては価値の判断に必要となりますどのような学科のどのような学生さんが来るということになるか、そしてどのようにまちとかかわってくださるのかなど、その具体的な内容が明らかでないことから、価値につきましては現時点におきましては図りかねるという状況でございます。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　その辺は難しいところだと思いますけれども、市長は佐倉市の将来の資金計画というものをかなり答弁の中でも重要視されてお答えをされているというふうに思いますけれども、今回順天堂大学から要望された当初24億というものは、そういう金額自体はもう既になくなっているのだろうというふうに思います。そういう中でこれからの資金として順天堂大学に対する補助金を考えるということだけではなくて、既に取得している資産を、先ほどもちょっと触れたのですけれども、有効利用する、あるいは換金化してそのお金を使うということも考え方としてはあるのだろうと思います。例えば先ほどの３点の土地をお話ししましたけれども、土地を提供するであるとか土地を売った売却収入でもって補助金の財源にするとか、これからだけではなくて過去のものを売ることによって財源の確保というのもできるのだろうと思うのですけれども、その辺の考え方はどうなのでしょうか。

○副議長（石渡康郎）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　ご質問の土地の提供につきましては、大学の誘致に当たって一般的に行われております一つの方策と考えております。一方、今回学校法人順天堂からは山万株式会社から土地の無償提供を受けることを前提に、市には施設整備に係る財政援助が求められておりますことから、まずは国の補助制度の枠組みの中で検討いたしているところでございます。
　ご指摘の有効活用されていない資産の売却により、この財源を確保してはいかがかというご提案でございますが、まずは当該大学の市内進出によりまして大学のノウハウを生かした市民サービスの向上や市と大学との共同研究などにより、まちにどのような貢献がなされるのか等を確認した上で、直接的、間接的、そして長期的な視点に立って公明正大かつ適正な支援のあり方を決定することが第一義と考えております。その上で財源をどこに求めるのかを検討すべきと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　誘致は、お金だけではないというふうに私も考えておりまして、このことについてはちょっと後の質問でも触れますので、次に行きます。
　次に、３点目になりますけれども、佐倉図書館の整備についてという基本政策の中で具体的に名前を挙げてやっているものはこれしかないのですけれども、まず確認したいのですけれども、これは新町にある佐倉図書館の老朽化に伴う整備ということなのかどうか、それをまず確認させてください。

○副議長（石渡康郎）　教育長。

◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。
　議員がおっしゃるとおりでございます。
　以上です。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　私は、佐倉図書館の整備そのものに反対しようというつもりではないのですけれども、きょうのいろいろな答弁の中にもかなり出てくるのですけれども、図書館を含む佐倉市の施設全体の整備計画がまず先ではないかというふうに思うのです。図書館だけに限定をしないで、例えばあの地域の皆さんに必要な施設は一体何かというところからもう一度考え直すということもあるのではないかと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。

○副議長（石渡康郎）　教育長。

◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。
　私ども教育委員会としての立場を少しお話をさせていただきます。佐倉図書館につきましては、現在外壁の劣化、雨漏りなどがあり、その都度対応しております。現在は、関係課と定期的に整備計画についても話し合いを進めているところであります。今後第４次佐倉市総合計画後期基本計画及び公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら関係課と協議し、整備計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　これもちょっと後でまた触れるところもありますので、やはりなかなか将来の絵が我々見えないでいるのです。何回も何回もいろんな質問させていただいているのですけれども、やっぱりその計画を目に見えるものとして示していただいていないというところが一番問題だろうと思いますので、その将来の中期、長期計画、総合計画なくして、ただ老朽化したから同じものを建てかえる、そういう意味での佐倉図書館の整備計画であれば我々としては賛成しかねる、反対せざるを得ないということになりますので、その辺はしっかりと整備計画を立ててからお願いをしたいと思いますので、これはこのまんまこれで終わります、質問は。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、第４番目の大項目、産業経済の活性化の中からスポーツを活用した活性化の推進について伺います。経済の活性化の一歩として市の持つ歴史的財産の有効利用が大事であります。その中に全国的にも名が通っている長嶋茂雄巨人軍永久監督、佐倉アスリート倶楽部の小出義雄代表という佐倉出身のスポーツ界の名将を擁する佐倉市がスポーツのまち佐倉、健康のまち佐倉を目指すことは当然であると私も考えております。大事な財産を生かし、佐倉市の価値を高め、より佐倉市の全国的知名度を上げることは立派な経済活性化につながる事業であると確信をしております。これには、やはり岩名運動公園の整備というものも大事になってくるのだろうと考えております。市民からも屋内スポーツ全般に使用できる体育館、武道場、弓道場や屋内プールが併設される総合室内競技場というようなものの建設を望まれている声を多く聞きます。市民からの声は大変大きいと感じております。スポーツのまち佐倉、健康のまち佐倉を目指すためにぜひ総合運動公園建設に着手していただきたいと考えておりますけれども、このようなお考えはあるか、お伺いいたします。

○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。

◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　武道場や弓道場などの屋内スポーツの施設につきましては、既存の市民体育館によりまして一定の確保はできてはおりますが、十分とまでは言い切れない面もございます。現在のところ新たな総合室内競技場の整備の計画はございませんが、今後財政状況を見ながら整備の必要性について研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　財政計画を先に持ってくると、この話って多分なくなってしまうのだろうというふうに私も思います。そうではなくて、将来の佐倉市をどういうふうにつくっていくのかという観点から必要な投資ができるかどうか、その辺の決断を私は迫っているのであって、やっぱりこれから、今すぐお答えしろといっても無理な話でしょうから、しっかりとした計画の中に位置づけをしていただきたい。私がきょう質問していることは第１弾としての質問でやっておりますので、これから毎回毎回これに関連するものを質問していきますので、その都度深まるような一般質問にしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。岩名運動公園については、岩名の総合公園化として整備ができればこれも順天堂大学を誘致する一つの材料になると私は思っておりますので、その辺も十分考えてまたこれから質問してまいりますので、いっていただきたいと。これはこれで終わります。
　続きまして、５番目の公正、透明で効率的な行政運営についての中から、市民の視点から市役所改革の継続というふうにあります。私は、市民の声を最近聞くときよく言われるのは、私の話を聞いてもらえなかったという声がかなり私のところに多く来ます。これは、やっぱり職員の皆さんとしては市民が何を求めて、何をどういうふうにして訴えてきているのか、それをしっかりニーズを捉えて、その市民の要望がどうすればできるのかというような姿勢で市民と接していただければそのようなことがないのだろうというふうに思うのです。これは、まだまだ佐倉市の市役所の中にはそういう体質がちょっと、どうも聞いて言いわけだけしているという体制がまだまだあるような気がする。そういう意味では、しっかりとした市民の声を聞くという姿勢でもってやっていくことが市長の言うワンランク上の行政サービスの基本、そこではないかと思いますけれども、市の認識をお伺いいたします。

○副議長（石渡康郎）　総務部長。

◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。
　市民の皆様との対応に限らず、人と接する際はまず相手方の意見に耳を傾けること、いわゆる傾聴するということは基本の一つでございます。法令や限られた予算の中で行われている市の業務では、市民の方からのご要望にお答えすることが難しい場合もあろうかと存じますが、まずは市民の方の立場に立ってご意見を伺うということが基本であることに変わりはございません。このことについては、職員研修に限らず、あらゆる機会を捉えて庁内に周知徹底を図るよう努めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　ぜひ改めてまたその辺の徹底をしていただきたいと。そうすればこのように私が聞くような声が減ってくるだろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　この１番目の最後になりますけれども、公共施設の最適化、これもこの議会で先ほども質問されておりましたけれども、やはり佐倉市としてまちづくりの全体構想の策定を早くやってもらいたい、これが全ての最優先であろうというふうに思っています。これがなくして個々の施設の整備というものはあり得ないと考えております。市長が言っている子育てしやすい、学びやすい、暮らしやすいふるさと佐倉、住み続けたい、訪れたい、住んでみたい、市民の立場に立ち、市民とともに歩む公正で高潔で、かつ透明で効率的な佐倉市をどのようなふうにして考えていくのか、市長のお考えを最後に伺います。

○副議長（石渡康郎）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　市では、現在今後のまちづくり全体に係る第４次佐倉市総合計画後期基本計画の策定を行っておりまして、この中で市としての全体構想の策定を行い、将来の佐倉市の姿を描いていきたいと考えております。この後期基本計画で目指すべきまちの姿を明確にいたしまして、その実現のために必要なものは何かを検証し、明らかにした上で将来のまちの姿と合致した市有施設の整備方針をお示ししてまいりたいと考えております。
　なお、その方針をお示しする公共施設等総合管理計画でございますが、本年度及び来年度で策定を予定しているところでございます。市では、計画策定に必要となります各施設の全体像の把握や市有施設の大部分を占めている学校における具体的な課題、例えばエアコン整備も含めました小中学校の大規模修繕や給食室の改修などといった課題の抽出を随時行っております。その上で、今後の施設の整備に当たりましては今後予定されております成田空港の拡張なども見据えながら、佐倉だけでなく印旛地域全体の魅力向上を図ることも含め、佐倉に住みたいという人をふやし、税収構造の改善と魅力あるまちづくりにつながるよう真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　ぜひ前倒しするなりしてでも早く我々にその絵を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、大項目２番目のこれまでの施策の検証と今後の取り組みについて質問いたします。まず、災害情報システムについて。これまで防災行政無線の整備拡大、メール配信サービス、防災ラジオの町会配付、ＦＭ放送設備の設置などが行われてまいりました。本議会には防災行政無線デジタル化への予算案が提案されております。これまでの各事業の検証と今後の取り組みを伺います。

○副議長（石渡康郎）　危機管理監。

◎危機管理監（林洋太郎）　お答えいたします。
　防災行政無線は、これまでに設置場所などの条件が整った地域から108基の屋外スピーカー施設を設置しております。佐倉市域全体を網羅するには200基程度の施設が必要と推計しておりますが、今年度は防災行政無線のデジタル化と以前志津出張所に設置されておりました防災行政無線屋外スピーカーの再設置を予定しております。また、防災行政無線が聞き取れない場合の対策といたしまして、メール配信サービス、テレホンサービスを活用しております。メール配信サービスにつきましては、平成17年11月から運用を開始し、平成26年９月からは特別警報の発令など全国瞬時警報システムと自動連携させることにより、正確な情報を速やかに情報発信することが可能となりました。サービス登録者数は、平成27年３月末で１万7,000人弱となっております。テレホンサービスにつきましては、平成24年度より運用開始しておりますが、より多くの皆様に活用していただくために、平成26年11月議会において久野議員よりご提案のありましたテレホンサービスの電話番号シールを平成26年度末、防災ガイドブックと一緒に自治会を通じて各世帯に配布をさせていただきました。これら防災行政無線やそれらを補完するシステムは、防災情報を初めとする市からのさまざまな情報を市民の皆様へ伝える手段として大変重要であると考えておりますので、今後も屋外スピーカー施設の増設及びメール配信サービス、テレホンサービスのさらなる周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　わかりました。防災行政無線につきましては、今後デジタル化へ移行していくのだろうと思いますけれども、デジタル化する理由及び移行方法について伺います。また、その移行期間についてはどのように考えられているかもお知らせください。

○副議長（石渡康郎）　危機管理監。

◎危機管理監（林洋太郎）　お答えいたします。
　アナログ波の防災行政無線は、総務省からデジタル化への移行が示されており、平成34年11月末をもってアナログ波を利用することができないこととなっております。このことから、佐倉市といたしましては平成27年度から平成33年度までの７カ年でデジタル化に移行する計画でございます。デジタル化のメリットといたしましては、通信チャンネルが多チャンネル化することによりまして混線がなくクリアな音質となり、従前より聞き取りやすくなることが期待できます。また、将来的には画像伝送や文字情報伝送などのマルチメディア通信が実現でき、より詳細な情報を伝達することが可能となることでございます。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　今移行期間もお話しいただきましたですね。やはり移行する中では両方とも、アナログとデジタルが混在する期間もあると思いますけれども、その辺のところはしっかりとうまく移行していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　時間もないので、１点だけ。まちを歩いていると、今町会等にお配りしている防災ラジオを個人で買えないかというような声が結構あるのです。これまでも何回か質問させていただいていますけれども、再度ちょっと伺うのですけれども、防災ラジオを少し安く、負担が少ないような形でお売りするという考えはないか、もう一度伺いたいのですけれども。

○副議長（石渡康郎）　危機管理監。

◎危機管理監（林洋太郎）　お答えいたします。
　防災ラジオは、市からの防災行政無線のアナログ波を受信できる専用受信端末となっております。市からのアナログ波による防災行政無線は、平成34年11月末をもって利用することができないこととなっております。それ以降は、現在の防災ラジオでは防災行政無線の受信ができなくなります。普通のラジオとして臨時災害ＦＭ放送の受信は可能ではございますが、今後防災ラジオのデジタル化や新たな情報伝達システムの開発などメーカーや国の動向を注視しながら、より効果的な情報伝達方策を検討していく考えでおりますことから、現段階では個人への防災ラジオの配布や販売につきましては考えておりません。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　やっぱり期間が限られていることもあるものですから、そういう意味でちょっと安価でというふうなお話もしているので、やっぱり何百台かまだ手元にあると思いますので、その辺のところをうまくしっかり活用するためにも、わかった上でもしそれでもということであればしっかり検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　では、最後の質問に入りますけれども、交通網の整備について。交通不便地域の対策と高齢化社会における生活行動の変化への対応について、一括して質問をしたいと思います。実は、ちょっと何点か質問しようと思ったのですけれども、ちょっと時間がございませんので、申しわけありませんけれども、１点だけ、一番最後のところの質問をしたいと思います。これからのまちづくりには自助、共助、公助のバランスが大きな課題となってまいります。これからの少子高齢化、人口減少社会にあって、行政一辺倒の公助頼みは限界に来ていることは明白であります。そのような中、高齢者の足の確保が喫緊の課題となってきております。高齢化による運転への不安、運転免許証の返納、ひとり住まいの増加、身体的なものとして足腰の衰えによる歩行不安などの声は、私の想像を超えるものでありました。高齢者のみの世帯の増加も進む社会にあって、いわゆる買い物難民がふえてきています。買い物難民の定義は、65歳以上で運転免許証を持たない、かつ日常生活に必要な物品を購入するための店舗、スーパーマーケットまでの距離が500メートル以上離れているところに居住しているということだそうであります。加えて医療機関への通院にはタクシーの利用がふえ、生活費の中での負担割合は大変多くなってきていると伺いました。これらの現状は、農村部ではなく、市街地で生活している方々からの多くの話であります。このような状況下にある高齢者が生きるための足の確保は、市負担によるバス路線の運行や事業者の営業努力に頼るだけでは到底カバーし切れないと思われます。市は、このような現状をどのように捉えられているかお伺いいたします。

○副議長（石渡康郎）　都市部長。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。
　市といたしましては、交通事業者の路線バスや市のコミュニティバスなどによる公共交通のサービスだけでは高齢者など交通弱者の移動手段として十分に確保されていないと考えております。高齢化社会に対応する持続可能な地域社会を支えていくためには、多様な主体によるさまざまな取り組みが必要であり、今後高齢者などの移動手段の検討に当たりましては関係部局とも連携し、公共交通の施策推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　済みません。途中で時間がなくて、ちょっと質問を飛ばしましたけれども、これはまた次にもう一回やりますので、よろしくお願いをしたいと思います。今部長の答弁でもありましたけれども、なかなかこの高齢者の足の確保というものは大変難しい。お金もかかりますし、事業者だけにお願いをしても、やはり営業としてのペイはなかなかできないという状況があります。かといって佐倉市が全部お金を出してやるかと、それもなかなかかなわない。そうすると、やはり住民の共助の手をかりてこういう交通機関も整備をしていかなければならないだろうというふうに考えております。それぞれの地域に合った足の確保というものを住民が市とともに一緒に考えて展開をしていきたいと思いますけれども、そういうような相談については大いに窓口を設置していただいて住民の声を聞いて協力願いたいと思いますけれども、最後に改めてもう一回その件についてお伺いいたします。いかがでしょうか。

○副議長（石渡康郎）　都市部長。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。
　市民、事業者、行政との協働による新しい公共サービスの取り組みは、今後のまちづくりにおきまして重要であり、市は積極的に協力してまいりたいと考えております。なお、佐倉市における公共交通のあり方につきましては現在庁内の関係各課による検討会におきまして交通不便地域におけるコミュニティバスの導入の可能性など検討を進めておりますが、ご提案のございました官民一体型の公共サービスにつきましても他市の事例などを調査し、研究してまいりたいと考えております。

○副議長（石渡康郎）　森野正議員。

◆２５番（森野正）　やはりどこに住んでいても同じような状況の中で生活をしたいというのは、これ市民の願いですから、やはり運賃等についても格差がないような形で整備をしていっていただきたいと思います。これを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（石渡康郎）　これにて森野正議員の質問は終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　午後１時５９分休憩
　　───────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　午後２時１０分再開

○副議長（石渡康郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　橋岡協美議員の質問を許します。
　橋岡協美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　橋岡協美議員登壇〕（拍手）

◆１１番（橋岡協美）　議席11番、橋岡協美でございます。会派のぞみを代表いたしまして質問をさせていただきます。
　今月、６月１日、フランスのリヨンで開催されました世界バラ会議において、草ぶえの丘バラ園が優秀庭園賞を受賞し、昨年２月にアメリカのハンティントンライブラリーからいただいた殿堂入りバラ園受賞とあわせてダブル受賞となり、日本初の快挙を達成しました。世界的に高く評価された草ぶえの丘バラ園を佐倉市の文化資産の一つとして、さらには観光拠点として取り組んでいただきたいと考えます。その草ぶえの丘バラ園に咲くバラの一つにのぞみという品種がございます。こののぞみがことしも小さく可憐な花を咲かせました。新会派のぞみは、特定の団体や企業の代弁ではなく、また市長の代弁でもなく、市民の声を代弁し、市政をチェックするための政策を実現していく政策会派として議員活動をしてまいります。まさに大輪の花を数輪咲かせるのではなく、小さくても幸福を感じることができる市民の花を無数咲かせてまいります。国政、首長、県議会選挙等に会派として関与しないことを会則の項目に掲げ、佐倉市議会議員として市民から負託された４年間の責務を全うするために、市政の根幹をなす財政運営と老朽化した公共施設、少子高齢化における福祉施策について質問をさせていただきます。
　まず、１点目、市長が思い描くふるさと佐倉づくりの実現に向けて、育てやすい、学びやすい、暮らしやすい佐倉とはどのようなものかお伺いいたします。
　以降は、自席にて質問をさせていただきます。

○副議長（石渡康郎）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕

◎市長（蕨和雄）　橋岡議員のご質問にお答えいたします。
　私は、新たなふるさと佐倉づくりに向け、３つの大きなお約束をさせていただきました。１つ目に子育てしやすく、学びやすく、暮らしやすいふるさと佐倉づくりを進めること、２つ目に住み続けたい、訪れたい、住んでみたいと思われるまちとなるよう佐倉の魅力を高め、それを広く発信し、佐倉市民であることの価値を高めること、３つ目に市民の立場に立ち、市民とともに歩む公正で高潔かつ透明で効率的な市政運営を行うことでございます。
この３つのお約束は、所信表明で述べさせていただきました５つの基本政策に総合的に取り組むことによって実現し得るものであると考えております。子育てしやすい、学びやすい、暮らしやすいふるさと佐倉づくりを進めるためには、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援、保育園待機児童の解消や学童保育所整備といった子育て支援の充実はもちろんのこと、さまざまな施策に取り組む必要がございます。認知症対策の充実や介護施設の充実、健康のまち佐倉の推進など、いつまでも元気に暮らし続けていただくための取り組み、また学校施設の整備推進やいじめ、自殺、差別のない学校づくり、自校式給食を活用した食育推進、大学との連携による教育内容の充実などの青少年育成施策、働く場所となる優良企業の誘致といった雇用機会の拡大など、産業経済活性化施策、防災や防犯対策を含めた暮らしやすい生活環境の整備など、さまざまな施策の充実が必要でございます。これらの施策を一つ一つ着実に実現していくことが市民の暮らしやすさの向上につながり、未来の佐倉市を形づくるものと考えております。
　なお、私が思い描くまちづくりを実現するためには財政状況が健全であることが不可欠であります。私は、就任以来いち早くファシリティマネジメントを導入するとともに、職員人件費の抑制を初めとした集中改革プランの確実な実施、市債残高の削減や税収納体制の整備などさまざまな改革を進める中で徹底的に無駄を省くとともに、あわせて企業誘致に積極的に取り組みまして、そして税収の確保と雇用の拡大を図ってまいったところでございます。これらの取り組みによりまして、市財政の健全化が図られてきたものと認識しておりまして、引き続き優良企業の誘致を初めとした産業振興、地域の活性化をさらに推進し、また定住人口や交流人口の増加につながるさまざまな施策を実施することによりまして安定した歳入の確保を図っていくことが重要でございまして、それがふるさと佐倉づくりの重要な基盤になるものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　今市長が述べられた３つの柱を運営していくためには財政運営が一番大事かと思います。百年の計を見据えた財政運営について伺います。財務諸表を作成する目的は、資産や負債など財務状況を明らかにし、自治体経営をよりよく進めるためのものですが、この一元管理を踏まえて第４次総合計画後期計画の策定と地方版総合戦略の策定をするに当たり、有効に活用できるのかをお伺いいたします。
　その上で長期計画を見据えた財政運営を伺います。
　また、財政状況を踏まえて政策決定をどのようにしているかもあわせて伺います。

○副議長（石渡康郎）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　佐倉市では、平成24年度決算から公共施設の固定資産台帳を作成いたしまして、資産の評価がより実態に近いものとなります基準モデルによりまして、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務４表を作成いたしまして広報等で公表をいたしております。この基準モデルの導入につきましては、総務省が原則として平成29年度までに全ての地方公共団体にその作成を要請しているところでございますので、各市町村において統一的な基準による財務書類の作成が図られることとなりますことから、佐倉市と類似の団体との比較、検討が今後可能になってくると思っております。
　なお、第４次総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、基礎資料として現状の財務状況の分析を行いまして、平成37年度までの財政推計を作成いたす予定でございますが、こうした中で財務４表の活用を図ってまいりたいと考えております。
　また、先を見据えた財政運営ということでございますが、変化が激しい社会、経済情勢や異常気象、大規模災害など将来の財政運営においても不安定な要素は増していくものと考えております。財源不足を補うための財政調整基金は、平成26年度末で約77億円の残高がございましたが、これは遠い将来にわたって本市の財政を安定化させるものではございません。地方交付税や各種交付金など地方財政制度の改正や経済不況による市税収入の減額、大規模災害等の財政支出が生じれば、数年で枯渇してしまうものでございます。まずは、足元を見据えて本市の財政の現状を把握し、厳正な態度で予算編成に臨むとともに、必要に応じまして基金等の資産を的確に活用し、将来に向けての健全財政の維持と持続可能な財政の確立を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　政策決定においては、財政見通しが一番の重要なところであります。民間企業におきましても、市民の方からも言われていますが、家電であれば時流におくれれば、やはり投資がおくれれば黒字から赤字に転落する、飲料メーカーもしかりであります。午前中のご答弁で上下水道事業管理者から、財務諸表をつくったことにより先を見通すことができたという意味合いのご答弁がありましたが、この財務諸表をどうやって利活用していくかということをもう少し研究していただきたいなという思いがございます。
佐倉市においても人口は平成23年の17万8,199人をピークに減少に転じ、人口の減少及び少子高齢化への対応は喫緊の課題となっています。佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定方針の中で、佐倉市における人口の将来展望を提示するものとして策定する対象期間は、国の長期ビジョンの期間2060年、つまり45年後を基本としています。また、後ほど質問いたします公共施設等総合管理計画の計画期間は、20年から30年と伺っています。財政運営においても総合計画の10年にとどまらず、長期ビジョンで検討することが次世代への責任だと考えます。また、検討課題となっている財務諸表が示す情報を予算編成や財政運営にどのように反映させているか、現在の状況をお伺いします。
　売却可能資産の選択や固定資産の新しい活用方法の検討など、資産更新に関する計画、管理等につなげ、戦略的に分析、実行できているのかをお伺いいたします。

○副議長（石渡康郎）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　平成24年度及び平成25年度の決算における財務４表からは、社会資本整備に係る世代間の負担比率や企業の自己資本比率に当たります純資産比率、資産の売却を可能とした場合の負債の担保能力等が読み取れます。これらの数値からは、資産の合計に比較して地方債残高が低下傾向にあることから、本市の社会資本の状況は将来世代の負担は少なく、負債の担保能力が高いことをあらわしております。また、行政コスト計算書につきましては経常費用から収益を差し引いた行政サービスのコストなどが示されております。こうした数値の経年の変化を捉えることによりまして、また今後は他市の状況との比較によりまして本市の財政状況の分析を行い、予算編成など財政運営における参考として活用してまいりたいと考えているところでございます。
　また、財務諸表作成における固定資産台帳につきましては、公共資産の公正価値を算出するものでありまして、必ずしも資産の管理や更新等に資するものではございませんが、今後予定されております公共施設等総合管理計画の策定における基礎資料としての活用を検討しております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　資産台帳であるとか公共施設の白書を作成した、それが今の状況であるというご答弁だと思うのですが、これからつくる管理計画とともに利活用していただきたいと思います。
　午前中のご答弁に公共施設の更新、それから修繕していく中で建物に230億円、道路に30億円、橋梁に20億円、それから上下水道に210億円、合計今後490億円かかるという見通しについて伺いました。今ご説明がありましたとおり、将来世代負担比率が数字的には低いのですが、今後の公共施設の老朽化対策の課題を考えると、数字にあらわれないもの、市民に説明すべき現状があるかについてお伺いいたします。

○副議長（石渡康郎）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　将来世代の負担比率につきましては、公共資産の合計額に対する地方債残高の割合を示すものでございまして、平成25年度の佐倉市における負担比率は12.3％と低い数値を示しております。これは、現在使用している公共資産は建設時に借り入れた市債の償還が終了しているものが多く、地方債の残高が減少しているためでございます。しかし、今後は道路、橋梁、上下水道、建築物などの公共施設の老朽化等が先ほどのご指摘のとおり課題となっておりますことから、施設の改修、または建てかえ等にかかる経費が増加し、地方債の残高も今後ふえていくものと考えております。このような状況は、通常の予算書や決算書では容易に見えてこない部分でございますので、行政コスト計算書の減価償却費など現金支出を伴わないコストや将来的な財政負担の見込みなど、市民の皆様にわかりやすく説明していく必要があると考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　それから、一部事務組合、消防であるとか、今の段階では清掃組合が別になっておりますので、ここが今後、平成29年度ごろと伺っていますが、同じように勘案していく中で見通しをしっかりと立てていかなければ、10年後490億円かかるというこの現状を乗り越えることはできないのではないかと考えます。
　次に、公共施設等総合管理計画について伺います。公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、平成26年４月に公共施設やインフラの中長期的なあり方を示す公共施設等総合管理計画の策定要請が総務省からなされました。策定の目的は、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することにありますが、根本にあるのは新しくつくることから賢く使うことへの重点化にあります。佐倉市では、予算化された後は平成28年度末までにこの公共施設等総合管理計画が策定される方向です。固定資産整備や行政評価に基づく公共施設等総合管理計画こそが現状把握や目標設定にとどまらず、行政改革に有効に機能すると考えますが、この計画の位置づけと計画後の公共施設等の最適な配置等のスケジュールを伺います。

○副議長（石渡康郎）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。
　国が公共施設等総合管理計画の策定を要請している背景といたしましては、全国的に公共建築物やインフラの老朽化が進んでおり、事故の発生や予期せぬ機能停止を防ぎ、安全で確実な行政サービスの確保を図っていくとともに、今後多額の改修、更新費用が見込まれる中で持続可能な行政運営を図っていかなければならないということと認識をしております。
　公共施設等総合管理計画の策定におきましては、単に建物などのハードとして捉えるのではなく、必要な機能、サービスという視点から検討していかなければならないと考えております。ご質問にもございましたように、ハード面だけではなく、施策、事業としての行政評価の取り組みと連携し、持続可能な市政運営を目指すための行政改革に資する取り組みにつなげてまいりたいと考えております。今回の計画といたしましては、個別施設の詳細ではなく、施設分類ごとの方針を平成28年度までに取りまとめることとしておりますが、計画策定後も引き続き各施策、事業の検討につきましても行政評価及び行政改革の取り組みとつなげていくべきと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　今ご答弁があったとおり、まさにハード面ではなく機能、サービス、これはまちづくりであると思います。そういった視点で捉えていただけたらと思います。この公共施設等総合管理計画は、長期にわたり計画期間内の諸情勢等の変化により計画を見直すことができるものだと認識しています。その目的や基本理念、事業目的等が根本から変わらないように、基本的理念や基本的事項を定める条例が必要ではないでしょうか。市長の任期４年を踏まえて伺います。

○副議長（石渡康郎）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。
　公共施設等総合管理計画に関しましては、長期を見据えた取り組みを進めていかなければならず、社会情勢の変化により見直しを行っていくことが想定されます。また、長期的には市の政策変更がなされる可能性もあろうかと思います。しかしながら、公共施設等の老朽化や人口構成、財政状況など佐倉市が置かれている状況に予想し得ない大きな変化がない限り、解決すべき課題は変わらないものと思われます。また、国が要請をするほどの社会的な課題として認識されていることでもあり、現時点では条例制定の検討はしておりませんが、計画策定後もさまざまな方策について研究、検討を続けてまいります。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　それでは、計画策定まで約２年ありますが、百年の計を見据えて佐倉市が現在の公共施設を全て持ち続けることができるか否か、この認識を伺います。現在検討が必要だと認識している施設はありますでしょうか、あわせて伺います。

○副議長（石渡康郎）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　２つのご質問をいただいております。まず最初は、施設を全て持ち続けるかどうかという点についてお答えをいたします。
　公共施設等総合管理計画の策定作業におきまして、より詳細に踏み込んでの現状及び将来の見込みを分析していく予定でございますが、これまでに施設白書の策定作業を通じての試算におきましても全ての公共施設を同様の形で維持していくことは非常に困難であると考えております。
　続きまして、認識している施設があるかという点でございます。お答えいたします。公共施設等総合管理計画の策定は平成28年度末になりますが、老朽化の観点から見ますと、例えば佐倉図書館は築50年を過ぎていることから、計画完成まで何もしないものではなく、並行しての検討をすべきと考えております。検討に当たりましては、施設単体だけではなく、他施設との相互関係やまちづくりの視点を踏まえ、公共施設等総合管理計画や佐倉市総合計画の策定作業と整合性を図りながら進めていくべきだと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　それでは次に、ファシリティマネジメントについてお伺いいたします。
　経営的な視点に立ち、施設を有効活用していくこのファシリティマネジメントは、市長が平成19年に就任したときに取り組みを始めたところでありますが、今回の所信表明の中にも公共施設の最適化が上げられていました。３期目の市長がこのファシリティマネジメントで目指すもの、取り組むものは何かをお伺いします。

○副議長（石渡康郎）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　私が市長に就任して以来、効率的な行政運営の一環といたしましてファシリティマネジメントの考え方を取り入れまして、公共施設の諸問題に対し、部署横断的な視点からの取り組みを進めてまいりました。平成26年度には、国から公共施設等総合管理計画の策定要請がなされるなど、公共施設、インフラの老朽化対策が大きな社会問題として認識されてきております。佐倉市におきましても今後公共施設等の老朽化が進んでいく一方、高齢化及び人口減少に伴って市税収入の減少が見込まれておりまして、将来的に人口減少を食いとめることができなければ既存の公共施設等を現在と同じ形で維持し続けていくことは困難になってくると考えております。将来を見据えた方向性を探っていくためには、必ずしも市施設という形に固執せず、社会情勢の変化に対応した行政サービスのあり方について固定観念にとらわれない検討を行ってまいりたいと考えております。また、将来においても必要とされる施設サービスの実現に当たりましても、専門的ノウハウを持つ民間事業者との協力、適正な受益者負担など前例踏襲に陥ることなく、さまざまな手法を検討し、持続可能な市政運営を目指してまいる所存でございます。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　ことしの１月15日の「こうほう佐倉」に「持続可能なまちづくりへ」として志津公民館等複合施設整備事業、それから特定規模電気事業者からの電力購入、西志津小学校体育館改築事業について掲載されました。これは、市長２期目に取り組んで成果が出てきたものではありますが、一つの形として成果が出てくるには何年かかかります。この管理計画ができるまでの２年間、今何かに取り組んでいなければそのときまでに一つの形もあらわれないと思います。ＦＭが取り組むものはそれまでにどんなことがあるか、そのあたりを伺いたいと思います。今民間企業との連携という話がありましたが、民間企業との連携、それからＥＳＣＯ事業、そういったものについての取り組みの方向性があるかについて伺います。

○副議長（石渡康郎）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。
　持続可能な市政運営に向けた公共施設等の検討といたしましては、公共施設等総合管理計画の策定作業を通じて方向性を探っていくこととしておりますが、施策そのものを見直さなくても効率化を図れる部分はあるものと考えております。他の自治体における事例を見ますと、事業者提案方式によるＥＳＣＯ事業などさまざまな手法が取り入れられており、また設備点検や警備業務といった施設の維持管理業務を包括的に委託することで業務の効率化を図っている事例もございます。いずれにつきましても個別、具体的な案件ごとに詳細な検討を行わなければ判断できないものではございますが、計画策定を待つことなく、専門的なノウハウを持つ民間事業者との協力による可能性について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　今少し触れられましたＥＳＣＯ事業ですが、他自治体におきましては街路灯を全てこのＥＳＣＯ事業で変えたというところもございます。効率化においては、今取り組めるものが必ずあるはずでございますので、研究と検討を続けてほしいと思います。
　公共施設の一括管理について伺います。管理業務については、単年度で分けて発注という原則があり、複数の公共施設を一括委託して従事するのは市内業者とし、市内業者を育てるという方法でやることはできないか。計画策定までの期間にできるところからのＦＭに取り組んではいかがでしょうか、伺います。

○副議長（石渡康郎）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。
　施設の管理業務の包括委託につきましては、複数年契約の制約や大企業に有利な可能性など検討しなければならない課題もございます。そうした課題は、施設に関する業務に限ることではございませんが、他市では市内業者による下請を促進するような発注方法も出始めており、さまざまな視点から佐倉市として有効な手法を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　今おっしゃったとおり、先進自治体になる必要はないと思うのです。前に走っている自治体のよいところ、それから見直したほうがよいところを佐倉市で取り入れていただきたいと思います。このファシリティマネジメントですが、30年間で施設総量30％削減等、総量削減のファシリティマネジメント第１世代から、今や自治体と民間企業、それから自治体と自治体の連携が進み、できるところからのファシリティマネジメントの充実がこのＦＭの第２世代と言われています。国と地方の債務残高は約1,035兆円にも上り、借金に頼った行政運営は限界となっている中、国内の社会資本は更新時期に来ている施設が膨大にあり、この更新を官だけで支えるのは不可能であるため、民間資金の活用が先進自治体で進められています。
　今回このファシリティマネジメントと財政について質問するに当たり、市民の方からファクスをいただきました。この財政にも触れているのですが、佐倉市の財務諸表は決めて健全と言える。しかし、これからの人口増に対する税収不足、インフラの整備、メンテナンスが膨大化されることを考えると税収増のみに頼るわけにはいかないであろう。一方、民間にはまだまだ余裕が残っている。資金が余っている。この民間資金をいかに活用するか知恵の出しどころと思う。市民寄附によるベンチの設置、無利息市債の発行、例えば100万円で利息のかわりに5,000円相当の佐倉市の特産品を贈呈するなど考えられるのではないでしょうかということです。この資金を集めて、先ほど触れられました学校の冷房化の工事に使うとなれば、市民からの理解も得られるのではないでしょうか。宮崎市では、毎年市債を公募して、毎年25億円市債発行しています。これは、個人、法人、あと団体、マンション管理組合などが応募することができますので、あらゆる手だてで検討していただきたいと思います。
　佐倉市では、公共施設再配置方針の作成に当たり、住民アンケートを実施した結果、各拠点に求める公共サービスのあり方について、防災機能の充実や人口バランスに配慮した公共施設の配置が住民ニーズとして高くありました。これらの項目を再配置方針にどのように反映していくか、伺います。

○副議長（石渡康郎）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。
　将来に向かって公共施設の配置を検討していくには、総人口だけではなく、その構成や分布状況、さらにはまちづくりの方向性を見据えていく必要があると考えております。また、例えば学校は災害時の広域避難場所としても使われるなど、１つの施設が複数の機能を持つ場合もございます。検討に当たりましては、単に同種施設の再配置に向けたものではなく、防災を含めたあるべき機能の配置を検討していかなければならないと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　それでは、公共施設の保全について伺います。
　公共施設の44％が老朽化、更新時期を迎え、更新どおりにすると財源が不足、公共施設の法定定期点検をする中で施設が壊れる前に修理をするのが保全。これが前提ながら今現在は対処に追われ、施設管理者にも負担感があるとの声を聞きます。先週私も西部保健センターを利用しましたが、空調が故障中でありました。保全をしていく上で優先順位を決める条件設定やルール決めが必要と考えます。公共施設等総合管理計画との関連も伺います。

○副議長（石渡康郎）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。
　施設のふぐあいにつきましては、全体的に見ますと建物本体よりも耐用年数が短い電気や機械などの附帯設備のふぐあいが多くなっております。現状では、事後的な保全を行っている状況ではございますが、利用者の安全や業務の遂行に重大な影響を及ぼすものに関しては、計画的な保全を行うことが望ましく、一定の範囲の改修、修繕につきましては優先順位等を見きわめ、計画的に予算編成へ反映できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。また、これらは施設を安全で確実に使える状況を保つための取り組みであり、建物や設備に関するデータベースの整備や長期的な改修費用の算出作業は、公共施設等総合管理計画策定における現状把握及び分析と重複し、また計画における点検や修繕における方針等を具現化していくものでもあるため、並行しての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　施設管理者、現場の皆様から私はこのことをよく伺うのですが、なかなか厳しい状況の中、管理していくのは大変だという声をよく聞きますので、わかりやすい優先順位、それから条件の設定、ルール決めが必要だと思いますので、そのあたりを検討していただきたいと思います。
　１番目の大きな項目の中では、財政とファシリティマネジメントについて伺いました。数字的には、この財務諸表を見て佐倉市の財政が健全化しているという中で、今後を見据えた中には課題が山積している、そこを乗り越えていくためには財政調整基金、これをどんどん使っていく形になると思います。ですので、将来の世代負担比率が低いとはいえ、今後どうするかということをもう少し検討できるような形で分析、検討してその先を考えられる人材の育成も必要ではないかと思います。上下水道のほうで先にそういった企業会計になれているのであれば、そちらからの人材も交流してやっていけば今後の佐倉市の財政運営に役立つのではないかということを要望しまして次の質問に移ります。
　市長が描く安心できる高齢化、少子化時代の福祉施策について伺います。高齢者の見守り、認知症対策、介護施設の充実、整備、シニア世代の力を生かす生きがい対策、保育園、学童の待機児童解消、安心して受けられる子供の医療体制、妊娠、結婚、出産、子育てまでサポートできる環境の整備というのは本当に可能なのでしょうか。お伺いいたします。

○副議長（石渡康郎）　福祉部長。

◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。
　市長が掲げる高齢者福祉の施策を軸にいたしまして第６期佐倉市高齢者福祉・介護計画の施策を着実に実施することで、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちの実現を図ってまいります。また、その推進に当たりましては特に自助、互助、共助、公助がそれぞれに機能を発揮することが重要であると考えております。今回の介護保険制度の改正もそのような考え方を前提としておりまして、今後の介護予防や生活支援は住民等の多様な主体によるサービスが提供できる体制を構築していくとされております。地域包括支援センターを核といたしまして、社会福祉協議会、シルバー人材センター、ＮＰＯ、ボランティア、自治会等と協力して充実を図ってまいります。
　高齢者福祉については以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。

◎健康こども部長（山辺隆行）　子育て支援関係についてお答えをいたします。
　今年度スタートしました子ども・子育て支援新制度の趣旨に沿い、平成27年３月に佐倉市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。この計画には、保育園の待機児童を解消し、妊娠、出産から子育て期全般にわたってトータルに子育てを支援していくために必要なさまざまな事業を定めております。今後安心して子育てができるまちとしての環境を整えていくために、既に実施している事業につきましてはさらなる充実を図っていくとともに、新たに実施する事業につきましてはスピード感を持って計画上の実施時期よりもできる限り前倒しして実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　それでは、高齢化、少子化における佐倉市の生活環境について、医療と介護の連携についてお伺いいたします。
　2025年に医療職が20万人不足、介護職が30万人不足と言われています。在宅医療を支える訪問看護の推進がこの地域包括ケアシステム構築には不可欠となっています。一番重要なことは、医療、介護に対する市民の意識啓発にあると私は考えます。寝たきり老人という概念は外国にはなく、寝かせきりからの寝たきりが日本に多くいると言われています。自分らしく、最後まで尊厳を持って生きるために、佐倉市では医療と介護の連携をどのように捉えるか、その進捗状況を伺います。

○副議長（石渡康郎）　福祉部長。

◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。
　医療と介護の連携につきましては、地域包括ケアシステムに不可欠な要素であり、国においても地域支援事業の中で推進すべき項目として位置づけられております。また、第６期佐倉市高齢者福祉・介護計画においても重点施策として掲げております。進捗状況でございますが、ことし３月に市内医療機関、訪問看護事業所及び高齢者福祉施設に対してアンケート調査を行い、その結果をもとに医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護事業所、介護施設や地域包括支援センターの代表者と佐倉市における現状と課題を共有するための意見交換会を開催したところでございます。現在は、さまざまな職種が参加する研修会について協議を進めております。今後の啓発活動につきましても検討しているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　先日私は元夕張市立診療所所長、森田洋之先生の「病院がなくなっても幸せに暮らせる夕張の謎」についてお話を伺いました。夕張は高齢化率日本一、47％です。財政破綻し、医師は去り、専門医療はおろかＣＴもＭＲＩも市内ゼロとなってしまいました。そして、７年経過。死亡率低下、がん、心臓病、肺炎の死亡率低下、しかも医療費も安くなり、夕張は医療崩壊の後、お金をかけずに健康になりました。それはなぜでしょうか。病院がなくなっても幸せに暮らせるまちに必要なものは何でしょうか。１番目に生活を支える医療です。２番目に住民意識の変化です。３番目に地域の人間関係です。超高齢化に向けて、１の生活を支える医療にばかり目がいきがちですが、病床数と医療費は相関関係にあることを頭に入れておかなければなりません。例えば全国で見ますと高知県の病床数は2,400、年間医療費は１人当たり61万2,000円、千葉県は病床数が920、１人当たりの医療費が39万円、これは厚労省の資料から出した数字なのですが、医療費と医療資源というのがどうしても相関関係にあるのです。その一方で、医療費と健康寿命は相関関係にありません。医療費をたくさんかけたからといって健康寿命が延びるというものではない。大切なのは、先ほど申し上げた２番目の住民意識の変化と地域の人間関係であります。この夕張の医療を分析してわかったことです。死因で増加したのは老衰です。天命を受け入れる意識、人生最終章の医療に対する意識が変わったということです。人生最終章の医療を考えるには医療費削減が目的ではありません。最後まで自分らしく生きることが結果として医療費削減につながっているのです。今後のこの地域包括ケアシステム構築を考える上で大切なことが含まれています。私は、医療崩壊を勧めているわけではありません。この中の知恵を取り入れてほしいということを申し上げておりますので、これから始まる異業種の話し合いの中で、研修会の中でこういった知恵も中に入れていっていただきたいということを要望しまして次の質問に移ります。
　保育環境を整えていく上で質と量の確保が必要です。小規模保育園について、事業をしたいという希望のお問い合わせが複数私のもとにも参りました。市におつなぎしたのですが、事業化できない課題は何か、それに対して市の取り組みはどのようなものかお伺いいたします。

○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。

◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　小規模保育事業は、特に待機児童が多いゼロ歳から２歳児のお子様を少人数でお預かりする事業として創設をされまして、現在までに市内４カ所で運営を開始しております。４カ所の合計の定員数は64名であり、待機児童対策における量の確保の点からは大きく寄与しております。小規模保育事業は、保育の対象がゼロ歳から２歳まででございまして、２歳児で一旦卒園することとなりますので、卒園後はお子様を３歳児として市内のほかの認可保育園等で引き続き受け入れなければなりません。このため、小規模保育事業を新たに始めようとする場合は、２歳で卒園後の３歳児としてのお子様の確実な受け入れ先の確保が必要となってまいります。しかしながら、現在佐倉市においては地域によっては小規模保育の園を卒園した後の３歳児としてのお子様の受け入れ先が十分に確保できない、そういった地域がございまして、このような地域における新たな小規模保育事業立ち上げの相談等に対しましては、これらのことを説明しながら慎重に対応しております。
　また、小規模保育事業は空き店舗等を活用した整備も可能でありますから、鉄道駅に近い場所などでも整備しやすく、待機児童の特に多い地域では利用希望者が継続的に多いことが見込めますが、佐倉市内においても比較的待機児童が少ない地域では利用希望者が減少し、長期的に安定した事業運営の見通しが厳しくなる可能性がございますので、新規の事業立ち上げのご相談に際しましては、このような小規模保育事業の特性や佐倉市の実情をよくご説明しまして、事業計画等の相談に応じております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　それでは、３歳児以降の受け入れの問題、それから経営的にどうかという視点に立って事業者さんを後押ししていただきたいと思います。
　安心して子供の医療が受けられる体制の堅持について伺います。安心して医療を受けることができる体制づくりは行政の使命として重要なことですが、医療にかからないで済む、つまりは佐倉市の子供たちが少しでも病気にならない、予防の観点から伺います。先日佐倉市歯科市民公開講座、「食べることと歩くことが出来れば人生は幸せ」が開催されました。花粉症、アトピー性皮膚炎、ぜんそく、鬱病、膠原病など万病の一因は口呼吸。口呼吸と健康のあしき関係とそのメカニズムを先日「おはよう日本」にも出演していらした、みらいクリニック院長の今井一彰先生が講演されました。口呼吸がもたらす最大の弊害は、咽頭リンパ組織の乱れや鼻粘膜などの萎縮、口腔内雑菌の繁殖によって引き起こされる免疫異常です。お金をかけずに病気を防ぐ画期的な健康法、あいうべ体操、足や膝、腰の痛みを改善するひろのば体操を教えてくださり、食べることと歩くことができれば人生は幸せで、医療費の削減にもつながったのです。このあいうべ体操を学校で導入し、鼻呼吸を進めたところ、インフルエンザの罹患率が下がったという学校の結果が出ています。佐倉市内の小中学校でこの体操を導入して、病気にならない、免疫力アップさせることが重要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。

○副議長（石渡康郎）　教育長。

◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。
　あいうべ体操が口のトレーニングを通して鼻呼吸を勧めた健康体操であることは承知しております。子供たちが生涯にわたって健康な生活を送るための方法などに関心を持ち、実践しようとする態度を育成することは大切なことであります。例えば小学校では保健の授業で病気の要因や病原体が体に入って起こる症状などについて学び、病気の予防に関心を持つように指導しております。また、中学校では感染症の予防として病原体の感染経路を断ち切ることの大切さや、栄養、運動、休養、睡眠などにより体の抵抗力や免疫力を高めることの大切さについて学んでいます。日常の指導では、随時学校医の意見を伺いながら子供たちの健康教育に取り組んでおります。ご提案をいただきました体操等につきましては、家庭教育学級や養護教諭研修会などを通して紹介させていただき、参考にしてまいります。
　以上です。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　前教育センターのニュースレターにも載っていたのですが、口呼吸、口から舌が出ていることで言葉の発達に弊害があるということもありましたので、ぜひとも段階的に取り入れていただけたらと思います。
安心して子供の医療を受けることができる体制づくりは、制度の堅持にあると考えます。子ども医療費助成制度は、次世代を担う子供たちの健やかな成長を社会全体で支援するため、家庭の所得にかかわらず全ての子供たちが適正に医療を受けられるようにするための制度です。この制度で適正に受診していただくために、かかりつけ医の奨励やはしご受診の防止、あるいは小児救急電話相談の利用、さらに健康な体づくりの啓発などについて、母子保健事業や子育て支援との連携の中でより充実を図ることができないか等の課題があります。今後の取り組みについて伺います。

○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。

◎健康こども部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　医療費削減にもつながる健康のまちづくりを進めていくために、ただいま議員からご紹介をいただいたあいうべ体操やひろのば体操のような病気を未然に予防するために簡単で気軽にできることを、より多くの市民に普及啓発できるよう今後各種の事業等で取り入れていきたいと考えております。
　また、特定健診等の検診の結果や国民健康保険のレセプト等の分析も現在行っておりまして、糖尿病などの生活習慣病が医療費の上位を占めている、そういう状況を踏まえまして、今年度糖尿病の重症化予防に向けた取り組みを実施する予定でございます。今後もデータ分析等を活用した効果的な予防対策を積極的に実施するとともに、国が現在検討しておりますＩＣＴを活用した支援ツールの活用についても研究をしてまいります。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　先ほど糖尿病の重症化予防の話がありましたが、働きながら重症化を防ぐためには受診を継続してもらうことが一番大事だと思いますので、そのあたりにも目を向けて取り組んでいただきたいと思います。この体操は、単純で覚えやすいのがメリットと考えます。高齢者初め、大人も免疫力アップで健康増進と医療費削減につなげるために、今後の取り組みについて伺います。

○副議長（石渡康郎）　健康こども部長。

◎健康こども部長（山辺隆行）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、この簡単で気軽にできるあいうべ体操とひろのば体操でございますが、学校等でもやっていくということですが、例えば健康こども部のほうの所管しております保育園や幼稚園等でもできるだけ広めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　敬老の集いなどでふるさと体操をいたしますのですが、私何度やっても覚えられないのです。市民アンケートの結果を見まして、ふるさと体操を知っていますかという項目がありますが、大変低いです。覚えにくいのです。ですから、ふるさと体操もいいですけれども、それにあわせて簡単なこういったものを取り入れて高齢者も含めて子供も取り組んでいけばよろしいのではないかと思います。
子育てやすく、学びやすく、老後を過ごしやすい、将来に希望の持てる、選ばれるまちづくりについて伺います。先ほども触れられましたが、例えば佐倉市の小中学校の給食は自校式で、栄養面でも味覚面でも県下トップクラスを誇る内容となっています。選ばれるまちとするには、シティーセールスの観点から地産地消を中心とした給食食材、特に野菜類を有機野菜にしていくなど、特化した目玉をつくることで佐倉市への定住化促進につなげることが可能と考えます。給食の食材については、会派のぞみとして取り組んでまいりますが、子育てしやすい、学びやすい、老後を過ごしやすい、将来に希望を持てる、選ばれるまちとなるには、一番最初に申し上げた高齢者の見守りを初め、介護施設などが充実すれば選ばれるまちになるのかどうか、そこを伺いたいと思います。

○副議長（石渡康郎）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　高齢者福祉や子育て支援など安心して佐倉市で暮らし続けるための取り組みは、市長が掲げております子育てしやすく、学びやすく、老後を過ごしやすいまちづくりの実現のためには欠くことのできない取り組みであると考えております。その上で将来に希望が持てる、選ばれるまちづくりへとつなげていくためには、雇用機会の拡大を図るなど安定した持続性のある財源確保の取り組みとあわせて佐倉市の魅力をより一層高めてより一層強化していく必要があるものと認識をしております。これに加えてシティープロモーションということにおいては、めり張りのある施策展開により、他市にはない佐倉の魅力、特徴などをより明確にし、わかりやすく伝えていく工夫が必要となってまいります。そのためにはどの事業に重点的に限られた予算を投じていくか、戦略が重要となってまいりますので、他市との比較検討など、市の長所をより生かしながら取り組んでまいりたいと考えております。また、市民の皆さん一人一人に佐倉市の魅力を友人や知人の方に語っていただけるような情報提供、情報発信が今後必要となるものと認識をしております。これらを一歩ずつ進めていくことによりまして選ばれるまちづくりにつながるものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　選ばれるまち、わくわくするものがないと選ばないと思うのです。一生そこで住むかもしれないという思いがあるので、どこをもって選択するかということをもう少し市民の声を拾っていただきたいと思います。限りある財源を踏まえて、最初の質問で伺った魅力あふれる新たなふるさと佐倉づくりの目玉、柱は何かを改めて伺います。

○副議長（石渡康郎）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　魅力あふれる新たなふるさと佐倉づくりについての目玉、ポイントとなる取り組みでございますが、特に市民が誇れるふるさと佐倉を実現するためには、佐倉市の魅力をまずは多くの皆さんに知っていただくことが重要であると考えております。歴史、自然、文化といった従来より当市の魅力として広く認知されている資産だけではなく、新たな視点で発見したものを含め、市の内外に広く発信することで、市外の方々には佐倉市を知っていただき、また市民の皆様にはふるさと佐倉の再発見を通しまして市民であることを誇りに思う気持ちを醸成してまいりたいと考えております。市民を含め、佐倉市のファンを全国にふやすことで住んでよかった、住み続けたい、そして移り住んでみたいと思えるふるさと佐倉となるよう取り組んでまいります。
　また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを好機と捉え、成田国際空港にほど近い立地特性も生かしながら佐倉を世界へ発信していくことにも取り組んでまいります。このたび佐倉草ぶえの丘バラ園が世界バラ会連合優良ガーデン表彰を受賞いたしました。このような市民が誇れる佐倉のよさを積極的に情報発信してまいります。
　なお、ふるさと佐倉の実現のためには数多くの政策に取り組んでいく必要がございます。一方で、限られた財源の中で成果を出すためには、選択と集中を念頭に厳しく事業を取捨選択することとあわせ、歳入増加につながる施策立案に向けまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。長期的な財政状況をわかりやすくお伝えするなどして市民の皆様にご一緒に考えていただける環境を整える中で、広い知見、多くの経験等を有する市民の皆様にもご協力をいただきながら、ふるさと佐倉づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（石渡康郎）　橋岡議員。

◆１１番（橋岡協美）　全てのことをこうだけではできないということは結論として出ておりますけれども、福祉部長のほうから自助、共助、公助の考えというのがありました。3.11以降この考えが進んでいますので、市民の意識を上げること、先ほどのバラも市内の方に知っていただくところから物質的な豊かさのみならず精神的な豊かさになると思いますので、その取り組みに集中して行っていただけたらと要望して私の質問を終えます。ありがとうございました。

○副議長（石渡康郎）　これにて橋岡協美議員の質問は終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　午後３時１４分休憩
　　───────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　午後３時３２分再開

○議長（押尾豊幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大野博美議員の質問を許します。
　大野博美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　大野博美議員登壇〕（拍手）

◆１３番（大野博美）　議席13番、大野博美です。市民ネットワークを代表して質問をいたします。
　現在いわゆる安保法案が国会で審議されていますが、この法案は戦争を推進する法案ではないかという強い不安が国民にあるにもかかわらず、安倍内閣には国民に真摯に説明しようという姿勢が見られません。どういうときに我が国が武力行使をするのかという国民の根源的な疑問にさえまともに答えず、はぐらかしと言い逃れに終始しています。集団的自衛権というのは、一言で言うと日本が攻められてもいないのにアメリカが行う戦闘行為に参加することです。アメリカが起こした理不尽な戦争、ベトナム、アフガニスタン、イラクに集団的自衛権で参加した国々はいずれも多数の犠牲者を出しています。韓国は、ベトナム戦争に32万人派兵し、5,000人もが死亡しています。安全保障に関することは、国政だけに任せておいてよいものではありません。市民一人一人の命と暮らしにリアルにかかわってくる問題です。暮らしに密着した地方自治体が議員も含めましてこの問題に向き合わずして住民の命と暮らしをどう守れるのでしょうか。これを踏まえ、市長に伺います。
　市長は、ことしの２月議会で次のように答弁なさっています。国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って我が国は自衛権を発動することができるという考え方については、憲法の平和主義にのっとるものである、このことがきちんと安保法制で堅持されているかどうか国会における議論を注意深く見守りたいとおっしゃっていますが、この市長がおっしゃっている自衛権というのはあくまで個別的自衛権のことです。これは、今でも我が国は保持しているとされています。安倍政権が推し進める安保法制は、いつでもどこでも世界中に自衛隊が出かけることのできる集団的自衛権を行使するための制度ですが、これで平和主義を堅持できると考えられるのか、市長の見解を伺います。
　これ以降の質問は自席にて行います。

○議長（押尾豊幸）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕

◎市長（蕨和雄）　大野議員のご質問にお答えいたします。
　今般国政におきましては政府が集団的自衛権の行使容認を含む平和安全保障法制に関する関連法案を国会へ提出いたしました。当該法案の取り扱われ方につきましては、私も関心を持っているところでございます。報道によりますと、全体として昨年７月１日の閣議決定の内容を忠実に法制化したものとのことでございますが、一方で先般来数多くの憲法学者からこの法案は違憲なのではないかとの疑義が呈せられていることも承知いたしております。その最大の批判は、いわゆる存立危機事態、すなわち我が国が攻撃されていないにもかかわらず、我が国と密接な関係のある他国への攻撃を契機として、我が国民の権利が根底から覆される明白な危険が発生した場合には我が国も武力行使をすることができるとすることが憲法９条２項に違反するのではないかというものであります。
この憲法学者の批判につきましては２つのポイントがあるとされております。１つは、これまでの政府の解釈と論理的整合性がとれていないのではないかという指摘であり、もう一つは限定的に集団的自衛権行使が容認される基準としております国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に該当するか否かが不明確であるという指摘であります。
前者の論理的整合性についての指摘について、政府はこれまでの政府見解の基本的論理を維持しつつ、当てはめた結論のみ変更したものであり、国民の権利を守るときのみに武力を行使する、すなわち自国防衛に限って武力行使をするという本質に何ら変更はないのだから憲法に違反するものではないとして、論理的整合性は十分にとれていると説明しております。これに対して憲法学者は、集団的自衛権行使は認められないという結論も含めて政府の基本的論理を構成していたはずであり、結局は基本的論理も変更してしまっているのだから論理的に破綻しており、憲法に違反すると批判しております。この点につきましては、両方の論理ともかみ合った議論になっていないのではないかとの指摘があるように、今後国会でさらに緻密な議論が繰り広げられていくのではないかと考えております。
一方、後者の明白な危険が発生した場合という点につきましては、憲法学者の批判も一理あるように感じます。すなわち、個別的自衛権しか認めていなかった従来は、我が国が攻撃されているか否かが我が国が武力行使をすることができるか否かの分水嶺となっておりましたからその可否は明確でありました。これに対して、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という今回の基準は抽象的であり、どのような場合に武力行使をすることができ、どのような場合にはできないのか一義的に判断することが難しいのではないかと思います。政府側もこの基準の明確性については国会審議の中で判断基準を明確にしようと努力しているようにも見えますが、現時点においてはまだまだ議論の余地はあるように思われます。
いずれにしてもこれらの点については国会審議を通じて国民の理解が得られるように丁寧な説明がなされるべきであり、今後の国会論議に期待したいと考えております。
　今回の法案提出の際に政府が強調していた国民の平和で安全な暮らしが守られなければならないこと自体は、基礎自治体であり、市民にとって最も身近な存在である当市にとっても大いに関心があるところであり、国は全力でその責任を果たすべきであると考えております。一方、日本国憲法は徹底した平和主義を定めており、国はその平和主義と合致するように行動しなければならないということは言うまでもありません。平和条例を持つ佐倉市の市長として、戦後の我が国が一貫してとってまいった海外派兵の一般的禁止、そして専守防衛という基本的な原則は、今後とも堅持していかなければならないと考えております。そして、今回の法案のように、国の安全保障政策の根本を変更するに当たっては、政府は国会や国民に対して丁寧な説明を尽くすべきであり、国会における議論を注意深く見守ってまいりたいと考えております。なお、平和条例を持つ佐倉市の市長として日本国憲法に掲げる平和主義の実現に努めるべく、引き続き平和施策を推進するという姿勢にいささかの変更もないことを申し上げます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　熱い答弁ありがとうございました。もう少し簡潔に市長みずからの胸中を語っていただければなおよかったと思いますし、平和条例に関してはこの後私は質問するのです。先におっしゃってくださらなくてもよかったと思います。
　それから、国はどういうときが存立の危機に当たるのかを今努力しているとおっしゃいましたが、そこを明確に説明できないから、ああだ、こうだと総合的判断という言葉で逃げているではないですか。そういうところもきちっと押さえていただきたいし、私は蕨市長はもともと平和主義者で憲法を守る姿勢の強い市長だと高く評価しておりますので、答弁も簡潔にその旨を強く出していただきたかったと思います。
　それで、けさの新聞では安保法案に反対は58.7％、賛成が29.2％、２倍もの反対意見があるというアンケート調査が出ていました。先日私どもはシール投票を３駅で行ったのですけれども、そのときも反対が117、賛成が５、そしていろんな声が届きました。国はもう頼りないから佐倉市で平和を頑張ってよ、子供たちの命守ってよ、こういった市民の思いをきちっと政治に反映するのも市議会の仕事だと思いますので、どうぞ市長、よろしくお願いいたします。
　それから、平和条例です。20年がたち、ことし20周年です。この平和条例の成り立ちですが、憲法の基本理念である平和の精神にのっとり、市民の平和で安定した生活の維持に努め、非核三原則を守り、世界の恒久平和達成のために制定されたと高らかにうたわれています。20周年に当たり、記念事業はどのようなものを予定されていますか。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　ことしは、戦後70年、佐倉市平和条例施行20周年という節目の年でございますので、新たな平和事業といたしまして戦没者追悼式と同日に行う平和講演会のほか、平和コンサートや小学生を対象とした平和メッセージのポスター募集や展示といった事業を実施するための補正予算を今議会に提案をさせていただいております。また、中学生を被爆地に派遣する平和使節団事業につきましても、今年は８月９日の長崎平和祈念式典の日程に合わせて派遣することを計画しておりまして、平和祈念式典への参加のほか全国から集まる児童生徒との交流プログラムにも参加してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　平和条例第３条では、先ほどもちょっと触れられましたけれども、日本国憲法に規定する平和の意義の普及というのを事業として上げています。市長は、これを具体的に事業として今後どのように進められていきますか。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　我が国は、さきの大戦後再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指し、努力を重ねてまいりました。恒久平和の実現は日本国民の念願でございまして、この平和主義の理想を掲げているのが日本国憲法であると理解しております。佐倉市の平和条例は、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に資するための条例でありますので、佐倉市ではこの条例に基づきましてさまざまな平和事業を行ってきたところでございます。被爆地に中学生の代表を派遣する佐倉平和使節団や小学生向けの小学校平和祈念講話と映画会といった事業のほか、市民団体の方々が企画した平和事業につきましても毎年共催をいたしまして協力をさせていただいております。
　佐倉市では、さまざまな平和事業によりまして市民への平和啓発を実施してまいりましたが、そうした事業とともに平和首長会議などに加盟いたしまして、国内外の自治体と連携しながら核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けまして積極的に取り組んでいるところでございます。他の自治体と連携した事業といたしましては、平成26年度に市制施行60周年事業といたしまして田上富久長崎市長を佐倉市にお招きし、「長崎市長が語る平和への思い」と題した平和講演会を開催いたしまして、田上市長よりご講演をいただいたところでございます。ことしは、戦後70年、佐倉市平和条例施行20周年という節目の年でございます。新たな平和施策事業につきましても６月補正予算として提案しているところでございます。今後とも佐倉市といたしましては恒久平和の実現を願いまして、平和条例などに基づく平和事業を通し、着実に市民の皆様とともに平和への思いを広げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　そうおっしゃいますけれども、余りふだんと変わりのないような事業展開だと私には思えます。大変好評でした昨年の長崎の田上市長、ことしはもうちょっと踏み込みまして、松阪市長、集団的自衛権が違憲だということで今提訴されている、とても脚光を浴びている市長さんなのですが、こういった方もぜひ平和講演の講師として呼んでいただきたいと思います。
　次に、平和使節団事業ですが、各中学校から代表１名、毎年長崎など被爆地に派遣していますが、従来どおり２名に戻さない理由をお聞きします。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　佐倉平和使節団は、現在市立中学校11校から１名ずつ推薦された生徒11名と公募によります市内在住の私立の中学校の生徒１名の計12名で行っております。被爆地に派遣する生徒の人数につきましては、財源の問題ではなく生徒を派遣いただく各中学校の意向などを考慮し、その実施体制や安全確保、事業成果など総合的に勘案いたしまして、現在は各校１名として実施しているところでございます。今後の平和使節団のあり方につきましては、教育委員会や中学校のご意見なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　それでは、教育長に伺います。
　各学校２名ずつのほうが人数的にも平和教育の拡充になると考えますが、いかがでしょうか。

○議長（押尾豊幸）　教育長。

◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。
　平和使節団につきましては、先ほども答弁があったとおり合計12名が参加しております。学習内容としては、原爆資料館訪問、被爆者体験の講話、２つのグループに分かれて被災地を見学したり、被爆体験者のお話を伺ったりするなどの活動をしております。学校では全校集会を開催して、参加した生徒が原爆の恐ろしさや体験者のお話から学んだことなど、自分の感じたことを発表し、平和について全校生徒で考える機会を設けております。また、学校だよりにもその感想を掲載して保護者にも伝えております。したがいまして、現状の各学校１名の参加によりましても全校生徒や保護者に対して平和について考える機会となっており、教育効果は高いものと考えております。
　なお、中学校へ確認したところ、学校の諸行事や部活動の調整、学校代表の責任者としての認識などの観点からも１名の参加でお願いしたいという意見が多数寄せられておりました。
　以上です。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　大変残念な教育現場のお答えですけれども、やはり考えてみると１人で体験するよりも２人で体験して、帰りにああだった、こうだったとお互い体験を話し合うことで深まっていくのです。見えてくるものがいっぱいあるので、ぜひ同じ学校から２人、いろんな運営上の問題はあると思います、人数がふえればふえるだけ。そして、おかしいのは責任感が１人だったら醸成されて２人だったら責任感が半分になるのかなんていうことはあり得ませんから、今後ともそうおっしゃらずにぜひ２人代表というのに戻すように検討していただきたいと要望します。
　次ですが、５月17日、辺野古新基地建設に反対する沖縄県民大会が那覇市であり、３万5,000人が集まりました。私も参加いたしましたが、宜野湾市にある佐喜眞美術館にも足を延ばしました。この美術館は、丸木位里、俊夫妻の描いた「沖縄戦の図」というとても有名な絵画を常設展示していることで有名ですが、毎年多くの中学生が修学旅行で訪れています。私が行ったときにも神戸から中学生がやってきて、館長の佐喜眞さんの臨場感あふれる沖縄戦の悲惨な情景、その話に耳を傾けていました。とても衝撃を受けたということです。戦争の悲惨さを伝えるすぐれた平和教育の一環として評価が高いのですが、佐倉市も同様の企画を考えてみてはどうでしょうか。

○議長（押尾豊幸）　教育長。

◎教育長（茅野達也）　お答えいたします。
　修学旅行につきましては、教育活動の一環として行っており、各校の主体性を尊重しながら実施していくものです。現在市内の中学校は日本の歴史や文化を体験する機会として京都、奈良へ２泊３日の修学旅行を実施しております。日本の歴史や文化に触れ、京都や奈良の歴史を支えた人々の暮らしを体験することにより、日本の伝統や歴史に誇りを抱くなどの効果があります。沖縄県への修学旅行につきましては、教育効果はあると存じますが、費用や日程の面からも困難であると考えます。
　参考までに申し上げますが、修学旅行業者、県内にありますが、確認したところ千葉県内では沖縄県への修学旅行につきましては実施していないとのことでございました。
　以上です。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　予算もあるでしょうから、そうしたら発想を変えましてさっきの平和使節団事業、寄附者のご厚意で2,000万円もの寄附がされ、基金に今積まれておりますけれども、これを使用して毎年長崎に行くところをたまには沖縄へ足を延ばすと、そのようなことも考えてみてはいかがでしょうか。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　平和条例は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のために制定したものでございます。この趣旨に基づきまして平和使節団を原爆被爆地へ派遣をいたしまして、核兵器の恐ろしさと平和のとうとさを学んでいただいておりますので、被爆地において平和学習を続けたいというふうなことでこの事業を実施して継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　今国の根幹が変わろうとしているとき、佐倉市の平和使節団事業もやはりこれから変えていく、世相に合わせて適切な事業に向けていくというふうな取り組みをお願いいたします。
　その沖縄です。沖縄県民は、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙の全てで辺野古基地反対の意思を示してきました。しかし、政府は沖縄の民意より日米関係を優先させる姿勢を崩しておりません。沖縄の主権を主張する翁長知事に対し、政府は沖縄振興予算削減という報復手段にも出ました。その後も全く聞く耳を持たず、辺野古の埋め立て準備を強行しています。これは、憲法第92条に保障されている地方自治の本旨にもとるものではないでしょうか。自治体の首長として蕨市長の見解を伺います。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　地方自治法は、第１条の２第１項におきまして、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を実施する役割を担うと定めるとともに、第１条の２第２項では、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、その他国が本来果たすべき役割を担うものとしております。この両者の役割の違いが最も顕著にあらわれているのが現在の沖縄辺野古基地問題ではないかと考えております。国と地方の意見が食い違う場合、法律上は定められた手続を利用することで解決を図るということになるわけでありますが、それ以前にお互いの立場や見解を尊重し、譲り合う中で結論を導くことも必要な場合があると存じます。沖縄の問題は、長い歴史と経緯、そして現在の我が国を取り巻く安全保障環境、そして人々の思いが錯綜する複雑で困難な問題でございます。私といたしましては、今申し上げた認識に立って重大な関心を持って注視してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　本来地方自治という言葉がきちっと憲法に位置づけられているのですから、地方と中央は対等の位置にあるべきです。今回も沖縄の問題はいろんな歴史的経過があるとおっしゃいましたけれども、この流れを見ていると国は一切話し合いに応じていないのです。そこが問題なのです。それをぜひ市長にも確認していただきたいし、そして翁長知事は６月11日、日本記者クラブで沖縄の問題は日本のどの地方でも起こり得ることだと強調しているのですが、これに対してはどうでしょうか。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　翁長雄志沖縄県知事のメッセージは、国策と地域住民の意思の対立はどの自治体でも起こり得るということでございまして、沖縄の問題を遠い地域のこととして見て見ぬふりをすれば、あすは我が身にも降りかかってくる可能性があるということを訴えかけたものと捉えております。基地問題にかかわらずこのような国策と地方との対立の事例といたしましては、福島第一原子力発電所事故で発生した放射性廃棄物の処分場候補地といたしまして環境省が千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の敷地を選定した事例がございます。これに対しまして、千葉市の熊谷市長はこれまでの国の説明が不十分であったことや、あるいは選定の再協議を求める市議会の決議などを踏まえまして国に再考を促すように求めております。自治体の首長が多くの地域住民の意思を尊重いたしまして先頭に立って行動を起こすことにつきましては、私も理解できるところでございます。今後もこうした問題につきましては他人事とは思わず、しっかりと注視してまいりたいと考えております。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　とてもよい答弁をありがとうございました。
　次に、透明な市政について質問いたします。市長は、選挙公報で利権に無縁な、しがらみのない、透明度の高い市政を目指しますと公約なさっています。透明度の高い市政とは、具体的にどのようなものと考えておられるのか伺います。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　私の考えております透明度の高い市政とは、行政情報の公開と市民への説明責任の徹底、そして政策形成過程への市民参加などが具体の策として上げられます。これらにより、市民に開かれた透明性の高い行政を実現するように努めてまいります。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　今言われた透明な行政に議員も含まれていますか。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　もちろん含まれていると認識しております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　後ほどお聞きします。
　透明度が高いとは、おっしゃるように文字どおりガラス張りのことですが、なかなかまだまだ曇りガラスのケースが多いようです。代表的な２つのケースについて伺います。まず、志津自然園です。選挙の前からいろんなうわさ、情報が飛び交っていました。けさもその質疑がありましたが、「こうほう佐倉」６月１日号に、この取得をめぐり、市民の皆さんからご質問、ご意見をいただきましたので、ご説明しますとの記事が出ました。これ異例のことでちょっと驚きましたけれども、市民からはどのような質問や意見が、またどのような場面であったのか伺います。

○議長（押尾豊幸）　都市部長。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。
　本年の３月から４月にかけて志津自然園に関係する文書が市民に配布されたことから、志津自然園の土地取得の経緯や取得価格等について市に問い合わせがございました。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　それだけで広報にあれだけの紙面を割いて説明をするというのはちょっと不自然です。この志津自然園の用地取得に関し、会計検査院の調査が入ったとのことですが、どのようなものであったか、また結果はどうでしょうか、伺います。

○議長（押尾豊幸）　都市部長。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。
　国の補助事業につきましては全て会計検査の対象となり、志津自然園の検査は本年４月17日に行われ、土地取得の必要性、土地取得に至った経緯、売買価格の決定方法などについて、交渉記録、不動産鑑定書、契約書等の書類を示しながら検査官の質疑に応答する形で実施されております。また、書類検査が終了した後に志津自然園で境界ぐいの確認など現場検査も実施されたところでございます。検査の結果につきましては、同日午後千葉県庁で行われた検査講評におきまして特に指摘はなく、適正な事務執行であったと捉えられており、問題はなかったと考えております。
　なお、市民への公表につきましては、通常会計検査院が指摘した事項をまとめ、決算検査報告という形で11月ごろに内閣に送付され、その後会計検査院のホームページにおいて公表されております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　この取得ですが、当初平成26年度の当初予算で出される予定が突如平成26年の２月の議会開会日、２月24日に追加議案として25年度補正として出されるという経過がありました。当初予算ですから、その前の年、25年の７月ごろに国へ概算要望しているはずなのです。そのときから開会日に追加議案として出されるまでの経緯をお伺いします。

○議長（押尾豊幸）　都市部長。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。
　国におきまして補正予算の計上が見込まれてきたという経過の中で、平成26年度事業執行を予定したものを国の補正予算の対応に合わせて事務執行の手続を進めてきたという経過でございます。
　以上です。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　そのとき２月議会の常任委員会で伊藤議員からこういう質問が出ています。国の補助金を利用するためというが、そもそも社会資本整備総合交付金というのは常にある交付金である、当初予算でやっても何ら問題がないのになぜ補正にしたのかと、こう聞いているのです。それへの答弁がこうなのです。補正予算と新年度予算は国では一体予算として考えている、総額として例えば６兆円とすると、25年度補正で５兆円使うということになれば新年度予算では残り１兆円しかない、その１兆円ではつきにくいから戦略として25年度補正で要求したほうが満額つく可能性があると、こういう記録が残っています。ところが、この交付金は25年度補正では2,705億円です。26年度当初予算は、その14倍の３兆8,400億円なのです。何でこのような現実と乖離した説明をなさったのか伺います。

○議長（押尾豊幸）　都市部長。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。
　当時の国の補正予算の提案に当たりましても、いわゆる補正予算と26年度予算を一体的に執行して経済対策に努めるという方針も示されているところでございます。今回補正予算で提案した理由につきましては、先ほど議員からもご説明ございましたけれども、予算の確保を図るためと、できるだけ予算の確保を確実にするためという趣旨で補正で要望したものでございます。
　以上です。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　ちょっとめちゃくちゃな答弁だったと思うのです。かえって混乱を招き、また誤解も招いています。国とのやりとり、いろいろあると思います。国から照会が来て補正のほうがいいよとか、そのやりとりをやっぱり議員には教えていただきたいのです。そうしないと誤解が生まれます。この志津駅周辺の交付金のパッケージとして都市再生整備計画というので出されているのですけれども、これについても西志津の多目的広場まで含まれる、新しくできる複合施設、それから自然園、そして多目的広場まで含まれる広大な計画になっているということも市民は全く知らないのです。この辺どうしてきちっと説明なさらないのでしょうか。

○議長（押尾豊幸）　都市部長。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。
　志津駅周辺の都市再生整備事業につきましては、国のいわゆる財源を確保するという意味におきまして、志津駅北側にございます複合施設を初め、それぞれの施設を位置づけたものでございます。今回この計画に位置づけることによりまして、国の補助の財源的な確保がとれたという経過もございまして、仮にこの計画を策定せずに事業を実施した場合は、国の補助事業等の財源の確保はできなかったという経過もございます。議員からご指摘のございました、いわゆるこういった計画の情報につきましては、市政資料室等に配架しまして努めているところではございますけれども、今後とも情報発信には努めていきたいというふうに思います。
　以上です。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　勝手に見ろということでしょうか。やはり６億円もの事業が含まれている計画ですから、きっちりと公にしてほしいです。そちらのほうから情報発信してください。
　それから、25年度補正でこの交付金が決定されたのはいつですか。そして、もし当初予算だった場合にはいつになるでしょうか。

○議長（押尾豊幸）　都市部長。

◎都市部長（石倉孝利）　25年度の補正で決定日につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、お答えできないのですが、先ほども申し上げましたとおり、26年度に当初で予定したという経過はございます。その経過の中で、国の大型の補正予算が組まれるということから財源確保に向けて補正で手を挙げたと、そういう経過でございます。
　以上です。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　県の資料を調べましたら、25年度補正予算の決定は２月20日です。だから、正々堂々とおっしゃればいいのです、開会日の直前だったから議案が後から出されたと。そして、当初だと５月の20日となっています。３カ月差があります。これは、この話を急いだのではないですか、３カ月。どうでしょう。

○議長（押尾豊幸）　都市部長。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。
　25年の補正のご審議をいただく月と、いわゆる26年度当初予算をご審議いただく議会につきましては、同じ議会においてご審議をいただいているわけでございます。事業実施に当たりましては、補正で取得した場合、また26年当初で取得した場合につきまして、事業期間につきましてはさほど大きく変わらないものというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　県からもらった資料には２月20日と５月20日と明示されていますので、後でごらんください。
　それから、昨年の11月議会で私は、市が土地などの財産取得を行う場合、痛くない腹を探られないためにも用地交渉のスタート時点からきちんとフォーマットをつくって全ての記録を残し、市民へ公開すべきと提案いたしました。当時の総務部長からは、文書の透明性を図るために今後検討していきたいとの答弁がありました。現在の状況を伺います。

○議長（押尾豊幸）　総務部長。

◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。
　文書事務全般につきましては、文書事務を総括する担当部として、また情報公開を推進する担当部といたしまして適正に文書作成が行われるよう、職員ポータルサイトや研修など、あらゆる機会を通じて指導してまいりたいと考えておりますが、財産の取得など個別の事務に関しましては全庁単位での統一的な運用が困難であることから、個別に規則や要綱などを定め、対応しているところでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　いえいえ、用地取得のときにメモだけではなく、最初の地主さんとの交渉から全てきちっとフォーマットに落としていくようにというふうに私は提案しているのです。それについて総務部長が検討するとおっしゃったのです。それを聞いているわけですが、どうですか。

○議長（押尾豊幸）　総務部長。

◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。
　昨年の11月議会では、既に個別の事務において規則等で文書の作成を義務づけているものもあることから、今後重複して定める必要があるか否か検討すると答弁しております。検討した結果、既に定めてある用地事務取扱要綱で対応するのが相当と判断したものでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　それを使って私は情報、資料提供を求めたのですが、メモも出てこないのです。だから、用地買収というとても透明性が問題となる事業にはそれこそ透明性が一番必要なのです。だからこそフォーマットをつくってくださいと。これは、これからも私は厳しく求めていきますので、よろしくお願いいたします。後々佐倉市自体も市民から疑われない、今回の志津自然園のようにいろんな情報が飛び交わないためにもその善後策としてきちっと記録を残していく、これが一番ではないですか。民主的であるし、また情報公開にのっとっているし、ぜひ頑張ってください。
　次、フランス出張について伺います。５月28日から６月３日まで市長はフランス、リヨンで開かれた世界バラ大会に出席なさいました。既にありましたけれども、この大会で佐倉草ぶえの丘バラ園が優良ガーデン表彰を受賞なされたこと、本当におめでとうございます。さて、一部の議員を除き、ほとんどの議員は市長のフランス出張のことを５月半ばまで全く知らず、大変驚きました。まず、出張の目的は何かからお聞きします。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　市長のフランス出張でございますが、世界バラ会連合が３年に１度開催する第17回世界大会におきまして、佐倉草ぶえの丘バラ園が世界バラ会連合の優良ガーデン表彰にノミネートされ、世界バラ会連合並びに日本ばら会から草ぶえの丘バラ園の責任者として大会への出席要請を受けたことから、大会関連委員会会議、閉会式及び表彰式等に出席したものでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　では、その出張が決まるまでの経過を伺います。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　佐倉草ぶえの丘バラ園を管理しているＮＰＯバラ文化研究所から昨年９月にフランスのリヨンで開催される世界バラ会連合第17回世界大会に佐倉草ぶえの丘バラ園が優良ガーデン表彰にノミネートされたとの報告を受けました。これとあわせまして市長にバラ園の責任者として大会に出席いただきたいとの依頼を頂戴しております。このたび佐倉草ぶえの丘バラ園が受賞いたしました優良ガーデン表彰は、世界39カ国のバラ会が加盟する世界バラ会連合が３年に１度開催する世界大会において、特にすぐれたバラ園を表彰するものでございます。これまで世界21カ国42園が受賞している大変権威ある賞であることから、市長みずから大会へ出席することとしたものでございます。
　なお、本年１月には世界バラ会連合から市長宛ての招待状、また本年３月には日本ばら会から市長宛ての出席依頼の要請文をいただいております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　ということは、２月当初予算に入っていたというのは、もう秋には決まっていたからですね。その２月当初予算ですが、特別出張として計上されています。丸々ですので、全く私たち気がつきませんでした。今後は、丸めて入れずにきちんと個別に明記すべきと考えますが、どうですか。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　特別旅費の内訳など個々の予算額の明細を予算書の説明欄に記載することは、予算書のページ数やシステムの仕様などの点から難しいものと考えておりますが、今後は予算審査特別委員会等の資料などを提供することで対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　それで私たちに説明責任が果たせるとお考えならお門違いだと思います。そのときに正々堂々と招待されているのですから、別途説明があってもよかったのではないですか。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　特別旅費の内訳としてその時点でご説明をさせていただかなかったということは事実でございますので、今後はこのような資料の作成とともにご説明するようにいたしたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　市長３期目が始まってすぐ、６月議会の直前という時期に１週間も公務から離れて市政に支障はないと判断した理由は何ですか、伺います。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　緊急時の連絡といたしましては、電話、メールやファクスなどの連絡手段を確保した上で出張を行っております。その中で副市長を初め各部長も対応できるようにしておりますことから、市政運営に支障はないものと認識をしております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　すぐれた職員が多いからそれで乗り切れると判断なさったのでしょうが、それにしても４月の後というのはいろんな制度がスタートする、変わる大変な時期なのです。こういう時期に１週間も離れられていたというのが正直大変驚きました。今の説明にも驚きました。なぜ今回事前に記者会見など市民へ公表しなかったのか伺います。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　市長が５月28日に日本を出発する時点におきましては、受賞は決定しておらずノミネートされている段階でございましたことから、特に事前の記者会見等は行っておりません。このたび晴れて優良ガーデン表彰を受賞いたしましたので、市ホームページに関連記事を掲載するとともに、６月11日に開催いたしました定例記者会見でもその旨を説明をさせていただき、ぜひ草ぶえの丘バラ園へお越しいただくようご案内をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　ノミネートの段階でも正々堂々と記者会見をする市長はほかにいます。インターネットでぜひ調べてください。それに帰ってきてから発表なさったとおっしゃっていますが、ホームページで私は確認いたしましたが、確かに市長が晴れやかに表彰式の会場で表彰状を持っておさまっている写真はあるのですが、説明文が一切ないのですが、これはどうしてですか。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　ホームページについては、当面結果の内容を報告しておりますが、今後草ぶえの丘バラ園のＰＲにあわせましてその内容についてもご説明させていただければと存じます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　なぜ出張命令書及び復命書の類いが存在しないのでしょうか。

○議長（押尾豊幸）　総務部長。

◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。
　職員が出張する際の出張命令につきましては、任命権者またはその委任を受けた者が発することとされております。市長につきましては、任命権者は存在しないため、出張命令は存在しておりません。また、復命書については出張命令に対する報告となりますので、出張命令が存在していないことから復命書も存在しておりません。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　市長は、透明人間ではないのですから、そこにいらっしゃるのですから、自分で自分に命令を出せばいいわけです。現実に福岡市長のこういった出張命令書、旅行命令書ですね、こういうのもきちっとインターネットでとれるのです。ほかの市長は出しているのです。だから、それは説明理由にはなりません。いかがですか。

○議長（押尾豊幸）　総務部長。

◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。
　今まで出張命令及び復命書をとっておりませんので、今回もとっておりません。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　今後は、きちっと出してください。
　それから、復命書がどうしても書けないというのなら視察報告書を書くべきです。議員、私たちは税金、つまり政務活動費を使って国内ででも視察旅行する場合は報告書を書かされています。税金使っているのです。それと同じではないでしょうか。見解を伺います。

○議長（押尾豊幸）　総務部長。

◎総務部長（飯島弘）　今まで運用でとっておりませんので、今後もそのような運用といたしたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　もうちょっとあきれました。公費、税金を使っての視察です。そういう答弁でいいのでしょうか。記録に残りますけれども。名古屋市長など多くの市長がきちんと報告をつくってホームページに堂々と載せていらっしゃいますので、これも後ほど確認してください。
　それから、飛行機は往復ビジネスクラスをとっていますが、その理由は何でしょうか。

○議長（押尾豊幸）　総務部長。

◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。
　職員の旅費に関する条例におきましては、公務のため海外出張する場合の旅費については国家公務員の例に準ずると規定されております。航空運賃につきましては、国の基準では国家公務員の指定職にある者はビジネスクラスと規定されていることから、市長についてはその職務と責任等を考慮し、国家公務員の指定職の職務にある者と同様と位置づけ、国家公務員の例に準じてビジネスクラス相当の航空運賃を支給することとしております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　運用の問題だと思います。今回は、完全に単身の出張でしょうか。なぜ随行員をつけなかったのかも伺います。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　今回は、市長１人での出張でございます。このたびの出張は、フランス、リヨン市で開催される世界バラ会連合第17回世界大会への出席が主な予定でございます。この世界大会につきましては、事前に会場や日程が確定していたことから特に随行の必要はないものと判断したものでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　これは公務です。公務の記録は誰がとるのですか。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　今回の出張は市長１人での出張でございましたので、ご自身で記録等をとっているものでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　市長、その記録はいつ公表なさるのでしょうか。期待しておりますので、お聞かせください。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　非常にタイトなスケジュールで、しかも帰ってきてからも仕事が書類の山で時間がなかったということがございますけれども、しかるべきときに、なるべく早い段階で報告をしてまいりたいと考えております。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　一昨年のミラノのときも非常にタイトだとおっしゃっていたのですが、連日ブログをアップされていました。今回は、一度も更新なさいませんでしたが、それはなぜでしょうか。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　世界大会、世界バラ会議の講義の内容が非常に多岐にわたっておりまして、その内容も非常に専門的なものがございまして、自分が内容を書くに当たりましても一応専門家に確認して書かざるを得ない面もございますので、どうせ出すのであればしっかりとしたものを出したいというふうに考えていたものでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　いただいた予定表では、大会関連委員会会議、閉会式及び表彰式へ出席するとありました。それから、午前中の講義に４日間出席なさっています。これ以外に何があったのでしょうか、公務としては。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　日本大使館の総領事の方から意見交換並びに昼食をごちそうになっております。そしてまた、バラのフェスティバルに参加したり、あるいはマスクリエさんという方がおられますけれども、百数十本のバラを草ぶえの丘に寄附してくれた人でございまして、その方のバラ園、約１ヘクタールでございますが、そこに視察に行った経緯もございまして、極めてタイトなスケジュールでございました。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　観光は、なさらなかったのでしょうか。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　数時間間はとれておりますので、散歩等はしておりますし、郊外のバラ園にバス５台ぐらいで行っておりますので、それが観光と言えるかどうかまた難しいところでございますけれども、世界から400人ほど参加しておりまして、日本からも40名ほど参加しておりまして、前回の世界バラ会議で海外各国からお客様が見えたときに、京成バラ園や、あるいは熱海のアカオバラ園にバラ文化研究所の前原所長がお連れしていたということもございまして、京成バラ園の社長や、あるいはアカオのバラ園のアドバイザーも来ておりまして、その方たちと同行してまいったところでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　それから、４回受けられた講義ですが、これは同時通訳、日本語はつきましたでしょうか。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　世界各国からでございますので、日本語の通訳はおりませんでしたけれども、県の職員のバラの専門家も行っておりましたので、そういった方々からの説明もございまして、大体内容は把握しております。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　すごいですね。インターネットで英語の詳しいスケジュールを手に入れて読んでみました。その講義ですが、染色体の倍数化のメカニズムや遺伝子学的考察など、高度な学術的なもの、あるいは香水のつくり方など専門的なものばかりでした。市長としてこれほど学術的、専門的な講義を聞く必要があるのか、それから佐倉市政にどのように関係してくるのか伺います。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　ですから、そういう遺伝学的、あるいは化学的な非常に専門的なお話のほかに、やはりリヨンの歴史やリヨンの産業、そしてまたリヨンのまちの成り立ち、そういった発表会もございました。そしてまた、バラのそのものの育種の研究のみならず、ドイツのバラ園の話やオーストラリアのバラ園、そしてまたニューヨークのヘリテージローズのお話もございまして、非常に多岐にわたっていたわけでございまして、その辺非常に参考になったというふうに私は思っておりまして、その中で有名な育種家がたくさん来ておりまして、このバラの栽培をする上で農薬を使わずに耐性の強いバラを研究しているということで、これらを佐倉市におきましても広めていきたいと考えております。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　非常に弱いところを突かれたという思いでそこはぜひ頑張っていただきたいと思います。本出張の成果をやはり今後佐倉のまちづくりにどのように生かしていくかということ、今回私もいろいろ多岐にわたって質問いたしましたけれども、これが一番のテーマだと思うのですが、そこを簡潔に、どのようにまちづくりに生かしていくのかお答えください。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　バラ文化研究所の前原所長も言っておりましたので、私とこれからどうやって佐倉に反映させていくかというような話もしているわけでございますが、非常に高度なバラの研究家にお任せしないとなかなかわからない部分もございますけれども、何とか佐倉市中に耐性の強いバラを皆さんに植えていただきながらバラのまちとして広めていきたいと考えておりますし、もし産業につながるような可能性がありましたら、そちらのほうも前原さんと追求していきたいというふうに話し合っているところでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　ちなみに、平成21年のオランダツアーについて伺いますが、このツアーの成果はその後どのように市政に生かされましたか。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　平成21年のオランダツアーの成果につきましては、長年交流を続けているアンネ・フランク小学校のジョン・レイヴァン校長先生を初めとした先生方や保護者、ランシンガーラント市の市長とも直接面談することができまして、その後の児童交流の充実、佐倉とオランダとの相互理解の深まりといった国際交流の進展が図られております。また、オランダにおける都市づくりの第一人者であるクリゲンダール公園園長、オランダバラ会会長との会談等を通じまして、まちづくりや公園におけるバラの活用、さらには美しい都市公園のあり方などを学ぶことができました。このことによりまして草ぶえの丘バラ園の充実、佐倉フラワーフェスタを初めとしたイベントの実施にもつながっているわけでございまして、佐倉が魅力あるまち、住んでみたい、住み続けたい、訪れたいまちと、そういった取り組みの一助となっているところでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　これで終わりますけれども、ともかく市民にもわかるような説明会、報告会を一度やってほしいです。ある市民は、市長はラベンダー園だけではなくバラ園もやるのかという、そんな質問も受けましたので、ぜひ説明会、報告会を早急にお願いいたします。
　次に、大学誘致について伺います。あれほど蕨市長では話を進めないと強弁していた順天堂大サイドと協議がその後進んでいるということで、非常に驚きました。さすが両者ただ者ではないなと感嘆至極でございます。また、非常に怒っています。清宮議員の質疑でけさ判明したのですが、６月４日に企画政策部長、都市部長、２人の部長と順大が面談をしたと。これ初めて聞きました。私今回大学誘致の質問をするに当たって６月12日にヒアリングを行っているのです。このとき一切その説明はなく、あれからどういう進展があったのかと聞いたらほとんどないと。これ何でしょう。口どめをしたのですか。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　大学誘致について進展が見られた際は、速やかに議会及び市民の皆様にご説明を行うのは当然でございますが、６月４日の順天堂さくらキャンパスへの訪問につきましては、事務担当におきまして市の担当者がかわったことのご挨拶及び文書をいただきましたので、その到着の確認等についてご挨拶という趣旨でさくらキャンパスに伺ったものでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　違うではないですか。午前中は、都市計画の変更のことなど協議したとおっしゃっていますよ。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　午前中のご答弁につきましては、３月20日のご答弁ということで都市部長からお答えしたもので、これにつきましては３月中のことでございました。今申し上げたことは６月のことでございます。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　ただ、会っていないということしか聞かされていませんので、私の質問の組み立て全部吹っ飛んでしまったのです、けさ方。だから、議員に対して市長は透明な市政、それ議員が含まれているのかと先ほど聞いたのです。こちらは、ヒアリングで全て手の内をさらけ出しているのに、圧倒的情報量の多いそちらは隠して言わない。これってヒアリングをどう考えていらっしゃいますか、市長。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　今回の６月４日の面談につきましては、これは事務レベルでの担当者の変更のご挨拶を中心にお伺いした動きの一つということで、市長と理事長の面談、もしくはそれ以上の進展ということではないというふうな認識もございましたので、事務の一つとして捉えておりました。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　12日のヒアリングの際にはチラシ、蕨市長の後援会サイドだと思うのですが、３月中に出されたチラシを見せて、選挙後会う予定があるけれども、どうと言ったら、まだですって。だったら、顔合わせで会っても会いましたよってそれ一言私におっしゃっていただければいいではないですか。どうですか。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　その面談ということにつきましては、市長と理事長の面談につきましては、これは日程がまだその時点では決まっておりませんので、その方向で調整をするということでこれからその事務調整をするということの時点でございましたので、そのようなことの説明をさせていただいたというふうに認識しております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　少なくとも議会での質疑、答弁、やはり議論を深めるためにあるべきで、その準備段階でお互い正々堂々と情報共有して臨むべきではないですか。本当にこれは強く抗議をいたしますので、今後気をつけていただきたいし、これ以上言っても押し問答になってしまいますので、ここでとめますけれども、スピード感あふれる情報提供とおっしゃっていますので、スピード感あふれる逆走はしないようにぜひお願いいたします。
　６月４日、あちらは誰が出てきたか、もう一度お願いいたします。

○議長（押尾豊幸）　企画政策部長。

◎企画政策部長（福山聡昭）　お答えいたします。
　順天堂大学の関係につきましては、総務局長、スポーツ健康科学部学部長及び前学部長の３名でございました。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　今後も協議を継続していかれるのでしたら、その模様はぜひ詳細に教えていただきたいと思います。
　それで、５月８日付の文書に順天堂側からこういうふうに書かれています。地元自治体から半額助成をいただくことは基本的な方針としていることにご理解をいただいているとあるのですけれども、これは今までこのことについて市長は合意なさっているのか、あるいはどのような話し合いがなされてきたのでしょうか。半額助成です。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　私は、終始一貫して多額の補助金は出せないと申し上げておりまして、半額助成について了承したことは一度もありません。
　以上です。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　今後ぜひともこの誘致計画を進めると、その方向へ進めるとおっしゃっているのですから、説明責任をぜひ市民、議会、両方に果たしていただきたいと思います。
　それで、今言ったように、市民への説明がつかない24億円の支出は認めることはできないとたびたびおっしゃっています。それで、今後トップ会談をなさるというのもけさありました、そういう発言が。そのトップ会談でもぜひその決意を貫いていただきたいのですが、もう一度再確認いたします。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　私は、もう終始一貫して同じことを申し上げているわけでございまして、その方針に変わりはございません。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　では次に、ＰＰＳについて伺います。
　ちょっと時間がないので、全部聞けるかどうかわかりませんけれども、私初めてこのＰＰＳを取り上げたのが平成23年８月です。東電よりも安い電力が購入できるのでと質問しましたが、その後去年ようやく２月から導入され、現在52施設にＰＰＳが導入されていますが、どのぐらい電気料金が縮減できたのか伺います。

○議長（押尾豊幸）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。
　ＰＰＳを導入いたしました平成26年２月から27年１月までの１年間の電気料金は、約２億3,000万円でございます。これを東京電力の料金で試算した場合、約２億6,000万円となることから、ＰＰＳの導入により約3,000万円が縮減できたことになります。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　埼玉県春日部市、あそこは25年からＰＰＳを導入しているのですが、同時に環境配慮契約も入れました。担当の人に聞いてみたのですが、ここは環境政策推進課というところが担当ですので、経済面だけではなく環境面も重視して配慮してＣＯ２排出係数を含む、そういった環境配慮契約も導入したということです。導入に当たっては、まず国に準じた環境配慮方針を策定して毎年見直しているということです。国の指針に準じて準備したので、それほど事務作業も必要ではなく、スムーズに導入できたということですが、佐倉市もどうでしょう。環境配慮契約、そしてこれを取り入れた入札方式、どうでしょうか。

○議長（押尾豊幸）　資産管理経営室長。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。
　環境配慮型電力入札は、各自治体が独自に環境配慮条件の基準を作成し、入札希望者の点数づけを行い、一定基準以上の点数があった事業者が入札できるという制度でございます。佐倉市が平成26年２月にＰＰＳを導入した際、先進市である横浜市や川崎市などの環境配慮型電力入札の制度や実績を調査したところ、申請されたほぼ全ての事業者が基準を満たしており、また独自の環境配慮基準の制定や申請、採点等のＰＰＳ事業者の手続が複雑になってしまうことから、現時点での導入は難しいものと考えております。
　電力入札における環境配慮の評価につきましては、今後環境部門と協力し、有効な手法について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　佐倉市の場合、温室効果ガスの排出要因の76.7％が電力なのです。ですから、入り口でＣＯ２の排出量を少なくするということで、ぜひこの環境配慮契約を導入していただきたいのです。またこの問題については質問させていただきたいと思います。
　そして、最後に情報格差についてちょっと市長に求めたいのですが、情報格差は市と市民と議員の間であってはならないし、議員の中でも議員同士の情報格差があってはならないと考えています。その辺はどうお考えでしょうか、再度お願いいたします。

○議長（押尾豊幸）　市長。

◎市長（蕨和雄）　広報の仕方について、私もたびたび改善しなければいけないというふうに考えておりますし、担当に再三申し上げているところでございますが、もう一度どういう形で広報すれば格差が生じないか検討しながら、よりよい方向に持っていきたいと考えております。
　以上です。

○議長（押尾豊幸）　大野議員。

◆１３番（大野博美）　どうもありがとうございました。私ども情報弱者にもぜひ恩恵をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

○議長（押尾豊幸）　これにて大野博美議員の質問は終結します。
　本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑

○議長（押尾豊幸）　日程第２、議案第１号から議案第15号まで、諮問第１号から諮問第３号まで、請願第１号から請願第３号まで、陳情第１号及び陳情第２号の23件を一括議題といたします。
　これより質疑を行います。質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
　質疑は終結いたします。
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△委員会付託の省略

○議長（押尾豊幸）　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております諮問第１号から諮問第３号までについては、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（押尾豊幸）　ご異議なしと認めます。
　したがって、諮問第１号から諮問第３号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
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△委員会付託

○議長（押尾豊幸）　議案第１号から議案第15号まで、請願第１号から請願第３号まで、陳情第１号及び陳情第２号の20件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告

○議長（押尾豊幸）　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
　あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　午後４時５０分散会