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請願第21号 消費税10%への増税を中止するよう求める意見書を国に提出するよう求める請願書

受理年月日 平成30年11月19日 受理番号 請願第21号
委員会付託日 平成30年12月3日 付託委員会 総務
委員会審査日 平成30年12月10日 委員会審査結果 不採択
賛成少数
議決年月日 平成30年12月17日 議決結果 不採択
起立少数
紹介議員 萩原陽子
冨塚忠雄
五十嵐智美
  消費税10%への増税を中止するよう求める意見書を国に提出するよう求める請願書

【請願要旨】
一、国に対し、消費税10%への増税を中止するよう強く求める意見書の提出をすること。

【請願理由】
 安倍首相は本年10月15日臨時閣議で、来年10月1日から消費税率を10%へ引き上げる方針を表明しました。合わせて景気対策として、軽減税率の導入による飲食料品の8%据え置き、小売店等へのポイント還元、幼児教育の無償化などを実施するとしています。
 しかし、安倍政権は、二度にわたり10%への引き上げを延期しています。
 これは、2014年4月の消費税率8%への引き上げによって家計消費の落ち込みによる消費不況が起き貧困と格差が広がったためです。
 現在もその認識があるからこそ「軽減税率」や「景気対策」を考えざるを得ないのです。消費税そのものが低所得者に負担が重い「弱い者いじめの税金」である以上、たとえどのような対策を講じても消費税を増税したことによる欠陥を補うことはできません。
 最善の景気対策は消費税を増税しないことです。
 一方、政府の税制調査会に参加する財界関係者からは「消費税増税を断行すべき」との発言があったとされますが大企業への減税などの要求はとどまることがありません。
また「社会保障の財源」として必要と言いながら社会保障制度の削減が後を絶たない実態もあります。社会保障の財源が必要なら「アベノミクス」により空前の利益を得てきた大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきです。
歳出面でも朝鮮半島での対話による平和の動きを積極的に受け入れ、膨大な防衛予算を削減すれば解決できるものです。
よって、国に対し消費税10%への増税を中止するよう強く求める意見書の提出を求めるものです。
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