発議案番号 | 発議案第6号 | 提出者 | 木崎俊行 五十嵐智美 藤崎良次 稲田敏昭 |
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議決年月日 | 令和元年7月10日 | 結果 | 否決 |
生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書 生活保護基準が2018年10月1日に引き下げられました。さらに2019年、2020年にも引き下げが予定されています。生活保護基準は、2013年に戦後最大規模となる引き下げが行われ、2014年、2015年も連続して引き下げが実施されたことから、全国29都道府県で1,022名の生活保護受給者が、その取り消しを求めて係争中です。このような状況にもかかわらず、政府は司法の判断を待たずに、昨年の10月より再度引き下げを強行しました。この引き下げを不服とする審査請求が、本市の利用者も含めて約6,000件にも上っています。生活保護基準のたび重なる引き下げで、利用者はあらゆる面で耐えがたい暮らしを余儀なくされており、健康で文化的な最低限度の生活とはほど遠いものとなっています。 また、生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまるものではありません。個人住民税の非課税限度額を参照する事業や就学援助、保育料の免除など、国の施策である低所得者向けの47事業と連動し、社会生活に甚大な影響を及ぼすことが懸念されるものです。 よって、本市議会は国に対し、生活保護基準の引き下げを中止するよう強く求めるものです。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年7月10日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 厚生労働大臣 |