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発議案第5号　石炭火力発電所の新増設の中止を求める意見書

発議案番号	発議案第5号	提出者	木崎俊行五十嵐智美萩原陽子藤崎良次冨塚忠雄
議決年月日	平成30年12月17日	結果	否決
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、世界の平均気温が産業革命前と比べ約１度上昇しており、このまま地球温暖化が進行すれば２０３０年から２０５２年までには１．５度上昇するとの特別報告書を公表しました。この特別報告書では、１．５度上昇するとサンゴ礁の多くが消滅するなど、生態系や海面上昇に深刻な影響を与えると指摘し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を厳しく抑え込むことを求めています。「１．５度未満」に抑える対策として、２０３０年までに世界のＣＯ２の年間排出量を２０１０年比で４５％削減し、さらに、２０５０年前後には排出量をゼロにする必要があるとしています。つまり、ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電はゼロにすることを求めているのです。それほど、温暖化対策は一刻の猶予もない事態となっているのです。ところが、日本の２０３０年のＣＯ２排出削減目標は、２０１３年比２６％削減にとどまっているばかりか、「第５次エネルギー基本計画」は、石炭火力発電を「基幹電源」として推進する計画です。今、脱炭素・脱石炭は世界の大きな流れになっています。目の前の利益、日本だけの利益ではなく、「持続可能な地球環境」を未来の人々に残すため、再生可能エネルギーを飛躍的に高める政策に転換することが重要です。よって、本市議会は国に対し、石炭火力発電所の新増設の中止を強く求めます。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成３０年１２月１７日佐　倉　市　議　会衆議院議長参議院議長内閣総理大臣　　　宛経済産業大臣