現在位置 :トップページ議員提出議案 › 国民健康保険税(料)引き下げへ国の対応を求める意見書

議員提出議案の詳細情報

発議案第4号 国民健康保険税(料)引き下げへ国の対応を求める意見書

発議案番号 発議案第4号 提出者 木崎俊行
五十嵐智美
萩原陽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決年月日 平成30年12月17日 結果 否決
本市では約35%の世帯が加入している国民健康保険について、保険税が高すぎて「とても払いきれない」との悲鳴が上がっています。
保険税の滞納世帯は、全国の全加入世帯の15%を超え、本市でもおよそ30%が滞納世帯になっています。そのことにより、無保険や正規の保険証を取り上げられるなど、生活が困窮している上、病気やけがでも医療機関にかかれない事態も起きており、国民健康保険制度の根幹が揺らいでいます。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、「国保を持続可能とする」ために、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。とりわけ、公費を1兆円投入して国民健康保険を「協会けんぽ」並みの負担率にするよう求めていることは重要です。
政府も、国民健康保険は被保険者に低所得者が多く、事業主負担がないため、相当の国庫負担が必要だと認めていたものです。国民健康保険の構造的危機を打開し、公的医療保険としての国民健康保険制度を立て直すためにも、国庫負担の増額とともに真に「持続可能」な制度への見直しが必要です。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望します。



1 「少子化対策」に反し、子どもの数が多いほど保険税(料)が引き上がる「均等割」を廃止し、所得に応じた保険税(料)に改正すること。
2 保険税(料)を「協会けんぽ」の保険料並みに引き下げるため、国庫支出金を抜本的に増額すること。
3 保険税(料)の「一時的・臨時的」な国の減免制度を、一定水準以下の所得世帯を「恒常的」に減免する制度に改正すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月17日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長  
参議院議長
内閣総理大臣   宛
厚生労働大臣

Copyright(c) 2004- 佐倉市議会公式サイト Sakura City Assembly. All Rights Reserved.