発議案番号 | 発議案第6号 | 提出者 | 望月清義 長谷川稔 冨塚忠雄 戸村A治 工藤啓子 櫻井康夫 |
---|---|---|---|
議決年月日 | 平成17年12月19日 | 結果 | 原案可決 |
児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな養育のために必要な支援である。 児童扶養手当の受給者が増加する中、政府は、合理化・効率化を進め、児童扶養手当法を改正し、手当の受給期間が5年(事由発生から7年)を超える場合、支給時の2分の1を超えない範囲で手当額を減額すると決定した。児童扶養手当制度が母子家庭の自立を支援する制度として、将来にわたり機能するよう、このたび制度変更が行われたものであるとされている。 しかしながら、厚生労働省が平成15年11月に行った「平成15年度全国母子世帯等調査」結果によると、「母子世帯となったときの母の平均年齢は33.5歳で、そのときの末子の平均年齢は4.8歳となっている。4.8歳の子の5年後は小学校中学年頃にあたり、成長に伴う食費増、教育費増などが重なる時期となり、児童扶養手当の減額は、子どもの健やかな成長期を直撃することになりかねない。 よって、佐倉市議会は、政府に対し、児童扶養手当の見直しによる受給5年後の減額率を緩和するとともに、自立に向けた就労支援策のより一層の充実を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成17年12月19日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 宛 厚生労働大臣 少子化・男女共同参画担当大臣 |