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議員提出議案の詳細情報

発議案第3号 高齢者を中心とした社会保障負担増路線の撤回を求める意見書

発議案番号 発議案第3号 提出者 木崎俊行
伊藤壽子
萩原陽子
冨塚忠雄
藤崎良次
議決年月日 平成29年3月21日 結果 否決
安倍政権は2017年度予算案で社会保障費の「自然増」を1,400億円削減する方針のもと、高齢者を中心に手当たり次第の負担増・給付減を押し付けようとしています。
高額療養費制度では70歳以上の上限額を段階的に引き上げ、1,400万人以上に負担増となります。年収約370万円未満の課税世帯では、現在月 12,000円の外来上限を8月に2,000円引き上げ14,000円に、2018年8月には18,000円へとさらに4,000円も引き上げられることになります。
後期高齢者医療制度では、916万人に上る低所得者などの保険料を最大9割軽減している特例軽減を段階的に廃止することを狙っています。特例軽減が廃止されれば、年金が月6.6万円から14万円以下の人(夫婦2人世帯の夫)で保険料の軽減がこれまでの8.5割から7割に下がり、保険料は2倍になります。年金が月6.6万円以下の人は9割から7割軽減になり、保険料は3倍になります。さらに後期高齢者になるまで健康保険や共済の扶養家族だった場合、軽減が9割から5割になることによって保険料は5倍になり、軽減措置がなくなる3年目以降は10倍以上に跳ね上がります。
療養病床に入院する65歳以上の光熱水費については、これまで負担がなかった比較的症状が重い患者にまで1日370円、1カ月1万円以上もの新たな負担を強いようとしています。
さらに介護保険では一定の所得以上の利用者の利用料を3割負担にする法案の提出を狙い、加えて昨年12月に改定された「『経済・財政再生計画』改革工程表」では、介護保険の「軽度者」の生活援助サービスの保険外しや、「かかりつけ医」以外を受診した場合の窓口負担上乗せなどさらなる改悪を迫っています。
格差と貧困の広がりのもとで、国民の暮らしを根底から破壊するこれ以上の社会保障改悪は許されません。自公政権による「自然増」削減額は、2002から2009年度、2013から2017年度で計3兆3,000億円にも上る一方で、大企業を中心とした法人税減税は第二次安倍政権だけで4兆円に達しています。大企業優遇税制を根本的に改め、富裕層への応分の負担を求めるとともに巨大開発や軍事費などの無駄遣いを改めれば社会保障を充実させることは十分に可能です。
よって本議会は、安倍政権による社会保障負担増路線の撤回を求めるとともに、抜本的拡充に踏み出すことを求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月21日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   宛
厚生労働大臣
財務大臣
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