発議案番号 | 発議案第10号 | 提出者 | 望月清義 長谷川稔 冨塚忠雄 戸村A治 工藤啓子 櫻井康夫 藤崎良次 |
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議決年月日 | 平成17年6月22日 | 結果 | 原案可決 |
障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者自立支援法案が今国会に提出され、審議されているところである。 同法案は「サービスの提供主体を市町村に一元化し、身体・知的・精神といった障害種別にかかわらず共通の制度による共通の福祉サービスの提供」、「サービスが公平に利用できる手続きや基準の透明化・明確化」、「増大する福祉サービス等の費用を皆で支えあうための利用したサービスの量等に応じた公平な負担」、「国の財政責任の明確化を図る」等がその骨子であり、今後の障害者福祉施策に大きな影響を及ぼすものである。 一方、障害者やその家族、関係者からは「親や家族の負担が大きくなること」、また「急速な制度移行に加え、いまだその詳細が明らかにされていないこと」を要因とした不安の声がある。 よって、佐倉市議会は、政府及び国会に対し、法案の審議に当たっては障害者団体等の意向を反映させると共に、制度の周知や準備期間の確保に留意し、慎重に審議されるよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成17年6月22日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 厚生労働大臣 宛 衆議院議長 参議院議長 |