現在位置：トップページ › 議員提出議案 › ％93％C1％92％E8％94％E9％96％A7％95％DB％8C％EC％96％40％82％CC％94p％8E~％82％F0％8B％81％82％DF％82％E9％88％D3％8C％A9％8F％91

議員提出議案の詳細情報

前の画面に戻る

発議案第3号　特定秘密保護法の廃止を求める意見書

発議案番号	発議案第3号	提出者	萩原陽子五十嵐智美冨塚忠雄上ノ山博夫
議決年月日	平成26年12月15日	結果	否決
安倍内閣は、国民の過半数が反対したにもかかわらず強行採決した秘密保護法について、施行日を１２月１０日とするなどの関係法令と、運用基準を閣議決定したが、当然ながら各方面から強い批判と抗議、法律の廃止を求める声が広がっている。　政府の判断で都合の悪い情報を「特定秘密」に指定すれば、国民にとって重要な情報が秘密にされ、隠されてしまうことになる。たとえ国会議員が公開を求めても秘密保護法が優先され、国政調査権が及ばず議会制民主主義が侵されることになる。同様に、地方自治体にとっての情報も「特定秘密」にされれば、住民の福祉・暮らしに直接影響を与えることになりかねない。　情報公開が当たり前の時代に、国民の知る権利や報道の自由を侵害するものであり、議員・報道機関等による通常の調査活動や取材活動が、ある日突然、何が理由なのか知らされずに犯罪とされ、処罰されてしまうのである。また、「特定秘密」を扱う者の適正評価のための調査、秘密漏えいの防止・調査などとして、全国民が監視され、プライバシーを侵害される恐れすらある。裁判でも、「特定秘密」を理由に、裁かれる理由も明らかにされないなど、公正な裁判を受けられなくなる重大な危険がある。これらは明白な憲法違反である。日本弁護士連合会会長は「市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない特定秘密保護法をまずは廃止」するよう求める声明を発表し、日本ペンクラブも会長名で「自由を少しでも制約しようとすれば毅然としてたたかう覚悟である」と訴えている。閣議決定した秘密保護法施行令や「運用基準」では、国民の疑問や不安はなくなるものではない。　よって、本市議会は国に対し、特定秘密保護法を廃止するよう強く求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２６年１２月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　倉　市　議　会内閣総理大臣　　　防衛大臣総務大臣法務大臣　　　　　宛外務大臣衆議院議長参議院議長