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発議案第2号 「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書

発議案番号 発議案第2号 提出者 冨塚忠雄
伊藤壽子
上ノ山博夫
萩原陽子
議決年月日 平成26年3月25日 結果 否決
 特定秘密保護法は、国民の知る権利、取材・報道の自由、表現の自由等を侵害し、民主主義を破壊するものであり、憲法と国際人権規約に違反する法律です。
 特定秘密保護法についての国会の審議、強行採決は、世論を無視し、民主的手続きを真っ向から踏みにじるものです。行政の情報は主権者である国民のものであり、いま必要なのは、国民の知る権利を保障するための情報公開制度の充実です。
 よって、次の項目を強く求めるものである。

1 特定秘密保護法(平成25年12月13日法律第108号)の廃止を求める。
2 憲法と国際人権規約に基づき、知る権利を保障する情報公開制度の改正を求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成26年3月25日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
法務大臣
衆議院議長    宛
参議院議長

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