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発議案第2号 特定秘密保護法に反対する意見書

発議案番号 発議案第2号 提出者 上ノ山博夫
伊藤壽子
冨塚忠雄
萩原陽子
高木大輔
議決年月日 平成25年12月16日 結果 否決
 政府は、特定秘密保護法を制定し、私たちから「物事を知る権利を奪い」、「信頼し合う社会から疑心暗鬼の社会にし」、「密告を推進する社会」にしようとしています。
 この特定秘密保護法は行政機関が特定の秘密を指定し、指定された秘密は何が秘密かも秘密にされてしまいます。そして、その秘密を知ろうとしても、その秘密を誰かに公表しようとしても連絡しようとしても処罰の対象になります。国会議員さえも処罰の対象になります。つまり、理由も知らされずに処罰されることになり、行政が国民全体を規制することになります。
 私たち日本国民は、協力し合って日本国を制定し、協力し合って平和な社会をつくり幸せを追求しようとしています。しかし、この特定秘密保護法はそのような社会を根底から破壊しようとしています。
 なにしろ、秘密として特定された事項は何かを国民に知らされません。それゆえ国民は、秘密に触れる恐れはないかと不安になり、行動が大いに規制されることになります。
 私たちにとって重要な関心事である「原発問題」、「外交問題」、「環境問題」なども秘密にされる可能性があり、情報公開はないがしろにされます。そして、これらを知ろうとしたりすれば処罰されることになります。秘密の保護に関しては、現有の国家公務員法、地方公務員法などの法律で十分に対応が可能です。
 私たちの生活を破壊するこのような危険極まりない特定秘密保護法は不要です。
 よって本市議会は、次記事項について強く要請するものである。

 特定秘密保護法の制定に反対する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成25年12月16日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   宛
外務大臣
防衛大臣

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