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議員提出議案の詳細情報

発議案第4号 TPP環太平洋連携協定交渉への参加を止めるよう求める意見書

発議案番号 発議案第4号 提出者 萩原陽子
伊藤壽子
上ノ山博夫
冨塚忠雄
議決年月日 平成25年6月24日 結果 否決
 安倍政権は昨年の衆議院選挙公約に反して、TPP環太平洋連携協定交渉への参加を表明し、準備を進めている。
 TPP参加の条件はすべての関税を撤廃することであり、非関税障壁の撤廃と相まって「日本の農業が壊滅的な打撃を受け、食料自給率が激減する」「安全基準の緩和で食の安全が守れなくなる」「地域経済が破たんする」「国民皆保険制度が破壊され、命がお金のあるなしで左右される」など、交渉参加に対する懸念と怒りの声が上がっている。
 安倍首相は「国益を守る」というが、実際の交渉では米国の要求に次々と譲歩するばかりで、新聞紙上でも「米国に主導権を握られ日本は苦境に立たされている」と報じられている。
 TPPが「例外なき関税撤廃」を原則としていることは初めからわかっていることであり、その上あとから参加する日本には何の権限もなく、「例外」など存在しないことはすでに明らかにされている。
 米国の消費者団体パブリック・シチズンは、日本がTPPに入れば米国同様に大企業が農業に進出し、遺伝子組み換え食品が輸入されると警告しているが、既にBSE対策として行われてきた牛の全頭検査では、米国の要求を受け入れ、生後二十ヵ月から四十二ヵ月へと検査要件を大きく緩和し、食の安全に関する譲歩が始まっている。
 二月の日米共同声明では「包括的で高い水準の協定を達成する」と合意しており、このような状況にもかかわらず「国益」を守れるかのように言い続けるのは国民を欺くものと言わざるを得ない。
 よって、本市議会は国に対し、TPP環太平洋連携協定交渉への参加を止めるよう強く求めるものである。
 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

平成二十五年六月二十四日

佐 倉 市 議 会

内閣総理大臣
農林水産大臣
外務大臣     宛
経済産業大臣
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