発議案番号 | 発議案第3号 | 提出者 | 経済環境常任委員長 入江晶子 |
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議決年月日 | 平成23年3月14日 | 結果 | 原案可決 |
政府は、十一月九日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定したが、この中でTPP交渉の参加・不参加を先送りにしたものの、「関係国との協議を開始する」こととなった。 工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではないが、貿易立国として発展してきた結果、わが国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は著しく低下した。 例外を認めないTPPを締結すれば、農業産出額三位を誇る千葉県の農業は壊滅の危機に直面することになる。そして、農家所得が補償されても、輸入は増大し、生産基盤は崩壊していき、関連産業も廃業し、地方の雇用が失われる。これでは、国策とする食料自給率の向上は到底不可能であると考える。 よって、本市議会は、政府に対して、わが国の食料自給率を向上させ、食料安定保障を確立するため、TPP交渉への参加については行わないよう要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年三月十四日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 宛 |