議員提出議案の詳細情報
発議案第10号 佐倉市議会議員の報酬引き下げを求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第10号 | 提出者 | 平野裕子 押尾豊幸 中村孝治 小林右治 木原義春 川名部実 村田穣史 藤崎良次 上ノ山博夫 |
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| 議決年月日 | 平成22年12月22日 | 結果 | 否決 |
| 佐倉市特別職報酬等審議会は、平成１８年１月３０日に、平成１８年４月１日付けで市議会議員の報酬を月額２万円減額することが適当であるとの答申をした。同じく報酬引き下げの答申があった市長他の特別職が、直ちに答申どおり報酬を引き下げたにも拘わらず、答申から４年が経過しようとしている現在に至ってもなお、ひとり市議会議員のみが報酬を引き下げるに至っていないことは、極めて遺憾なことであり、市民から議員各人の姿勢、志が問われることは必定である。したがって、直ちに同答申どおり報酬を引き下げるべきことは論をまたないが、答申が出されてからの時間の経過を考慮すれば、この間に一層深刻さを増した経済、財政状況に鑑み、最早答申通りの報酬引き下げでは十分であるとは言えない。政府が鳴り物入りで行った事業仕分けでは、財源捻出に限界があることが明白となり、年金、医療、介護など社会保障制度の維持、存続のための財源として消費税増税論議が現実味を帯びてきていることからすれば、政治が真っ先に取り組むべきは、ムダを徹底的に排除し、事業の精査による経費の削減を図ることであり、税金が生きた財源となっていることを国民に示すことである。 このことは、福祉施策の財源の根幹が、国、県の補助金を前提に賄われている当市においても同様であり、少しでも多くの財源捻出に取り組むことが議員の基本的使命であると認識しなければならない。殊に、人口構成の変化が急速な当市は、今後福祉関係費の歳出圧力が一段と強まることは明らかであり、これへの対応に市、議会が一丸となって取り組まなければならないことは言うまでもない。 また、市職員の給与は、平成十八年度以降度重ねて引き下げられてきており、本定例会においても更に０．０６％から０．１７％の範囲で引き下げることが議決されたことを考慮すれば、行政を監視する立場にある議員は、率先して報酬を引き下げ、職員に範を示さなければならない。 よって、本市議会は、議員報酬月額を１１月支給月額をベースに１０％引き下げることを求めるものである。 平成２２年１２月２２日 佐 倉 市 議 会 佐倉市長 宛 |
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