議員提出議案の詳細情報
発議案第8号 食料品の消費税率及び地方消費税率引き下げを求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第8号 | 提出者 | 藤崎良次 冨塚忠雄 五十嵐智美 |
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| 議決年月日 | 平成21年9月30日 | 結果 | 否決 |
| 我が国において現在、４％の消費税が導入され２００７年度一般会計歳入決算においてその税額は十兆円となっている。また別途、地方消費税１％は２．５兆円であり地方の一般財源として使われている。 ２００７年度歳入決算における歳入である所得税１６兆円、法人税１５兆円、公債金２５兆円、酒税１．５兆円、たばこ税１兆円と比較しても消費税は大きな金額となっている。 また、２００７年度歳出決算における歳出である地方交付税交付金１５兆円、国債費１９兆円、義務教育費国庫負担金２兆円、生活保護費２兆円、老人医療介護保険給付諸費五兆円、国民健康保険助成費４兆円、社会保険負担金１兆円、厚生年金負担金５兆円、国民年金負担金２兆円、防衛省５兆円と比べても消費税は大きな金額となっている。 このような消費税であるが、その性質に関しては定率であり低所得者にとっては、負担の重い税金となっている。そこで、食料品（米、味噌、醤油、野菜等）に関しては税率を下げ、所得の低い層への負担を和らげる必要があり、この事は諸外国でも実施されている。 よって、本市議会は、下記事項について強く要請するものである。 記 一、食料品に関しては消費税率及び地方消費税率を引き下げ、低所得者層への負担を和らげること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年９月３０日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 宛 農林水産大臣 衆議院議長 参議院議長 |
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