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陳情第36号 子宮頸がん予防ワクチン公費助成に関する陳情
| 受理年月日 | 平成22年4月12日 | 受理番号 | 陳情第36号 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 平成22年6月14日 | 付託委員会 | 文教福祉 |
| 委員会審査日 | 平成22年6月22日 | 審査結果 | 採択 賛成多数 |
| 議決年月日 | 平成22年6月28日 | 議決結果 | 採択 起立多数 |
| 陳情第36号 子宮頸がん予防ワクチン公費助成に関する陳情 （要旨）12歳前後女児に対する子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成 （理由）現在世界的に子宮頚がんの発症にはヒトパピローマウイルス（HPV）が大きく関与していることが科学的に解明されている。 現在日本では、年間約15000人の女性が子宮頚がんと診断され約3500人の命が奪われている。特に、最近は20歳代から30歳代の若い世代の罹患率が増加傾向にあり、早急な取り組みが必要な状況である。予防としては子宮頚がん検診が有用であるが残念ながら検診率は僅かに20％程度であり、特に若い世代の受診率が低いことが問題となっている。一方、HPV感染自体は非常に一般的なことであり女性の80％は生涯に一度は何らかのかたちで感染すると言われている。 現在使用されているHPV予防ワクチンは、セクシャルデビュー前の12歳前後の女児に接種することが最も有用とされており、その将来的な予防効果は子宮頚がん発症および死亡が約70％減少すると統計学的に試算されている。これは将来にわたる関連医療費や労働損失を抑制できるという医療経済学的評価も意味している。 HPV予防ワクチンは、現在世界100カ国以上で認可され、オーストラリア、カナダ、アメリカ、ヨーロッパ諸国を初め多くの国々で子宮頚がん根絶のために公費助成のもとで積極的接種が既に実施されている。 国内でも、昨年の12月に使用が可能となり既に全国で接種が始まっている。本ワクチンは有効な抗体価を獲得するために半年間に3回接種を行う必要があるが、費用として総額で約50，000円が必要となり高額である。 本ワクチン接種の社会的意義を鑑み公費助成による接種推進が重要と判断し、またすべての女児が健やかに成長し、安心して妊娠、出産を迎えられるよう公費助成の実現を切望する。 |
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