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陳情第19号　住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情

受理年月日	平成20年5月21日	受理番号	陳情第19号
委員会付託日	平成20年6月16日	付託委員会	総務
委員会審査日	平成20年6月23日	審査結果	不採択賛成少数
議決年月日	平成20年6月30日	議決結果	不採択起立少数
陳情第19号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情公共サービスの民間委託と公務員削減が進められています。全国ベースでみた地方公務員総数は、平成19年4月1日現在295万1，296人で、対前年比一47，106人と過去最大の純減となっています。地方行革指針に基づく「集中改革プラン」に沿って、組織の見直し、民間移譲・民間委託等が進められた結果です。現在は、09年施行の財政健全化法への対応を理由として、さらなる職員削減や貸金引下げ・非正規化などの人件費抑制、福祉施設や公立病院、公営交通の民間移譲などの行政水準の引き下げが広がっています。財政制約を理由とした自治体リストラは、地域に様々な問題を引き起こしています。臨時職員への置き換えや業務の民間化は、公務関連で働く労働者の雇用・労働条件を劣悪化させています。極端な低額落札を認めた委託事業では、契約の中途解除も起きています。地域の実情を無視した自治体病院の「地方独立行政法人」化は、医療サービス低下と患者負担増など、地域医療の後退を招いています。大きな社会問題となった「耐震強度偽装事件」や、埼玉県ふじみ野市の「プール事故」も、行き過ぎた民間開放・規制緩和が招いたものです。「官から民へ」の野放図な「改革」に、今、あらためて疑問がわきあがっています。住民の安全・安心を守るためには、「三位一体の改革」による地方切り捨ての「構造改革」ではなく、公共サービスの拡充こそが求められており、住民の暮らしに直結する行政分野の民間開放には慎重な対応が求められます。　以上の趣旨から、下記事項について、地方自治法第99条にもとづいて、政府に対する「意見書」を提出していただくよう陳情するものです。【政府へ要望していただきたい事項】 1．住民の暮らしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、画一的な公務員の削減や安易な民間開放を進めないこと。 2．安定的税源の自治体への移譲と、十分な地方交付税により、地方財政を拡充・安定させること。3．地域医療再生のため、医師・看護師不足の解消と、不採算の自治体病院を抱える自治体への財政支援などを行うこと。 4．公共調達や公共事業で働く労働者に適正な賃金・労働条件を保障する「公契約法」を制定すること。 5．生活保護基準の引き下げは、おこなわないこと。