受理年月日 | 平成18年2月7日 | 受理番号 | 陳情第32号 |
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委員会付託日 | 平成18年2月28日 | 付託委員会 | 総務 |
委員会審査日 | 審査結果 | 不採択 賛成少数 |
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議決年月日 | 平成18年3月17日 | 議決結果 | 不採択 起立少数 |
陳情第32号 医療制度の改善を求める陳情 医療制度の改善を求める陳情書 2006年2月7日 佐倉市議会議長 押尾豊幸 様 陳情趣旨 昨年12月1日、政府・与党が決定した「医療制度改革大綱」は、「医療給付費」を7兆円抑制するとしています。またまた、高齢者(やがて高齢者になる団塊の世代)への負担増が中心になっています。 その内容は、長期入院の食費・ホテルコストの負担増。70歳から74歳の窓口負担を1割負担から2割への負担増。そして、70歳以上の現役並みの所得者は2割から3割への負担増。高額療養費の引き上げ。さらに、財源構成を公費(約5割)、現役世代からの支援(4割)、高齢者からの保険料(1割)、とする新たな「高齢者医療制度」をつくって、75歳以上の全ての人(250万人)から保険料を年金から徴収する。などとなっています。これらが法案化され、今第164回通常国会に上程されます。 これは、現在の国民・県民生活の実態からみても、命と健康を奪い、新たな負担増という激しい痛みを強いるものとなります。そこには、「国民の生命と健康を支え、安心できる生活を保障する」という社会保障の理念が欠落しています。 また、厚生労働省の「医療制度構造改革試案」では、「国民皆保険制度を堅持する」としています。しかし、医療費の一定額まで保険対象外とする「保険免責制度」は、「必要な医療はすべて保険で受けられる」国民皆保険制度の根幹を崩す重大な「改悪」提案であり断じて容認できません。 私たちは、医療費抑制と新たな負担増に反対し、「誰もが安心して良い医療が受けられるよう」社会保障としての国民皆保険制度を守るため、下記の事項を陳情します。 陳情項目 1.これ以上の国民(県民)及び県・市町村に負担増を強いる医療改革(改悪)は行わないよう、国に意見書をあげること。 2.特に、高齢者の窓口負担増、高齢者の長期入院の室料・食費の全額自己負担、新たな「高齢者医療保険制度」の創設など、高齢者に新たな負担増を強いる医療改革(改悪)は行わないよう、国に意見書をあげること。 3.高齢者をはじめ、一般の人たちにも負担増を強いる、高額療養費の引き上げを行わないよう、国に意見書をあげること。 |