受理年月日 | 平成17年5月30日 | 受理番号 | 陳情第23号 |
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委員会付託日 | 付託委員会 | 総務 | |
委員会審査日 | 平成17年6月17日 | 審査結果 | 不採択 賛成少数 |
議決年月日 | 平成17年6月22日 | 議決結果 | 不採択 起立少数 |
陳情第23号 「核兵器廃絶国際協定締結を求める意見書」採択についての陳情 「核兵器廃絶国際協定締結を求める意見書」 採択についての陳情 住民の平和と安全、地域社会の健全な発展と公共の福祉のために不断のご尽力に心から敬意を表します。また、毎年の国民平和大行進への激励、ご支援に深く感謝申し上げます。 核兵器廃絶の声が世界に広がる中で二〇〇〇年にはすべての核保有国を含む、一八七カ国が「核兵器廃絶の明確な約束」に合意しました。その後の国連ミレニアム総会もこの「明確な約束」を支持し、核兵器廃絶を求める決議を採択しました。 しかし、実行に踏み出す動きは、まだみられません。そればかりか一部の核大国は、核兵器やその他の大量破壊兵器拡散の危機を口実に核兵器の使用をふくむ先制攻撃戦略に公然と踏みだすなど、核兵器廃絶の合意に背をむけ続けています。このような時こそ、唯一の被爆国であり、憲法九条をもつ日本が国民の反核平和の願いに応え積極的な役割をはたすべきです。日本政府は国連総会の場で核使用禁止や核兵器廃絶を求める決議に棄権しています。 いま、国連総会であいついで決議された核兵器廃絶の実現は、被爆六〇年を迎えた今日いよいよ世界の緊急の課題となっています。 日本国憲法と地方自治法が施行されて半世紀、日本国憲法の平和、人権、主権の基本精神にたって地方自治の真価を発揮することが、いまほどもとめられている時はありません。 貴議会が以上の主旨と非核平和都市宣言・決議をふまえ、「核兵器廃絶国際協定締結を求める意見書」(参考文書別紙)を採択されることを陳情いたします。 二〇〇五年五月三十日 佐倉市議会議長 押 尾 豊 幸 様 国民平和大行進千葉県実行委員会 代表幹事団体 千葉県労働組合連合会 議 長 松本 悟 千葉県国家公務員労働組合共闘会議 議 長 内田 正明 新日本婦人の会千葉県本部 会 長 浅利 勝美 原水爆禁止千葉県協議会 事務局長 椎葉 重盛 代 表 者 国民平和大行進佐倉市実行委員会 相川 喜七 |