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陳情第2号　「労働者協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情

受理年月日	令和2年2月17日	受理番号	陳情第2号
委員会付託日	令和2年3月2日	付託委員会	経済環境
委員会審査日	令和2年3月11日	審査結果	採択全員賛成
議決年月日	令和2年3月24日	議決結果	採択起立全員
陳情第2号「労働者協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情【陳情趣旨】　「労働者協同組合法（仮称）」の制定に向け、国会での徹底した議論と、速やかなる制定を求める意見書を貴議会において採択し、政府及び関係行政官庁あてにご提出いただきたくお願い申し上げます。【陳情理由】　「労働者協同組合」は、組合で働こうとする人全てが協同で出資し、協同で労働条件を定めて協同して働く協同組合です。地域社会の課題解決をめざし、「共に働く」ことを通して、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生」に寄与する活動を進めています。　国内ではワーカーズコープ（日本労働者協同組合連合会）、ワーカーズ・コレクティブ（ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン）、農村女性起業（農村女性ワーカーズ）、障害のある人の就労創出に取り組む団体などが３０年以上にわたって活動し、１０万人以上がこの「協同労働」という働き方で事業活動を進めています。しかし、どの団体も自らに相応しい法人格がないために、企業組合法人や特定非営利活動法人などの法人格を便宜的に活用せざるを得ず、社会的認知が十分に広がらないままでの活動を強いられてきました。　その中で、私たちは２０年近くにわたって、協同労働の協同組合に相応しい法律の制度整備を求めて活動を続けてまいりました。全国都道府県、市町村議会の意見書採択が９００を超える議会に広がり、「労働者協同組合／協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが全国に広がる中で、国会では超党派の「協同組合振興研究議員連盟」で法制化の議論が開始され、また「労働者協同組合／協同労働の法制化に関する与党ワーキングチーム」で法案作成の検討が開始されるに至りました。　私たちは、法制化を実現することで（１）地域住民の協同による主体的な仕事おこしを通じて持続可能な地域づくりに貢献することができ、また（２）自発的な就労機会を創出することで困難にある人々の就労創出と社会統合への貢献ができる、ものと考えています。　非正規・不安定雇用が広がり、格差拡大と貧困が固定化される日本社会にあって、働きたいと願う誰もが安心して働ける社会、そしてその働き方が「ディーセントワーク」（働きがいのある、人間らしい仕事）であるような就労機会を創出するためにも、法制化が必要だと考えています。　私たちは、国会でのしっかりとした議論と速やかな制定を強く要望いたします。誰もが、働くことを通して「安心と豊かさを実感できるコミュニティにつながり、参加する」、こうした働き方は、住民体の地域づくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会に参加する道を開くものです。　佐倉市議会におかれましても、本陳情の趣旨についてご審議いただき、決議の上、政府及び、関係行政官庁あてに速やかな制定を求める意見書を提出していただきたく陳情いたします。