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陳情第21号 「幼児教育・保育の『無償化』に係わる制度の拡充、及び、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を求める陳情書
| 受理年月日 | 平成31年2月14日 | 受理番号 | 陳情第21号 |
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| 委員会付託日 | 平成31年3月4日 | 付託委員会 | 文教福祉 |
| 委員会審査日 | 平成31年3月12日 | 審査結果 | 不採択 賛成少数 |
| 議決年月日 | 平成31年3月18日 | 議決結果 | 不採択 起立少数 |
| 陳情第21号 「幼児教育・保育の『無償化』に係わる制度の拡充、及び、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を求める陳情書 貴議会に於かれては、住民の生活・福祉向上に邁進されていることに心より敬意を表します。 さて、保育の無償化の内容については、保育の質の確保や自治体に対する費用負担など、全国知事会や市長会など地方団体はじめ、保育関係団体からも強く懸念を示し、国の責任での無償化の実施を求めてきました。 こうした、意見が多数出される中、政府は２０１８年１２月２８日、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き「幼児教育・高等教育の無償化の制度の具体化に向けた方針」を公表しました。しかし、この方針には、３歳以上（２号認定）児に関する主食材費に加え副食材費の実費を徴収することや、認可外施設への措置などで、不十分な点があることや、「無償化」に係る国と自治体の費用負担のあり方（公立保育・教育施設の無償化に係る費用を全額自治体負担としていること）など、多くの問題を含んでいます。 政府は、地方団体等の批判も受けて、２０１９年度については、必要額を国が負担することなどの譲歩案を示し、地方団体もやむなく一定の了承を示しましたが、今なお「無償化」に伴う懸念が払拭されたとは言えません。 「幼児教育・保育の無償化」関連法案（子ども・子育て支援法改正案）は、３月には国会に上程される見込みです。幼児教育・保育の無償化の前進を強く望むものですが、子どもたちの権利をきちんと守り、公立保育所の役割を発揮し続けるためにも、さらなる制度改善と必要な財政措置を国に求めることが必要です。 つきましては、国に於いて、制度改善と十分な財政措置を講じるよう以下のとおり「意見書の提出」をお願いいたします。 記 １ 「無償化」で自治体の負担が増大しないようにすること、また、公立施設についても民間施設と同様に国が全額費用負担をするなど、十分な措置を講じてください。 ２ 「無償化」を理由に、保育の質的・量的拡充が停滞することがないように、国として十分な予算を確保してください。 無償化によってさらに保育需要が増えることが予測されます。待機児童解消については、認可保育所など質を確保した施設で対応できるようにしてください。また、保育士の処遇改善や、最低基準の引き上げなど保育の質向上も同時に実現してください。 ３ ０〜２歳児も所得制限を設けず、無償化の対象にしてください。 ４ 給食食材費は、幼稚園等も含め実費徴収化ではなく、無償化の対象にしてください。 給食は保育の一環です。給食が必須だからこそ、３歳以上児を含めて副食材費等が公的な保育所運営費に組み込まれてきました。３歳以上児の副食材費を新たに実費徴収にする提案は、無償化の理念に反しています。国の設定する食材費額は高額（副食材費月４，５００円、主食材費３，０００円）で、自治体によっては、実費徴収化で現状の保育料より負担が重くなる世帯が生まれる可能性があります。 また、実費徴収となれば、各保育所等や保育者に新たな実務負担を負わせることになります。さらに未収・滞納の財政的リスクをも園に強いることになります。しかし、私立保育所は、市町村からの委託（児童福祉法第２４条第１項、子ども・子育て支援法附則第６条）を受けて保育を行っています。副食提供は委託業務に含まれており、その食材費徴収を各施設にさせることは、あきらかに制度に反します。保育における給食・食育の重要性や、子どもの貧困状況、園や保育者の負担を考慮し、食材費を公費負担・無償化の対象にしてください。 ５ 現行の多子減免措置を後退させることなく、その拡充を図ってください。 ６ 認可外施設も無償化の対象とされていますが、認可施設と同等の保育を保障できるよう、必要な措置を講じてください。認可外施設への指導監督体制を抜本的に強化するとともに、認可化を促進するなど質・量ともに充実してください。 以上 |
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